日立のERP...日立のERP 前編 SAP® S/4HANA...

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日立のERP SAP ® S/4HANA Case Study 住友重機械工業 特集 Case Study 北日本銀行 デスクトップ仮想化 Frontier Report 東和ハイシステム 2016 JANUARY1 前編 はいたっく 2016 年 1 月号 本印刷物は、 Adobe Acrobat により作成した PDF です。 All Rights Reserved,Copyright © 2016,Hitachi,Ltd.

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写真家 富井 義夫■facebook 随時更新中 /http://qq1q.biz/oL9n

表紙写真「壁紙プレゼント」「はいたっく誌情報提供サイト」にて表紙の写真を壁紙としてプレゼントしています。詳しくは目次のページをご覧ください。

富士山は、いにしえより、神の宿る霊峰として崇められた信仰の山。すそ野を広く引いた気高く美しい姿は、四季折々の天候や眺める場所によって千変万化の表情を見せる。芸術家たちは創作意欲を刺激され、富士を題材にした多彩な絵画や文学の作品を生み出した。その影響は、遠く海外にも及ぶ。こうした信仰と芸術面の価値が評価され、2013年、「富士山-信仰の対象と芸術の源泉」の名称で世界文化遺産に登録を果たす。日本の宝「富士山」は、人類にとって普遍的価値をもつ、後世に残したい「世界の宝」となったのである。正月には初日の出や初夢など、富士山との縁が何かと深くなる。

表紙のことば朝陽に染まる富士(山梨県)

日立のERPSAP® S/4HANA

Case Study

住友重機械工業

特集

Case Study

北日本銀行デスクトップ仮想化Frontier Report

東和ハイシステム

2016JANUARY1

前編

はいたっく2016年1月号本印刷物は、Adobe社Acrobatにより作成した PDFです。All Rights Reserved,Copyright ©2016,Hitachi,Ltd.

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2016

1

2016年1月1日 通巻584号株式会社日立製作所 情報・通信システム社経営管理統括本部 コーポレートコミュニケーション本部 TEL(03)5471-8900(ダイヤルイン)〒140-8572 東京都品川区南大井六丁目27番18号      日立大森第二別館株式会社日立ドキュメントソリューションズ

発 行 日発  行/お問い合わせ

印 刷

1 はいたっく 2016.1

January

C O N T E N T S

日立の取り組み2 日立が「SAP® S/4HANA」の活用で実現するビジネスのリアルタイム化Solution5 日立のSAP® S/4HANAの導入支援ソリューション

デスクトップ仮想化によるセキュアな情報活用で営業力とお客さまサービスのさらなる強化を推進株式会社北日本銀行

Case Study11

Solution Service Product企業間のオープンイノベーションを加速する「活文 Managed Information Exchange Service」

13

高速・低コストな顔認証ソリューション「FaceViTAL PCログオン」

15 Solution Service Product

特集:日立のERP   SAP® S/4HANA

Case Study7 SAP®のクラウド上で“ERP on SAP HANA®”を稼働2つの「国内初」を実現した総合機械メーカー住友重機械工業株式会社

 新年あけましておめでとうございます。 旧年中は当社に対して格別のお引き立てを賜り、心より厚く御礼を申し上げます。

 日立は、長年培ってきたインフラ技術と高度なITを組み合わせた「社会イノベーション事業」をさらに推進し、お客さまや地域が抱える課題を解決するために、「お客さま、社会の夢を日立がITでリアルにする(実体化、現実化する)」という日立の情報・通信システム事業のコンセプト Human Dreams. Make IT Real.のもと、お客さまと対話を重ね、課題を共有し、その解決策をお客さまと「協創」してまいりたいと考えております。

 創刊50周年を迎える「はいたっく」ともども、本年もなにとぞ、日立グループをよろしくお願い申し上げます。

株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長情報・通信システムグループ長兼 情報・通信システム社社長

齊藤 裕

社長のごあいさつ

9 お客さまへの手厚いサポートが信頼を生む歯科システム専門のオンリーワン企業

東和ハイシステム株式会社

フロンティアレポート Vol.24

http://www.hitachi.co.jp/hitac-magazine/

本誌は環境に配慮し、植物油インキを使用しています。

「はいたっく誌情報提供サイト」にて表紙の写真を壁紙としてプレゼントしています。ダウンロード後、下記パスワードにて解凍してお楽しみくださいパスワード:future

表紙写真「壁紙プレゼント」

はいたっく誌情報提供サイト

前編

18 ニュースリリースダイジェスト/Information

解析モデルの作成工数を削減する「HICAD/CADAS CAE Modeling Platform」

17 Solution Service Product

制 作 スタッフ  編集長:米山 卓美 編集:広報部、竹内 文典子 デザイン:井澤 秀幸、岡村 尚之         ライター:白井 和夫、山田 一郎 カメラマン:千名原 敏男、井澤 広幸 校閲:萩原 明子

All Rights Reserved,Copyright ©2016,Hitachi,Ltd.

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2016

1

2016年1月1日 通巻584号株式会社日立製作所 情報・通信システム社経営管理統括本部 コーポレートコミュニケーション本部 TEL(03)5471-8900(ダイヤルイン)〒140-8572 東京都品川区南大井六丁目27番18号      日立大森第二別館株式会社日立ドキュメントソリューションズ

発 行 日発  行/お問い合わせ

印 刷

1 はいたっく 2016.1

January

C O N T E N T S

日立の取り組み2 日立が「SAP® S/4HANA」の活用で実現するビジネスのリアルタイム化Solution5 日立のSAP® S/4HANAの導入支援ソリューション

デスクトップ仮想化によるセキュアな情報活用で営業力とお客さまサービスのさらなる強化を推進株式会社北日本銀行

Case Study11

Solution Service Product企業間のオープンイノベーションを加速する「活文 Managed Information Exchange Service」

13

高速・低コストな顔認証ソリューション「FaceViTAL PCログオン」

15 Solution Service Product

特集:日立のERP   SAP® S/4HANA

Case Study7 SAP®のクラウド上で“ERP on SAP HANA®”を稼働2つの「国内初」を実現した総合機械メーカー住友重機械工業株式会社

 新年あけましておめでとうございます。 旧年中は当社に対して格別のお引き立てを賜り、心より厚く御礼を申し上げます。

 日立は、長年培ってきたインフラ技術と高度なITを組み合わせた「社会イノベーション事業」をさらに推進し、お客さまや地域が抱える課題を解決するために、「お客さま、社会の夢を日立がITでリアルにする(実体化、現実化する)」という日立の情報・通信システム事業のコンセプト Human Dreams. Make IT Real.のもと、お客さまと対話を重ね、課題を共有し、その解決策をお客さまと「協創」してまいりたいと考えております。

 創刊50周年を迎える「はいたっく」ともども、本年もなにとぞ、日立グループをよろしくお願い申し上げます。

株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長情報・通信システムグループ長兼 情報・通信システム社社長

齊藤 裕

社長のごあいさつ

9 お客さまへの手厚いサポートが信頼を生む歯科システム専門のオンリーワン企業

東和ハイシステム株式会社

フロンティアレポート Vol.24

http://www.hitachi.co.jp/hitac-magazine/

本誌は環境に配慮し、植物油インキを使用しています。

「はいたっく誌情報提供サイト」にて表紙の写真を壁紙としてプレゼントしています。ダウンロード後、下記パスワードにて解凍してお楽しみくださいパスワード:future

表紙写真「壁紙プレゼント」

はいたっく誌情報提供サイト

前編

18 ニュースリリースダイジェスト/Information

解析モデルの作成工数を削減する「HICAD/CADAS CAE Modeling Platform」

17 Solution Service Product

制 作 スタッフ  編集長:米山 卓美 編集:広報部、竹内 文典子 デザイン:井澤 秀幸、岡村 尚之         ライター:白井 和夫、山田 一郎 カメラマン:千名原 敏男、井澤 広幸 校閲:萩原 明子

2はいたっく 2016.1

特 集

日立のERP 前編 SAP® S/4HANA

グローバリゼーションが加速し、さまざまなチャネルでお客さまとの接点強化が課題となる中、企業にはデータ活用を重視したリアルタイムなスピード経営が求められています。そのため経営資源を一元管理するERP※1システムでも、イノベーションを支えるプラットフォームの変革が始まっています。今回1月号、2月号の2回にわたって「日立のERP」を特集で取り上げます。前編となる今月号では、次世代エンタープライズソフトウェアとして登場した「SAP® S/4HANA」の概要、その導入を成功に導く日立のソリューションと「ERP on SAP HANA®」の事例をご紹介します。

日立が「SAP® S/4HANA」の活用で実現するビジネスのリアルタイム化

スピード経営を実現する次世代エンタープライズソフトウェア

日々変化する市場において持続的な成長をめざすには、既存の発想を転換した新たなビジネスモデルの構築や、付加価値の高いサービス・製品を創造していくイノベーションが必要です。そのため、企業ではグローバルレベルでのスピーディーな意思決定が求められており、クラウドやスマートデバイスを活用したフレキシブルなワークスタイルへの変革や、IoT※2/ビッグデータの利活用といったビジネスに貢献するIT投資への動きが加速しています。

こうしたビジネス環境の急激な変化に対し、ERPに代表される既存の基幹システムは、バックエンドのオペレーションを支える意味合いが強く、データ分析にかかるコストやタイムラグの長さから「リアルタイムなビジネスアクションにつながらない」、「国内外の拠点や組織ごとに導入されるケースが多い」ことから「M&Aや業務統合などに柔軟に対応できない」といった課題が指摘されていました。SAP社が2015年2月から提供を開始したのが、これらの課題を解決し、スピード重視の経営を支える次世代エンタープライズソフトウェア「SAP S/4HANA」です。※2 Internet of Things

SAP S/4HANAとは

SAP S/4HANAは、超高速なインメモリプラットフォーム※3「SAP HANA」をデータベースエンジンとし、膨大なデータの高速処理やリアルタイム分析を実現する次世代のビジネススイートです。※3 メモリ上で高速なデータ処理を実現するソフトウェア

■リアルなビジネス状況の可視化により 経営分析や各種業務を効率化

その最大の特長となるのが、データ構造のシンプル化です。これまでトランザクションデータの蓄積や分析用に必要だっ

たインデックスや集計テーブルが不要となり、明細データからすべての検索・分析処理がリアルタイムに行えるようになります。過去ではなく“現在”のリアルなビジネ

ス状況をいつでも可視化できるため、計画・実行・シミュレーションといった経営分析や各種業務を効率化することができます。独自のデータベースビュー「SAP HANA View」とフロントツールを使うことで、ユーザーがさまざまな切り口でデータを分析したりレポートを出力したりできるのも、従来では考えられなかった大きなメリットといえます。また、データ構造のシンプル化はデー

タ量の削減とスループット向上によるITコスト(サーバ/ストレージコスト)の削減につながり、より戦略的なIT投資へのシフトを促します。さらにSAP S/4HANAは、オンプレミス、クラウド、ハイブリッドという3つのシステム基盤に対応。柔軟性

の高いシステム変更や機能追加が可能なほか、基幹業務だけでなくIoTやビッグデータなど、広い分野の共通プラットフォームとしても利用することができます。

■意思決定と

 ビジネスイノベーションを加速

もう1つ、マルチデバイス対応のユーザーインターフェース「SAP Fiori®」による、シンプルで使いやすい画面も大きな特長です。ユーザーの役割と業務フローに応じてパーソナライズされた直感的なユーザーエクスペリエンス(UX)を、PCやタブレット端末、スマートフォンといったさまざまなデバイスで体感することができます。このようにSAP S/4HANAは、さまざ

まな企業データとデバイスや人をリアルタイムにネットワークでつなぐことで、意思決定とビジネスイノベーションを加速できるように設計されているのです。

■「早めにメリットと課題を可視化する」 ことが導入のコツ

SAP S/4HANAは、既存のSAP ERP(ECC6.0)のアップグレードではなく、新たなコンセプトの元で開発された次世代のソリューションです。このため、従来SAPシステムを活用していた企業でも、移行にはシステム運用のみならず組織や業務の見直しなど数々のハードルが待ち構えています。現行のECC6.0は2025年までサポー

トの継続が発表されていますが、移行に向けた期待効果の可視化や、自社のビジネスプロセスおよびIT基盤への適用判断、クラウドを含めたセキュリティポリシーの再検討など、ロードマップ策定には早めの対応と準備が必要です。なぜならお客さまごとに現状課題と期待効果が異なるため、SAP S/4HANAの導入にあたってはシンプルな共通解が

なく、きめ細かな個別解が必要となるからです。

日立のSAP S/4HANAへの取り組み

日立グループ12社は「日立 S A P S/4HANAワーキング」を2015年5月に立ち上げ、国内外において日立グループが培ってきたSAPシステム関連ノウハウやSAP HANAナレッジ、最新技術に関する情報をもとにした、SAP S/4HANAの導入支援ソリューションを開発しました。

■長年の経験と実績に裏打ちされた   SAPソリューション

日立は、1994年にSAP社と日本国内におけるパートナーシップ契約、2008年にグローバルサービスパートナー契約を

締結し、SAPソリューションをグローバルに展開してきました。2011年にはSAP社ドイツ本社内に「日立- SAPコンピテンスセンター」を開設しました。SAPソリューションに関する最新技術をいち早く検証する体制を整えて、最新動向への的確な対応を可能としています。また、現在までに400サイトを超えるSAPシステムの導入実績があり、SAP社より毎年多数のSAP AWARDを受賞しています。SAP S/4HANAの先行バージョンであるSAP Business Suite powered by SAP HANAについても導入・稼働実績があります。日立は、SAP製品の提供ベンダーであるとともに、SAPシステムの大規模なユーザーでもあり、ユーザーとしての自社検証による的確な情報把握とノウハウがあります。さらに、自社開発のITプラットフォーム(サーバ、ストレージ、ミドルウェ

ア)でもSAP認定製品群を取りそろえ、プラットフォームベンダーとしての顔も持ちます。システムインテグレーター、認定プラットフォームベンダー、そしてユーザーとしての豊富な経験とノウハウを持つ企業は、世界的に見ても非常にユニークな存在といえるでしょう。こうした知見と実績をベースに提供されるSAP S/4HANAの導入支援ソリューションでは、高いスキルを持つ専門コンサルタントによる「コンサルティング」や、独自ツールを活用した「システムインテグレーション」、運用・保守を行う「アプリケーションマネジメントアウトソーシング」、SAP HANA向け統合プラットフォームやクラウドの導入・運用といった「プラットフォーム」の各サービスにおいて、SAP S/4HANAへの移行や新規導入に関する計画策定からシステム運用、保守までをワンストップで提供していきます。

エスフォーハナ

※1 Enterprise Resource Planning

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日立のERP(前編)日立の取り組み

スピード経営を実現する次世代エンタープライズソフトウェア

日々変化する市場において持続的な成長をめざすには、既存の発想を転換した新たなビジネスモデルの構築や、付加価値の高いサービス・製品を創造していくイノベーションが必要です。そのため、企業ではグローバルレベルでのスピーディーな意思決定が求められており、クラウドやスマートデバイスを活用したフレキシブルなワークスタイルへの変革や、IoT※2/ビッグデータの利活用といったビジネスに貢献するIT投資への動きが加速しています。

こうしたビジネス環境の急激な変化に対し、ERPに代表される既存の基幹システムは、バックエンドのオペレーションを支える意味合いが強く、データ分析にかかるコストやタイムラグの長さから「リアルタイムなビジネスアクションにつながらない」、「国内外の拠点や組織ごとに導入されるケースが多い」ことから「M&Aや業務統合などに柔軟に対応できない」といった課題が指摘されていました。SAP社が2015年2月から提供を開始したのが、これらの課題を解決し、スピード重視の経営を支える次世代エンタープライズソフトウェア「SAP S/4HANA」です。※2 Internet of Things

SAP S/4HANAとは

SAP S/4HANAは、超高速なインメモリプラットフォーム※3「SAP HANA」をデータベースエンジンとし、膨大なデータの高速処理やリアルタイム分析を実現する次世代のビジネススイートです。※3 メモリ上で高速なデータ処理を実現するソフトウェア

■リアルなビジネス状況の可視化により 経営分析や各種業務を効率化

その最大の特長となるのが、データ構造のシンプル化です。これまでトランザクションデータの蓄積や分析用に必要だっ

たインデックスや集計テーブルが不要となり、明細データからすべての検索・分析処理がリアルタイムに行えるようになります。過去ではなく“現在”のリアルなビジネ

ス状況をいつでも可視化できるため、計画・実行・シミュレーションといった経営分析や各種業務を効率化することができます。独自のデータベースビュー「SAP HANA View」とフロントツールを使うことで、ユーザーがさまざまな切り口でデータを分析したりレポートを出力したりできるのも、従来では考えられなかった大きなメリットといえます。また、データ構造のシンプル化はデー

タ量の削減とスループット向上によるITコスト(サーバ/ストレージコスト)の削減につながり、より戦略的なIT投資へのシフトを促します。さらにSAP S/4HANAは、オンプレミス、クラウド、ハイブリッドという3つのシステム基盤に対応。柔軟性

の高いシステム変更や機能追加が可能なほか、基幹業務だけでなくIoTやビッグデータなど、広い分野の共通プラットフォームとしても利用することができます。

■意思決定と

 ビジネスイノベーションを加速

もう1つ、マルチデバイス対応のユーザーインタフェース「SAP Fiori®」による、シンプルで使いやすい画面も大きな特長です。ユーザーの役割と業務フローに応じてパーソナライズされた直感的なユーザーエクスペリエンス(UX)を、PCやタブレット端末、スマートフォンといったさまざまなデバイスで体感することができます。このようにSAP S/4HANAは、さまざ

まな企業データとデバイスや人をリアルタイムにネットワークでつなぐことで、意思決定とビジネスイノベーションを加速できるように設計されているのです。

■「早めにメリットと課題を可視化する」 ことが導入のコツ

SAP S/4HANAは、既存のSAP ERP(ECC6.0)のアップグレードではなく、新たなコンセプトの元で開発された次世代のソリューションです。このため、従来SAPシステムを活用していた企業でも、移行にはシステム運用のみならず組織や業務の見直しなど数々のハードルが待ち構えています。現行のECC6.0は2025年までサポー

トの継続が発表されていますが、移行に向けた期待効果の可視化や、自社のビジネスプロセスおよびIT基盤への適用判断、クラウドを含めたセキュリティポリシーの再検討など、ロードマップ策定には早めの対応と準備が必要です。なぜならお客さまごとに現状課題と期待効果が異なるため、SAP S/4HANAの導入にあたってはシンプルな共通解が

なく、きめ細かな個別解が必要となるからです。

日立のSAP S/4HANAへの取り組み

日立グループ12社は「日立 S A P S/4HANAワーキング」を2015年5月に立ち上げ、国内外において日立グループが培ってきたSAPシステム関連ノウハウやSAP HANAナレッジ、最新技術に関する情報をもとにした、SAP S/4HANAの導入支援ソリューションを開発しました。

■長年の経験と実績に裏打ちされた   SAPソリューション

日立は、1994年にSAP社と日本国内におけるパートナーシップ契約、2008年にグローバルサービスパートナー契約を

締結し、SAPソリューションをグローバルに展開してきました。2011年にはSAP社ドイツ本社内に「日立- SAPコンピテンスセンター」を開設しました。SAPソリューションに関する最新技術をいち早く検証する体制を整えて、最新動向への的確な対応を可能としています。また、現在までに400サイトを超えるSAPシステムの導入実績があり、SAP社より毎年多数のSAP AWARDを受賞しています。SAP S/4HANAの先行バージョンであるSAP Business Suite powered by SAP HANAについても導入・稼働実績があります。日立は、SAP製品の提供ベンダーであるとともに、SAPシステムの大規模なユーザーでもあり、ユーザーとしての自社検証による的確な情報把握とノウハウがあります。さらに、自社開発のITプラットフォーム(サーバ、ストレージ、ミドルウェ

ア)でもSAP認定製品群を取りそろえ、プラットフォームベンダーとしての顔も持ちます。システムインテグレーター、認定プラットフォームベンダー、そしてユーザーとしての豊富な経験とノウハウを持つ企業は、世界的に見ても非常にユニークな存在といえるでしょう。こうした知見と実績をベースに提供されるSAP S/4HANAの導入支援ソリューションでは、高いスキルを持つ専門コンサルタントによる「コンサルティング」や、独自ツールを活用した「システムインテグレーション」、運用・保守を行う「アプリケーションマネジメントアウトソーシング」、SAP HANA向け統合プラットフォームやクラウドの導入・運用といった「プラットフォーム」の各サービスにおいて、SAP S/4HANAへの移行や新規導入に関する計画策定からシステム運用、保守までをワンストップで提供していきます。

図1 SAP S/4HANAで何が変わるのか? 図2 日立のSAP S/4HANAの導入支援ソリューション

ECC6.0

今まで

DWH

・サマリーデータを 締め時に投入

営業システム

生産管理システム

・業務縦割りで 定型的なレポートを出力

SAP S/4HANAFinance

Supply Chain

SalesSourcing &Procurement

これから

営業システム

生産管理システム

・必要な粒度、頻度で 明細データを投入

必要に応じて改修 マネージャー

経営者

担当HANAView

サマリーデータ

明細データ

大福帳

明細データ

・同じデータソースを元に役割に応じてセルフ サービスでビジネスに必要なデータを分析・定型業務も同一環境で実施

・更新が遅い、必要な情報が不足・データ抽出が自在にできない

Excel®

成型レポート

Excel®

評価・改善・最適化業務/ IT 移行業務/ IT 開発構想立案・要件定義

新規導入 マイグレーション 共通

SAP S/4HANA導入計画策定

SAP HANAベースERP新規構築 新規システムへの移行

SAP S/4HANAマイグレーション計画策定

SAP S/4HANAマイグレーション

SAP S/4HANAPoCサービス

フロントツール最適化

経営情報分析ツール最適化

SAP S/4HANAアプリ運用計画策定

アプリケーション運用・移行

アプリケーション運用・保守サービス

PoC環境Cloudサービス

SAP S/4HANAインフラ最適化計画策定

フェーズ

サービス

システムインテグレーション

アプリケーションマネージメントアウトソーシング

プラットフォーム

コンサルティング ビジネス×IT連携ステータス診断

次世代基幹システム構想策定

開発・検証・移行環境Cloudサービス

統合プラットフォーム導入/運用サービス

本番環境Cloudサービス

ビジネス×IT連携サイクル導入支援

段階的アドオン棚卸SAP HANA最適化

FI

CO

MM

SD

PP

「記録・保存・出力」だけでなく「データ活用」の視点が重要

過去データの記録・保存・出力だけのシステムではなく、基幹システム内のデータを未来志向で活用できる形に変えるにはどうするのかが、今後のシステム検討のポイント

ダッシュボード

     

(株)日立製作所 エンタープライズソリューション事業部 SAPビジネスソリューション部E-Mail:[email protected]

■ 情報提供サイト  http://www.hitachi.co.jp/sap/ht584/

All Rights Reserved,Copyright ©2016,Hitachi,Ltd.

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4はいたっく 2016.13 はいたっく 2016.1

お問い合わせ先

日立のERP(前編)日立の取り組み

スピード経営を実現する次世代エンタープライズソフトウェア

日々変化する市場において持続的な成長をめざすには、既存の発想を転換した新たなビジネスモデルの構築や、付加価値の高いサービス・製品を創造していくイノベーションが必要です。そのため、企業ではグローバルレベルでのスピーディーな意思決定が求められており、クラウドやスマートデバイスを活用したフレキシブルなワークスタイルへの変革や、IoT※2/ビッグデータの利活用といったビジネスに貢献するIT投資への動きが加速しています。

こうしたビジネス環境の急激な変化に対し、ERPに代表される既存の基幹システムは、バックエンドのオペレーションを支える意味合いが強く、データ分析にかかるコストやタイムラグの長さから「リアルタイムなビジネスアクションにつながらない」、「国内外の拠点や組織ごとに導入されるケースが多い」ことから「M&Aや業務統合などに柔軟に対応できない」といった課題が指摘されていました。SAP社が2015年2月から提供を開始したのが、これらの課題を解決し、スピード重視の経営を支える次世代エンタープライズソフトウェア「SAP S/4HANA」です。※2 Internet of Things

SAP S/4HANAとは

SAP S/4HANAは、超高速なインメモリプラットフォーム※3「SAP HANA」をデータベースエンジンとし、膨大なデータの高速処理やリアルタイム分析を実現する次世代のビジネススイートです。※3 メモリ上で高速なデータ処理を実現するソフトウェア

■リアルなビジネス状況の可視化により 経営分析や各種業務を効率化

その最大の特長となるのが、データ構造のシンプル化です。これまでトランザクションデータの蓄積や分析用に必要だっ

たインデックスや集計テーブルが不要となり、明細データからすべての検索・分析処理がリアルタイムに行えるようになります。過去ではなく“現在”のリアルなビジネ

ス状況をいつでも可視化できるため、計画・実行・シミュレーションといった経営分析や各種業務を効率化することができます。独自のデータベースビュー「SAP HANA View」とフロントツールを使うことで、ユーザーがさまざまな切り口でデータを分析したりレポートを出力したりできるのも、従来では考えられなかった大きなメリットといえます。また、データ構造のシンプル化はデー

タ量の削減とスループット向上によるITコスト(サーバ/ストレージコスト)の削減につながり、より戦略的なIT投資へのシフトを促します。さらにSAP S/4HANAは、オンプレミス、クラウド、ハイブリッドという3つのシステム基盤に対応。柔軟性

の高いシステム変更や機能追加が可能なほか、基幹業務だけでなくIoTやビッグデータなど、広い分野の共通プラットフォームとしても利用することができます。

■意思決定と

 ビジネスイノベーションを加速

もう1つ、マルチデバイス対応のユーザーインタフェース「SAP Fiori®」による、シンプルで使いやすい画面も大きな特長です。ユーザーの役割と業務フローに応じてパーソナライズされた直感的なユーザーエクスペリエンス(UX)を、PCやタブレット端末、スマートフォンといったさまざまなデバイスで体感することができます。このようにSAP S/4HANAは、さまざ

まな企業データとデバイスや人をリアルタイムにネットワークでつなぐことで、意思決定とビジネスイノベーションを加速できるように設計されているのです。

■「早めにメリットと課題を可視化する」 ことが導入のコツ

SAP S/4HANAは、既存のSAP ERP(ECC6.0)のアップグレードではなく、新たなコンセプトの元で開発された次世代のソリューションです。このため、従来SAPシステムを活用していた企業でも、移行にはシステム運用のみならず組織や業務の見直しなど数々のハードルが待ち構えています。現行のECC6.0は2025年までサポー

トの継続が発表されていますが、移行に向けた期待効果の可視化や、自社のビジネスプロセスおよびIT基盤への適用判断、クラウドを含めたセキュリティポリシーの再検討など、ロードマップ策定には早めの対応と準備が必要です。なぜならお客さまごとに現状課題と期待効果が異なるため、SAP S/4HANAの導入にあたってはシンプルな共通解が

なく、きめ細かな個別解が必要となるからです。

日立のSAP S/4HANAへの取り組み

日立グループ12社は「日立 S A P S/4HANAワーキング」を2015年5月に立ち上げ、国内外において日立グループが培ってきたSAPシステム関連ノウハウやSAP HANAナレッジ、最新技術に関する情報をもとにした、SAP S/4HANAの導入支援ソリューションを開発しました。

■長年の経験と実績に裏打ちされた   SAPソリューション

日立は、1994年にSAP社と日本国内におけるパートナーシップ契約、2008年にグローバルサービスパートナー契約を

締結し、SAPソリューションをグローバルに展開してきました。2011年にはSAP社ドイツ本社内に「日立- SAPコンピテンスセンター」を開設しました。SAPソリューションに関する最新技術をいち早く検証する体制を整えて、最新動向への的確な対応を可能としています。また、現在までに400サイトを超えるSAPシステムの導入実績があり、SAP社より毎年多数のSAP AWARDを受賞しています。SAP S/4HANAの先行バージョンであるSAP Business Suite powered by SAP HANAについても導入・稼働実績があります。日立は、SAP製品の提供ベンダーであるとともに、SAPシステムの大規模なユーザーでもあり、ユーザーとしての自社検証による的確な情報把握とノウハウがあります。さらに、自社開発のITプラットフォーム(サーバ、ストレージ、ミドルウェ

ア)でもSAP認定製品群を取りそろえ、プラットフォームベンダーとしての顔も持ちます。システムインテグレーター、認定プラットフォームベンダー、そしてユーザーとしての豊富な経験とノウハウを持つ企業は、世界的に見ても非常にユニークな存在といえるでしょう。こうした知見と実績をベースに提供されるSAP S/4HANAの導入支援ソリューションでは、高いスキルを持つ専門コンサルタントによる「コンサルティング」や、独自ツールを活用した「システムインテグレーション」、運用・保守を行う「アプリケーションマネジメントアウトソーシング」、SAP HANA向け統合プラットフォームやクラウドの導入・運用といった「プラットフォーム」の各サービスにおいて、SAP S/4HANAへの移行や新規導入に関する計画策定からシステム運用、保守までをワンストップで提供していきます。

図1 SAP S/4HANAで何が変わるのか? 図2 日立のSAP S/4HANAの導入支援ソリューション

ECC6.0

今まで

DWH

・サマリーデータを 締め時に投入

営業システム

生産管理システム

・業務縦割りで 定型的なレポートを出力

SAP S/4HANAFinance

Supply Chain

SalesSourcing &Procurement

これから

営業システム

生産管理システム

・必要な粒度、頻度で 明細データを投入

必要に応じて改修 マネージャー

経営者

担当HANAView

サマリーデータ

明細データ

大福帳

明細データ

・同じデータソースを元に役割に応じてセルフ サービスでビジネスに必要なデータを分析・定型業務も同一環境で実施

・更新が遅い、必要な情報が不足・データ抽出が自在にできない

Excel®

成型レポート

Excel®

評価・改善・最適化業務/ IT 移行業務/ IT 開発構想立案・要件定義

新規導入 マイグレーション 共通

SAP S/4HANA導入計画策定

SAP HANAベースERP新規構築 新規システムへの移行

SAP S/4HANAマイグレーション計画策定

SAP S/4HANAマイグレーション

SAP S/4HANAPoCサービス

フロントツール最適化

経営情報分析ツール最適化

SAP S/4HANAアプリ運用計画策定

アプリケーション運用・移行

アプリケーション運用・保守サービス

PoC環境Cloudサービス

SAP S/4HANAインフラ最適化計画策定

フェーズ

サービス

システムインテグレーション

アプリケーションマネージメントアウトソーシング

プラットフォーム

コンサルティング ビジネス×IT連携ステータス診断

次世代基幹システム構想策定

開発・検証・移行環境Cloudサービス

統合プラットフォーム導入/運用サービス

本番環境Cloudサービス

ビジネス×IT連携サイクル導入支援

段階的アドオン棚卸SAP HANA最適化

FI

CO

MM

SD

PP

「記録・保存・出力」だけでなく「データ活用」の視点が重要

過去データの記録・保存・出力だけのシステムではなく、基幹システム内のデータを未来志向で活用できる形に変えるにはどうするのかが、今後のシステム検討のポイント

ダッシュボード

     

(株)日立製作所 エンタープライズソリューション事業部 SAPビジネスソリューション部E-Mail:[email protected]

■ 情報提供サイト  http://www.hitachi.co.jp/sap/ht584/

All Rights Reserved,Copyright ©2016,Hitachi,Ltd.

Page 6: 日立のERP...日立のERP 前編 SAP® S/4HANA グローバリゼーションが加速し、さまざまなチャネルでお客さまとの接点強化が課題となる中、企業にはデータ活用を

在庫受払帳and

在庫状況照会and

入出庫一覧andetc...

SAP HANA Viewを用いることでERP内の複数の機能を包含し、ユーザーがデータを自在に活用することが可能

Analysis for MS Office*/SAP Lumira®

 今後も、国内外でのプロジェクトのノウ

ハウや成果物を反映することで、さらなる

ブラッシュアップを図っていきます。

 このほかにもSAP S/4HANAの導

入支援ソリューションでは、SAP Best

Practicesの最新版をベースに、お客さま

に適切なシステム導入を支援する

「SAP S/4HANA対応テンプレート」

や、SAP HANAベースでのERP新規

構築サービス、既存SAPシステムの

SAP S/4HANAマイグレーションなど、

日立のノウハウを盛り込んだ豊富な

ツール・サービス群を提供し、新規導入

および既存システムからの移行検討、

計画策定からシステムの運用、保守まで

をトータルに支援していきます。

 これからも日立は、お客さまのビジネス

を変革するための強力な基盤となる

SAP S/4HANAの導入・移行プロジェ

クトの成功に向け、さらなるソリューション

の強化・拡充に取り組んでいきます。

 日立が提供するSAP® S/4HANAの

導入支援ソリューションでは、次のような

サービスメニューを取りそろえています。

 お客さまのシステム構成・運用状況の

調査、事業計画や業務内容といったビジ

ネス上の要件に応じたSAP S/4HANA

の活用方針を検討、将来的なITランドス

ケープも視野に入れた具体的なシステム

構築、移行ロードマップの策定などを

行います。

 SAP S/4HANAと日立独自のツール

を活用した効率的なシステム構築を行い

ます。具体的には、SAP S/4HANAを用

いたシステムの導入方法論「HFusion

for SAP S/4HANA」のほか、組み立

て・プロセス製造業などの業務プロセス

を反映したテンプレートを活用します。シ

ステム画面の拡張などユーザーエクスペ

リエンス強化やデータ分析を行うための

支援ツールも用意しています。

 SAP S/4HANA導入後の効率的か

つ効果的な運用・保守を行うAMO※1

サービスを提供します。すでにSAPソ

リューションを利用中のお客さまには、既

存システムからSAP S/4HANAへの機

能拡張に向けた事前のシステム検証や

各種アプリケーションの移行、保守のサー

ビスを提供します。また、SAP S/4HANA

を新たに導入予定のお客さまにも、導入後

の機能拡張・運用を含め支援を行います。

 SAP S/4HANAが動作するプラット

フォームとして適切な製品・環境を提供

します。具体的には、SAP HANA®向け

統合プラットフォームの「Hitachi Unified

Compute Platform for SAP HANA」※2

やクラウド環境のほか、SAP S/4HANA

を活用したPoC※3、システムの先行開

発、開発・検証・本番といったシステム導

入の各フェーズに対応して必要なプ

ラットフォームリソースを提供します。

SAP S/4HANAは超高速インメモリ

データベースSAP HANAをシステム基

盤とし、膨大なデータの高速処理やリア

ルタイム分析を実現する次世代ビジネス

スイートです。組織横断でのデータ活用

を実施するにあたっては、「組織の集権

化」「統制」「業務標準化」のレベルが導

入の成否に影響します。日立では、デー

タ活用の視点を重視した構想立案・要

件定義をサポートするため、事前に組織

階層と業務を組み合わせた役割(ロー

ル)ベースで導入イメージを確認してい

ただくことで、ITだけでなく組織・業務と

のギャップを洗い出し、オペレーション最

適化に向けた計画を策定していきます。

 その過程で欠かせないのが、本格導入

に向けた適切な進め方を確立するため

の実機検証であるPoCです。コストを最小

化した検証を実施するには、スコープを

絞ったうえで効率的に進める必要がある

ため、日立ではSAP S/4HANA向けに

PoCサービスを用意しています。

 本サービスでは、自社のSAPシステム

利用状況を踏まえ、SAP S/4HANAの

導入イメージを確認できる「デモ環境で

の簡易診断サービス」、実データで基幹

システムのデータ活用イメージを確認

できる「ERPデータ可視化サービス」、

評価シナリオに沿ったプロトタイプを準備

しビジネスメリット(機能・データ活用)を

確認できる「クイックプロトタイピング」、

実環境・実データを使ってプロジェクト

の計画具体化を支援する「マイグレー

ション検証」など、メニューを豊富に取り

そろえています。SAP S/4HANAの

試用ライセンスを含む日立のクラウド環境

上で実機による導入メリットを確認できる

ため、コスト面でもお客さまの負担を低減

することが可能です。

 アーキテクチャとデータ構造を一新し、

リアルタイムなデータ活用に最適化された

SAP S/4HANAは、従来と同じSAP

システムの導入アプローチでは最大

効果を得ることができません。そこで

日立は、さまざまなお客さま要件に合わ

5 はいたっく 2016.1

お問い合わせ先

(株)日立製作所 エンタープライズソリューション事業部 SAPビジネスソリューション部E-Mail:[email protected]

■ 情報提供サイト  http://www.hitachi.co.jp/sap/ht584/

6はいたっく 2016.1

せたSAP S/4HANAの導入を支援

する独自の導入方法論「HFus i on

for SAP S/4HANA」を開発しまし

た。同方法論は、SAP S/4HANA導

入にあたり、「計画」「開発」「運用/保

守」などの各フェーズで考慮すべきポ

イントをまとめたもので、データ活用のた

めの計画フェーズ拡張、新機能(SAP

HANA View+フロントツール、UI5※4

など)やマイグレーションへの対応な

ど、SAP S/4HANAを前提としたシス

テム導入・移行に対応するステップを追

加・拡張しました。

日立が考える構想立案・要件定義フェーズの進め方

日立独自の導入方法論「HFusion for SAP S/4HANA」

ソリューションを支えるツール・サービス群

※1 Application Management Outsourcing

日立の高信頼なブレードサーバ、ストレージと「SAP HANA」を組み合わせ、事前検証を済ませた統合プラットフォーム製品Proof of Concept

※2

※3

SAP UI Development Toolkit for HTML5。主に画面開発用のUIコンポーネント群

※4

③アプリケーションマネジメント アウトソーシング

①コンサルティング

②システムインテグレーション

④プラットフォーム

■ SAP S/4HANA向けにPoCサービスを提供

日立のSAP® S/4HANAの導入支援ソリューション

SAP HANA Viewを用いた新しいデータ活用

選択項目/分析軸を入れ替えることで複数のERP帳票と同様の内容が表示可能

分析軸が異なるレポートはAdd-On開発が必要

標準機能は別々のメニュー/トランザクション

表示形式の変更も可能(画像はSAP Lumira)

SAP HANASAP ERP

* SAP BusinessObjects Analysis, edition for Microsoft Office

同じデータソースであればView Groupを1つ開発するだけで必要なデータを集約することが可能

SAP HANAView

短納期開発高性能

シンプルなメニュー高い利用自由度高い開発拡張性

在庫受払帳

Add-On 開発

在庫状況照会

入出庫一覧

日立のERP(前編)Solution

All Rights Reserved,Copyright ©2016,Hitachi,Ltd.

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在庫受払帳and

在庫状況照会and

入出庫一覧andetc...

SAP HANA Viewを用いることでERP内の複数の機能を包含し、ユーザーがデータを自在に活用することが可能

Analysis for MS Office*/SAP Lumira®

 今後も、国内外でのプロジェクトのノウ

ハウや成果物を反映することで、さらなる

ブラッシュアップを図っていきます。

 このほかにもSAP S/4HANAの導

入支援ソリューションでは、SAP Best

Practicesの最新版をベースに、お客さま

に適切なシステム導入を支援する

「SAP S/4HANA対応テンプレート」

や、SAP HANAベースでのERP新規

構築サービス、既存SAPシステムの

SAP S/4HANAマイグレーションなど、

日立のノウハウを盛り込んだ豊富な

ツール・サービス群を提供し、新規導入

および既存システムからの移行検討、

計画策定からシステムの運用、保守まで

をトータルに支援していきます。

 これからも日立は、お客さまのビジネス

を変革するための強力な基盤となる

SAP S/4HANAの導入・移行プロジェ

クトの成功に向け、さらなるソリューション

の強化・拡充に取り組んでいきます。

 日立が提供するSAP® S/4HANAの

導入支援ソリューションでは、次のような

サービスメニューを取りそろえています。

 お客さまのシステム構成・運用状況の

調査、事業計画や業務内容といったビジ

ネス上の要件に応じたSAP S/4HANA

の活用方針を検討、将来的なITランドス

ケープも視野に入れた具体的なシステム

構築、移行ロードマップの策定などを

行います。

 SAP S/4HANAと日立独自のツール

を活用した効率的なシステム構築を行い

ます。具体的には、SAP S/4HANAを用

いたシステムの導入方法論「HFusion

for SAP S/4HANA」のほか、組み立

て・プロセス製造業などの業務プロセス

を反映したテンプレートを活用します。シ

ステム画面の拡張などユーザーエクスペ

リエンス強化やデータ分析を行うための

支援ツールも用意しています。

 SAP S/4HANA導入後の効率的か

つ効果的な運用・保守を行うAMO※1

サービスを提供します。すでにSAPソ

リューションを利用中のお客さまには、既

存システムからSAP S/4HANAへの機

能拡張に向けた事前のシステム検証や

各種アプリケーションの移行、保守のサー

ビスを提供します。また、SAP S/4HANA

を新たに導入予定のお客さまにも、導入後

の機能拡張・運用を含め支援を行います。

 SAP S/4HANAが動作するプラット

フォームとして適切な製品・環境を提供

します。具体的には、SAP HANA®向け

統合プラットフォームの「Hitachi Unified

Compute Platform for SAP HANA」※2

やクラウド環境のほか、SAP S/4HANA

を活用したPoC※3、システムの先行開

発、開発・検証・本番といったシステム導

入の各フェーズに対応して必要なプ

ラットフォームリソースを提供します。

SAP S/4HANAは超高速インメモリ

データベースSAP HANAをシステム基

盤とし、膨大なデータの高速処理やリア

ルタイム分析を実現する次世代ビジネス

スイートです。組織横断でのデータ活用

を実施するにあたっては、「組織の集権

化」「統制」「業務標準化」のレベルが導

入の成否に影響します。日立では、デー

タ活用の視点を重視した構想立案・要

件定義をサポートするため、事前に組織

階層と業務を組み合わせた役割(ロー

ル)ベースで導入イメージを確認してい

ただくことで、ITだけでなく組織・業務と

のギャップを洗い出し、オペレーション最

適化に向けた計画を策定していきます。

 その過程で欠かせないのが、本格導入

に向けた適切な進め方を確立するため

の実機検証であるPoCです。コストを最小

化した検証を実施するには、スコープを

絞ったうえで効率的に進める必要がある

ため、日立ではSAP S/4HANA向けに

PoCサービスを用意しています。

 本サービスでは、自社のSAPシステム

利用状況を踏まえ、SAP S/4HANAの

導入イメージを確認できる「デモ環境で

の簡易診断サービス」、実データで基幹

システムのデータ活用イメージを確認

できる「ERPデータ可視化サービス」、

評価シナリオに沿ったプロトタイプを準備

しビジネスメリット(機能・データ活用)を

確認できる「クイックプロトタイピング」、

実環境・実データを使ってプロジェクト

の計画具体化を支援する「マイグレー

ション検証」など、メニューを豊富に取り

そろえています。SAP S/4HANAの

試用ライセンスを含む日立のクラウド環境

上で実機による導入メリットを確認できる

ため、コスト面でもお客さまの負担を低減

することが可能です。

 アーキテクチャとデータ構造を一新し、

リアルタイムなデータ活用に最適化された

SAP S/4HANAは、従来と同じSAP

システムの導入アプローチでは最大

効果を得ることができません。そこで

日立は、さまざまなお客さま要件に合わ

5 はいたっく 2016.1

お問い合わせ先

(株)日立製作所 エンタープライズソリューション事業部 SAPビジネスソリューション部E-Mail:[email protected]

■ 情報提供サイト  http://www.hitachi.co.jp/sap/ht584/

6はいたっく 2016.1

せたSAP S/4HANAの導入を支援

する独自の導入方法論「HFus i on

for SAP S/4HANA」を開発しまし

た。同方法論は、SAP S/4HANA導

入にあたり、「計画」「開発」「運用/保

守」などの各フェーズで考慮すべきポ

イントをまとめたもので、データ活用のた

めの計画フェーズ拡張、新機能(SAP

HANA View+フロントツール、UI5※4

など)やマイグレーションへの対応な

ど、SAP S/4HANAを前提としたシス

テム導入・移行に対応するステップを追

加・拡張しました。

日立が考える構想立案・要件定義フェーズの進め方

日立独自の導入方法論「HFusion for SAP S/4HANA」

ソリューションを支えるツール・サービス群

※1 Application Management Outsourcing

日立の高信頼なブレードサーバ、ストレージと「SAP HANA」を組み合わせ、事前検証を済ませた統合プラットフォーム製品Proof of Concept

※2

※3

SAP UI Development Toolkit for HTML5。主に画面開発用のUIコンポーネント群

※4

③アプリケーションマネジメント アウトソーシング

①コンサルティング

②システムインテグレーション

④プラットフォーム

■ SAP S/4HANA向けにPoCサービスを提供

日立のSAP® S/4HANAの導入支援ソリューション

SAP HANA Viewを用いた新しいデータ活用

選択項目/分析軸を入れ替えることで複数のERP帳票と同様の内容が表示可能

分析軸が異なるレポートはAdd-On開発が必要

標準機能は別々のメニュー/トランザクション

表示形式の変更も可能(画像はSAP Lumira)

SAP HANASAP ERP

* SAP BusinessObjects Analysis, edition for Microsoft Office

同じデータソースであればView Groupを1つ開発するだけで必要なデータを集約することが可能

SAP HANAView

短納期開発高性能

シンプルなメニュー高い利用自由度高い開発拡張性

在庫受払帳

Add-On 開発

在庫状況照会

入出庫一覧

日立のERP(前編)Solution

All Rights Reserved,Copyright ©2016,Hitachi,Ltd.

Page 8: 日立のERP...日立のERP 前編 SAP® S/4HANA グローバリゼーションが加速し、さまざまなチャネルでお客さまとの接点強化が課題となる中、企業にはデータ活用を

ジェクト開始後に、日本の運用環境に切り替え、現在は3ランドスケープ(開発、結合/統合テスト、本番環境)で利用しています。 一方で、要件定義の段階からアマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)上に試験環境を構築し、簡易的なテストをAWS上で行っています。リソースの調達が容易で、環境がすぐに用意できるため、動作検証やアドオン開発の単体テストに利用し、スムーズに開発を進めることができたといいます。 システム稼働後の現在も、簡単な検証およびバックアップ環境としてAWSを利用しています。本番環境に影響を与えることなくシステム改変やパッチ適用の検証を行えるため、運用上のメリットは大きいものです。 「HECとAWSそれぞれのクラウドサービス上での開発、テスト、評価にも日立のベーシスチームから支援を受け、各種ドキュメント類を整備してもらうことで、継続的に運用できる体制を残すことができました」(大越氏)

 2015年4月の本稼働から半年がたった現在、月次処理は順調に行われており、四半期決算もトラブルなく済みました。“ERP on SAP HANA”の導入でパフォー

マンスが向上し、会計業務の時間が全体的に短縮されたといいます。それまでバッチ処理の完了を待って確認していた分析も、リアルタイムにできるようになりました。 インフラについては、当初の想定よりもシステム構成がシンプルになり、サーバの設置スペース、消費電力、データセンター運用費用の削減などで、コストの軽減が見込まれています。運用/保守は、導入後もアプリケーション、ベーシスともに日立の支援を受けていますが、将来的には自社運用に切り替える計画です。 プロジェクトは、会計システム導入の第2ステップとして国内グループ9社への展開を進めており、第3ステップ以降では、海外のグループ会社にも展開する予定です。「進行中の第2ステップは、既存の生産管理システムも業務プロセスもSHI標準と異なるグループ会社が多く、困難が予想されるため、日立には引き続き強力なサポートを期待しています」(加島氏) グローバルな成長にスピーディーに対応可能な経営基盤を着 と々整えていくSHI。最新の“ERP on SAP HANA”に日立の知見を取り入れたクラウドシステムが、進化を遂げるSHIのビジネスを強固に支えていきます。

 総合機械メーカーとして、機械コンポーネント、精密機械、建設機械、産業機械、船舶、環境/プラントの6セグメントで事業を展開する住友重機械工業(以下、SHI)。海外売上高が5割を超えるSHIは、さらなる拡大を急ピッチで進めています。 海外ビジネスの拡大に伴い課題となってきたのが、グローバル視点での経営/業績管理の強化です。業務システムが事業部単位で個別最適化されていたため、本社部門が事業部の経営情報を早期に把握することが難しく、急速に進む分社化、M&A、事業再編といった環境変化への対応、後継者育成などの課題も抱えていました。 そこでSHIは、グローバルな成長に対応するグループ経営基盤の構築を検討。この構想で、最初のターゲットに定めたのが会計領域です。従来は国産パッケージをカスタマイズした会計システムをSHI本社

および国内の主要グループ会社で利用してきましたが、海外グループには展開しておらず、国内でも非展開会社が多数存在している状況でした。 「基幹システムの導入を検討した2009年当時は、IFRS対応も課題となっていました。そこで、グループ/グローバルの共通会計システム基盤を先行して構築し、経理業務や経営管理業務の標準化を図ることにしました」と、経理部長(プロジェクト推進当時:プロジェクトマネージャ)の山本 直人氏は語ります。 ERPパッケージを活用する方針を立てたSHIは、日本初となるSAP Business Suite powered by SAP HANA(以下、ERP on SAP HANA)の導入を決断しました。SHIグループのIT業務を担当する住友重機械ビジネスアソシエイツ株式会社で本プロジェクトのインフラリーダーを担当した情報システム部ビジネス変革グループ 技師の大越 崇之氏は、「トランザクション

系(OLTP)と分析系(OLAP)を1つのDBで実現する製品コンセプトに加え、データウェアハウスやBIツールを新たに導入する必要がないことも採用の理由です」と語ります。 導入パートナーには、実務に即した業務プロセスに対応するシナリオを装備し、グローバル展開

も可能なSAPシステムテンプレート「HITRY/Global」を提案した日立が選ばれました。 「決め手は、IFRS対応のコンサルティングで構想策定支援をいただいた際の高いコンサルティング力と、今回の提案内容への評価です。日立の提案は、SHI同様に多業種多品目を扱う製造業である日立グループへの導入経験を生かして着実に展開を進めていく提案内容であり、プロジェクトに参画するコンサルタント、SEのみならず、日立の業務部門のメンバーも提案に加わっていただき、われわれのプロジェクトにおいても、そこでのノウハウ、経験を活用できるという点で実現性が高く納得することができました」(山本氏) さらに、日立がERP導入を手がけた他の企業を訪問し、評判を聞いたり、SAP ERPを利用している日立の財務部門を見学したりするなどした結果、信頼できるパートナーであると確信したといいます。

 第1ステップとしてSHI本社と国内関連会社12社を最初のターゲットに定めた会計システムの導入プロジェクトは、2013年10月から始まり、2015年4月にカットオーバーしました。 国内初となる“ERP on SAP HANA”の導入に向け、SHIではプロジェクト専任体制を敷いて集中的に取り組んだと、財務経理本部 基幹システムプロジェクト 主査(プロジェクト推進当時:プロジェクトリーダー)の加島 俊蔵氏は振り返ります。 「経理およびシステム部門からそれぞ

7 はいたっく 2016.1

お問い合わせ先

(株)日立製作所 エンタープライズソリューション事業部 SAPビジネスソリューション部E-mail:[email protected]

■ 情報提供サイト  http://www.hitachi.co.jp/sap/ht584/

8はいたっく 2016.1

会計システム構築範囲

半導体から大型タンカーや化学プラントまで、さまざまな産業の発展に貢献している住友重機械工業株式会社は、グローバル経営情報の可視化、業務の標準化に向けてSAP® Business Suite powered by SAP HANA®(ERP on SAP HANA)を国内で初めて導入し、会計システムを刷新。インフラにも国内で初めてSAPのクラウドサービスSAP HANA Enterprise Cloudを採用したプロジェクトには、日立の豊富な知見とノウハウが生かされています。

れ業務に精通したメンバーを選抜し、専任チームを作ることで、SHIと日立のコンサルタントとSEが一丸となって進めました。日立から提案を受けて設置した会議体がコアとなり、非常に良いコミュニケーションが取れたと感じています」 アドオンについては、日本の会計基準に厳密に合わせることを優先しましたが、SHIだけでは判断できない部分においても日立のグローバルで400件を超えるSAP導入経験から適切なアドバイスが得られたといいます。 プロジェクトに付きものの困難もありました。 「長年運用してきた会計システムではデータ形式やマスターが整備されていない箇所があり、SAP ERPへのデータ移行は難航しましたが、日立のコンサルタント、SEとSHIのメンバーがワンチームになり連携し課題解決できたので、プロジェクトの長期停滞を避けることができました」(山本氏)

 インフラにはSAPのクラウドサービスSAP HANA Enterprise Cloud(以下、HEC)を採用しています。このサービスもプロジェクト当初、国内での導入例はありませんでしたが、システム拡張の柔軟性を重視したといいます。 「SAP HANAベースのERP導入にあたり、難しいのはインフラのサイジングでした。そこで、柔軟に拡張が可能なクラウドに着目し、SAPシステムとの親和性やセキュリティを考慮して選択しました」(大越氏) 当初はドイツで運用するHEC上にテスト環境を構築し、評価を行いました。プロ

設 立資 本 金売 上 高事 業 概 要

1934年11月1日308億7,165万円(2015年3月31日現在)6,671億円(連結)(2014年度)機械コンポーネント、精密機械、建設機械、産業機械、船舶、環境/プラントの研究/開発/製造/販売

住友重機械工業株式会社

業務部門とIT部門による専任体制で集中的に導入を推進

多業種多品目を扱うメーカーに適したSAPシステム導入提案を評価

開発/テスト環境にAWSを併用しクラウド上への導入を実現

会計システムを国内外で統一しグローバル経営基盤を確立

山本 直人 氏 加島 俊蔵 氏住友重機械工業株式会社

大越 崇之 氏住友重機械ビジネスアソシエイツ株式会社

●本記事は、JSUGINFO. Vol.7 Autumn(2015年12月4日発行) に掲載されたものです。

SAP®のクラウド上で“ERP on SAP HANA®”を稼働2つの「国内初」を実現した総合機械メーカー

日立のERP(前編)Case Study

住友重機械工業株式会社 http://www.shi.co.jp/

All Rights Reserved,Copyright ©2016,Hitachi,Ltd.

Page 9: 日立のERP...日立のERP 前編 SAP® S/4HANA グローバリゼーションが加速し、さまざまなチャネルでお客さまとの接点強化が課題となる中、企業にはデータ活用を

ジェクト開始後に、日本の運用環境に切り替え、現在は3ランドスケープ(開発、結合/統合テスト、本番環境)で利用しています。 一方で、要件定義の段階からアマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)上に試験環境を構築し、簡易的なテストをAWS上で行っています。リソースの調達が容易で、環境がすぐに用意できるため、動作検証やアドオン開発の単体テストに利用し、スムーズに開発を進めることができたといいます。 システム稼働後の現在も、簡単な検証およびバックアップ環境としてAWSを利用しています。本番環境に影響を与えることなくシステム改変やパッチ適用の検証を行えるため、運用上のメリットは大きいものです。 「HECとAWSそれぞれのクラウドサービス上での開発、テスト、評価にも日立のベーシスチームから支援を受け、各種ドキュメント類を整備してもらうことで、継続的に運用できる体制を残すことができました」(大越氏)

 2015年4月の本稼働から半年がたった現在、月次処理は順調に行われており、四半期決算もトラブルなく済みました。“ERP on SAP HANA”の導入でパフォー

マンスが向上し、会計業務の時間が全体的に短縮されたといいます。それまでバッチ処理の完了を待って確認していた分析も、リアルタイムにできるようになりました。 インフラについては、当初の想定よりもシステム構成がシンプルになり、サーバの設置スペース、消費電力、データセンター運用費用の削減などで、コストの軽減が見込まれています。運用/保守は、導入後もアプリケーション、ベーシスともに日立の支援を受けていますが、将来的には自社運用に切り替える計画です。 プロジェクトは、会計システム導入の第2ステップとして国内グループ9社への展開を進めており、第3ステップ以降では、海外のグループ会社にも展開する予定です。「進行中の第2ステップは、既存の生産管理システムも業務プロセスもSHI標準と異なるグループ会社が多く、困難が予想されるため、日立には引き続き強力なサポートを期待しています」(加島氏) グローバルな成長にスピーディーに対応可能な経営基盤を着 と々整えていくSHI。最新の“ERP on SAP HANA”に日立の知見を取り入れたクラウドシステムが、進化を遂げるSHIのビジネスを強固に支えていきます。

 総合機械メーカーとして、機械コンポーネント、精密機械、建設機械、産業機械、船舶、環境/プラントの6セグメントで事業を展開する住友重機械工業(以下、SHI)。海外売上高が5割を超えるSHIは、さらなる拡大を急ピッチで進めています。 海外ビジネスの拡大に伴い課題となってきたのが、グローバル視点での経営/業績管理の強化です。業務システムが事業部単位で個別最適化されていたため、本社部門が事業部の経営情報を早期に把握することが難しく、急速に進む分社化、M&A、事業再編といった環境変化への対応、後継者育成などの課題も抱えていました。 そこでSHIは、グローバルな成長に対応するグループ経営基盤の構築を検討。この構想で、最初のターゲットに定めたのが会計領域です。従来は国産パッケージをカスタマイズした会計システムをSHI本社

および国内の主要グループ会社で利用してきましたが、海外グループには展開しておらず、国内でも非展開会社が多数存在している状況でした。 「基幹システムの導入を検討した2009年当時は、IFRS対応も課題となっていました。そこで、グループ/グローバルの共通会計システム基盤を先行して構築し、経理業務や経営管理業務の標準化を図ることにしました」と、経理部長(プロジェクト推進当時:プロジェクトマネージャ)の山本 直人氏は語ります。 ERPパッケージを活用する方針を立てたSHIは、日本初となるSAP Business Suite powered by SAP HANA(以下、ERP on SAP HANA)の導入を決断しました。SHIグループのIT業務を担当する住友重機械ビジネスアソシエイツ株式会社で本プロジェクトのインフラリーダーを担当した情報システム部ビジネス変革グループ 技師の大越 崇之氏は、「トランザクション

系(OLTP)と分析系(OLAP)を1つのDBで実現する製品コンセプトに加え、データウェアハウスやBIツールを新たに導入する必要がないことも採用の理由です」と語ります。 導入パートナーには、実務に即した業務プロセスに対応するシナリオを装備し、グローバル展開

も可能なSAPシステムテンプレート「HITRY/Global」を提案した日立が選ばれました。 「決め手は、IFRS対応のコンサルティングで構想策定支援をいただいた際の高いコンサルティング力と、今回の提案内容への評価です。日立の提案は、SHI同様に多業種多品目を扱う製造業である日立グループへの導入経験を生かして着実に展開を進めていく提案内容であり、プロジェクトに参画するコンサルタント、SEのみならず、日立の業務部門のメンバーも提案に加わっていただき、われわれのプロジェクトにおいても、そこでのノウハウ、経験を活用できるという点で実現性が高く納得することができました」(山本氏) さらに、日立がERP導入を手がけた他の企業を訪問し、評判を聞いたり、SAP ERPを利用している日立の財務部門を見学したりするなどした結果、信頼できるパートナーであると確信したといいます。

 第1ステップとしてSHI本社と国内関連会社12社を最初のターゲットに定めた会計システムの導入プロジェクトは、2013年10月から始まり、2015年4月にカットオーバーしました。 国内初となる“ERP on SAP HANA”の導入に向け、SHIではプロジェクト専任体制を敷いて集中的に取り組んだと、財務経理本部 基幹システムプロジェクト 主査(プロジェクト推進当時:プロジェクトリーダー)の加島 俊蔵氏は振り返ります。 「経理およびシステム部門からそれぞ

7 はいたっく 2016.1

お問い合わせ先

(株)日立製作所 エンタープライズソリューション事業部 SAPビジネスソリューション部E-mail:[email protected]

■ 情報提供サイト  http://www.hitachi.co.jp/sap/ht584/

8はいたっく 2016.1

会計システム構築範囲

半導体から大型タンカーや化学プラントまで、さまざまな産業の発展に貢献している住友重機械工業株式会社は、グローバル経営情報の可視化、業務の標準化に向けてSAP® Business Suite powered by SAP HANA®(ERP on SAP HANA)を国内で初めて導入し、会計システムを刷新。インフラにも国内で初めてSAPのクラウドサービスSAP HANA Enterprise Cloudを採用したプロジェクトには、日立の豊富な知見とノウハウが生かされています。

れ業務に精通したメンバーを選抜し、専任チームを作ることで、SHIと日立のコンサルタントとSEが一丸となって進めました。日立から提案を受けて設置した会議体がコアとなり、非常に良いコミュニケーションが取れたと感じています」 アドオンについては、日本の会計基準に厳密に合わせることを優先しましたが、SHIだけでは判断できない部分においても日立のグローバルで400件を超えるSAP導入経験から適切なアドバイスが得られたといいます。 プロジェクトに付きものの困難もありました。 「長年運用してきた会計システムではデータ形式やマスターが整備されていない箇所があり、SAP ERPへのデータ移行は難航しましたが、日立のコンサルタント、SEとSHIのメンバーがワンチームになり連携し課題解決できたので、プロジェクトの長期停滞を避けることができました」(山本氏)

 インフラにはSAPのクラウドサービスSAP HANA Enterprise Cloud(以下、HEC)を採用しています。このサービスもプロジェクト当初、国内での導入例はありませんでしたが、システム拡張の柔軟性を重視したといいます。 「SAP HANAベースのERP導入にあたり、難しいのはインフラのサイジングでした。そこで、柔軟に拡張が可能なクラウドに着目し、SAPシステムとの親和性やセキュリティを考慮して選択しました」(大越氏) 当初はドイツで運用するHEC上にテスト環境を構築し、評価を行いました。プロ

設 立資 本 金売 上 高事 業 概 要

1934年11月1日308億7,165万円(2015年3月31日現在)6,671億円(連結)(2014年度)機械コンポーネント、精密機械、建設機械、産業機械、船舶、環境/プラントの研究/開発/製造/販売

住友重機械工業株式会社

業務部門とIT部門による専任体制で集中的に導入を推進

多業種多品目を扱うメーカーに適したSAPシステム導入提案を評価

開発/テスト環境にAWSを併用しクラウド上への導入を実現

会計システムを国内外で統一しグローバル経営基盤を確立

山本 直人 氏 加島 俊蔵 氏住友重機械工業株式会社

大越 崇之 氏住友重機械ビジネスアソシエイツ株式会社

●本記事は、JSUGINFO. Vol.7 Autumn(2015年12月4日発行) に掲載されたものです。

SAP®のクラウド上で“ERP on SAP HANA®”を稼働2つの「国内初」を実現した総合機械メーカー

日立のERP(前編)Case Study

住友重機械工業株式会社 http://www.shi.co.jp/

All Rights Reserved,Copyright ©2016,Hitachi,Ltd.

Page 10: 日立のERP...日立のERP 前編 SAP® S/4HANA グローバリゼーションが加速し、さまざまなチャネルでお客さまとの接点強化が課題となる中、企業にはデータ活用を

 東和ハイシステム株式会社(以下、THS)は、岡山県を中心とした西日本エリアで展開する、歯科システムに特化したソフトウェア・メーカーです。1978年の設立後、接骨医院向けレセプトシステムや型枠工務店向けシステムなど、多種多様なシステムを開発・販売していましたが、1990年代半ばに歯科医院向けのシステム開発に経営資源を集中。2004年には日本一の電子カルテシステム開発に挑戦するプロジェクト「みらい21」をスタートさせるなど、「無

限の可能性に挑戦する企業」として、お客さまに最高の歯科システムを提供するための取り組みを続けてきました。人材の派遣やソフトの請負は行わず、先進的な統合電子カルテシステムの研究開発から販売、サポートまで一貫して行うオンリーワン企業として成長しています。 THSの強みは、長年の実績に裏打ちされた信頼性と確かな技術力のほか、地域密着の完璧なサポート体制を構築していることです。多くの歯科医

院から高い評価を受けているハイセキュリティ統合電子カルテシステム「Hi Dental Spirit XR-Vi」は、受付から診察、会計までをサポート。予約管理や問診入力、訪問診療でのカルテ入力、レセプトチェックなど、歯科に関する業務を網羅しているうえ、強固なセキュリティと優れた操作性を両立させた、国内唯一といえる統合型の電子カルテシステムです。 THSは、「サポートなくして販売なし」「お客さまの笑顔、お客さまの満足が私たちの喜びです」という経営信条のもと、親しまれ信頼されるプラスバリュー・ソリューション・パートナーをめざしてい

ます。そのため、大阪から沖縄まで西日本全域19か所にある拠点で、地域に密着した「即行きます、即やります」のサポート体制を実現しています。さらに、他社がコールセンターやリモートメンテナンスといった間接サポートを実施しているのに対し、THSは、システム導入時や法改定に伴う改定説明・作業・ソフト改修はもちろん、定期訪問・バージョンアップサポートをフェイス・トゥ・フェイスで実施しています。これらの手厚いサポートが、お客さまとの強力な信頼関係を構築するだけでなく、お客さまの要望を的確に次の製品に反映することを可能にしています。

 お客さまとTHSの信頼関係の強さは、互助会(ハイデンタル・ハードメンテナンス互助会)の設立からもうかがえます。この互助会は、お客さまにより任意に設立されたもので、会員が費用を持ち寄り、ハードウェアの保守や地域での保険改定説明会などさまざまな活動を行っています。 常にお客さま第一主義に徹し、次代を先取りした高付加価値システムを追求するTHS。お客さまに喜ばれる電子カルテシステムを進化させ続けるオンリーワン企業として、今後も大きく飛躍していくことでしょう。

9 はいたっく 2016.1 10はいたっく 2016.1

iPad用アプリケーションを他社に先駆けて開発。口腔内写真や自費治療の見積もりなどの説明を、患者さまの手元で行えます

デンタルショーなどのイベントにも積極的に出展。iPadとの連携を実現したハイセキュリティ統合電子カルテシステムを紹介しています

THSが事務局としてお手伝いしている互助会は、懇親会や会報を通じて会員間の親睦や情報共有を図っています

入社2年目までの社員が現場に出て経験した問題を共有する若手社員勉強会など、さまざまな研修を実施しています

東和ハイシステム株式会社所 在 地設 立事業内容

岡山市北区野田3-12-331978年3月歯科システムの研究開発・販売・サポート

岡山県岡山市

拠点DATA

岡山県岡山市

今回の訪問先

東和ハイシステム株式会社

「患者さま第一主義を貫く先進的な歯科医院のニーズに応える高付加価値なシステムを追求し続けます」

24

24

http://www.towa-hi-sys.co.jp/

専務執行役員

谷村 信幸 さん専務執行役員 営業本部 本部長兼 中国ブロック長 兼 九州ブロック長

私たちの職場周辺はこんなところです!

THS創業者でもあり、CEO(最高経営責任者)の石井 滋久氏こだわりの新社屋にある吹き抜けのロビー。ここにはTHSならではのおもてなしの心が込められています

小橋 美香さん

「Hi Dental Spirit XR-Vi」は、電子カルテとiPadとの連携も実現した一体型の統合電子カルテシステム。患者さま情報や院内情報を一元管理し、業務効率を向上させます

お客さまへの手厚いサポートが信頼を生む歯科システム専門のオンリーワン企業

オリジナルジーンズをつくることもできるんです

デンタル事業企画部

岡山市に隣接する倉敷市児島地区は、国産ジーンズ発祥の地。いま注目のスポットで、ジーンズショップが軒を連ねるジーンズストリートのほか、100年以上前のジーンズのレプリカなど貴重な資料を展示するジーンズミュージアムも見どころです。車内のいたるところにデニムを使用した「ジーンズバス」が街ナカを走っていますよ。児島の魅力をジーンズバスで満喫してみてはいかがでしょうか。

全国におよそ7万1,000件といわれる歯科医療機関がありますが、当社は

患者さまに喜ばれるシステムが歯科医院の勝ち残りにもつながると考えて事業に取り組んでいます。複数の患者さまに対し、チェアサイドで診療業務を行う歯科特有の状況を踏まえ、iPadを活用するアプリケーションを他社に先駆けて開発したのも、業務効率向上にとどまらず、ドクターやスタッフがより患者さまに向き合った診療ができることを意図してのこと。今後は、インプラントや再生医療といった保険外治療に対応させたいという先進的な歯科医院のニーズも取り込み、お客さまの笑顔と満足を生み出す取り組みをいっそう進化させていきます。

2006年に新社屋として建てられた瀟洒な本社ビル

こうくう

しょうしゃ

ハイセキュリティ統合電子カルテシステム「Hi Dental Spirit XR-Vi」

39

All Rights Reserved,Copyright ©2016,Hitachi,Ltd.

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 東和ハイシステム株式会社(以下、THS)は、岡山県を中心とした西日本エリアで展開する、歯科システムに特化したソフトウェア・メーカーです。1978年の設立後、接骨医院向けレセプトシステムや型枠工務店向けシステムなど、多種多様なシステムを開発・販売していましたが、1990年代半ばに歯科医院向けのシステム開発に経営資源を集中。2004年には日本一の電子カルテシステム開発に挑戦するプロジェクト「みらい21」をスタートさせるなど、「無

限の可能性に挑戦する企業」として、お客さまに最高の歯科システムを提供するための取り組みを続けてきました。人材の派遣やソフトの請負は行わず、先進的な統合電子カルテシステムの研究開発から販売、サポートまで一貫して行うオンリーワン企業として成長しています。 THSの強みは、長年の実績に裏打ちされた信頼性と確かな技術力のほか、地域密着の完璧なサポート体制を構築していることです。多くの歯科医

院から高い評価を受けているハイセキュリティ統合電子カルテシステム「Hi Dental Spirit XR-Vi」は、受付から診察、会計までをサポート。予約管理や問診入力、訪問診療でのカルテ入力、レセプトチェックなど、歯科に関する業務を網羅しているうえ、強固なセキュリティと優れた操作性を両立させた、国内唯一といえる統合型の電子カルテシステムです。 THSは、「サポートなくして販売なし」「お客さまの笑顔、お客さまの満足が私たちの喜びです」という経営信条のもと、親しまれ信頼されるプラスバリュー・ソリューション・パートナーをめざしてい

ます。そのため、大阪から沖縄まで西日本全域19か所にある拠点で、地域に密着した「即行きます、即やります」のサポート体制を実現しています。さらに、他社がコールセンターやリモートメンテナンスといった間接サポートを実施しているのに対し、THSは、システム導入時や法改定に伴う改定説明・作業・ソフト改修はもちろん、定期訪問・バージョンアップサポートをフェイス・トゥ・フェイスで実施しています。これらの手厚いサポートが、お客さまとの強力な信頼関係を構築するだけでなく、お客さまの要望を的確に次の製品に反映することを可能にしています。

 お客さまとTHSの信頼関係の強さは、互助会(ハイデンタル・ハードメンテナンス互助会)の設立からもうかがえます。この互助会は、お客さまにより任意に設立されたもので、会員が費用を持ち寄り、ハードウェアの保守や地域での保険改定説明会などさまざまな活動を行っています。 常にお客さま第一主義に徹し、次代を先取りした高付加価値システムを追求するTHS。お客さまに喜ばれる電子カルテシステムを進化させ続けるオンリーワン企業として、今後も大きく飛躍していくことでしょう。

9 はいたっく 2016.1 10はいたっく 2016.1

iPad用アプリケーションを他社に先駆けて開発。口腔内写真や自費治療の見積もりなどの説明を、患者さまの手元で行えます

デンタルショーなどのイベントにも積極的に出展。iPadとの連携を実現したハイセキュリティ統合電子カルテシステムを紹介しています

THSが事務局としてお手伝いしている互助会は、懇親会や会報を通じて会員間の親睦や情報共有を図っています

入社2年目までの社員が現場に出て経験した問題を共有する若手社員勉強会など、さまざまな研修を実施しています

東和ハイシステム株式会社所 在 地設 立事業内容

岡山市北区野田3-12-331978年3月歯科システムの研究開発・販売・サポート

岡山県岡山市

拠点DATA

岡山県岡山市

今回の訪問先

東和ハイシステム株式会社

「患者さま第一主義を貫く先進的な歯科医院のニーズに応える高付加価値なシステムを追求し続けます」

24

24

http://www.towa-hi-sys.co.jp/

専務執行役員

谷村 信幸 さん専務執行役員 営業本部 本部長兼 中国ブロック長 兼 九州ブロック長

私たちの職場周辺はこんなところです!

THS創業者でもあり、CEO(最高経営責任者)の石井 滋久氏こだわりの新社屋にある吹き抜けのロビー。ここにはTHSならではのおもてなしの心が込められています

小橋 美香さん

「Hi Dental Spirit XR-Vi」は、電子カルテとiPadとの連携も実現した一体型の統合電子カルテシステム。患者さま情報や院内情報を一元管理し、業務効率を向上させます

お客さまへの手厚いサポートが信頼を生む歯科システム専門のオンリーワン企業

オリジナルジーンズをつくることもできるんです

デンタル事業企画部

岡山市に隣接する倉敷市児島地区は、国産ジーンズ発祥の地。いま注目のスポットで、ジーンズショップが軒を連ねるジーンズストリートのほか、100年以上前のジーンズのレプリカなど貴重な資料を展示するジーンズミュージアムも見どころです。車内のいたるところにデニムを使用した「ジーンズバス」が街ナカを走っていますよ。児島の魅力をジーンズバスで満喫してみてはいかがでしょうか。

全国におよそ7万1,000件といわれる歯科医療機関がありますが、当社は

患者さまに喜ばれるシステムが歯科医院の勝ち残りにもつながると考えて事業に取り組んでいます。複数の患者さまに対し、チェアサイドで診療業務を行う歯科特有の状況を踏まえ、iPadを活用するアプリケーションを他社に先駆けて開発したのも、業務効率向上にとどまらず、ドクターやスタッフがより患者さまに向き合った診療ができることを意図してのこと。今後は、インプラントや再生医療といった保険外治療に対応させたいという先進的な歯科医院のニーズも取り込み、お客さまの笑顔と満足を生み出す取り組みをいっそう進化させていきます。

2006年に新社屋として建てられた瀟洒な本社ビル

こうくう

しょうしゃ

ハイセキュリティ統合電子カルテシステム「Hi Dental Spirit XR-Vi」

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All Rights Reserved,Copyright ©2016,Hitachi,Ltd.

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が効率化しています」と運用面でのメリットにも言及します。

 2014年10月の稼働後、北日本銀行の営業店活動を支えているVDIシステム。その構築過程には「1つのドラマがあった」と帷子氏は振り返ります。 「実は営業店のシンクライアント展開が3割程度進んだところでシステムトラブルが発生しました。ハードウェアと運用面での対策が完了するまで、他店舗への展開は一時中断することになり、この時点で大幅なスケジュール遅延を覚悟しました。しかし、そこからの日立さんの追い上げが速かった。営業、SE、CE※、製品事業部の皆さんが日夜一丸となって対応してくださり、スケジュール遅延を最小限にとどめることができたのです。あの底力と最後まで諦めない粘り強さは“さすが日立だな”と感心しました」と帷子氏は続けます。

 「営業店でも外訪先でも場所を選ばず業務が行えるVDIの導入は、システムインフラの汎用性と柔軟性を高めることにつながりました。今後はこの基盤を生かし、さらに営業効率を高める施策や、お客さまサービスの向上につなげていきたいですね」と力を込める畑山氏。菊池氏も「これからの銀行システムには、勘定系や情報系といった垣根を越え、さまざまな情報を柔軟に活用できる使いやすいユーザーインタフェースが求められます。行員にとっても、お客さまにとっても利便性の高いサービスの実現に向けて、当行のシステム基盤を担っていただく日立さんには今後も斬新なシステム、ソリューションの提案をお願いしたい」と期待を寄せます。 震災復興と活力ある地方創生に向け、お客さまニーズに寄り添った地域密着型の営業活動を展開する北日本銀行の取り組みを、これからも日立は強力にサポートしていきます。

 岩手・宮城・青森など東北地方を中心に80店舗を展開する株式会社北日本銀行(以下、北日本銀行)は、地域のお客さまの豊かな経済発展に貢献する姿勢を堅持し、常にお客さまとの接点を大切にし、「フェイス・トゥ・フェイス」をモットーに心の通った地域活動に力を入れています。 「2014年4月にスタートした中期経営計画『Approach』では、東日本大震災で被災したお客さまの支援と地域復興に貢献する取り組みを継続・強化しながら、行員育成策の改善や営業力の強化、中長期的に安定したお客さま基盤の拡大などを図ることを大きな基本方針に据えました。これらの取り組みを実践することで、確かな復興とお客さまの繁栄につな

げていくのが私たちの使命です」と語るのは、営業統括部 副部長の菊池 徹氏です。 その一環として、効率的かつ効果的な営業活動を支援するため2014年10月に導入されたのが、営業店PCのデスクトップ仮想化(以下、VDI)です。 「今回のVDI導入には次の側面があります。1つは営業店PCの老朽化による刷新、もう1つが2014年2月に更改したCRM(顧客管理)システムの情報を外訪先でもタブレットなどからセキュアに利用できるモバイル環境の構築です。これらの要件をトータルに解決できる手段として注目したのが、ユーザー環境を仮想化してセンター側に集約し、PC側にはデータを残さないVDIとシンクライアントの組み合わせでした」と語るのは、営業統括部 調査役の畑山 睦美氏です。

 北日本銀行では複数ベンダーから寄せられた提案の中から日立をパートナーに選定。その理由を畑山氏は「他社の提案はVDIの構築に高価なミドルウェアを適用したものがほとんどでしたが、日立さんはより低コストにVDIを実現できるプランを提示してくださり、構築実績も豊富でした。また、営業店システムとして活用している“FREIA21+ for NEXTBASE”の構築などで当行の業務を熟知している点も評価しました」と語ります。

 日立は全営業店のデスクトップPC約800台と外訪用タブレット約400台のシステム基盤に、統合サービスプラットフォーム「BladeSymphony」のブレードサーバ「BS500」とミッドレンジストレージ「Hitachi Unified Storage 110」、仮想

化ソフトウェアにVMware vSphere®を適用し、サーバ1台あたり最大70VM(仮想マシン)を収容するVDIを構築。シンクライアントには、省スペース性に優れた「FLORA Se330(BU3)」を約800台採用しました。 シンクライアントやタブレットからは、お客さまの属性や取引履歴などの情報が参照できるCRMのほか、グループウェア、文書管理など営業店に必要な既存の業務システムがすべて利用できます。外訪先で用いるタブレットでは、お客さま情報をセキュアに閲覧できるほか、投信窓販などの預かり資産業務も行えるため、お客さまとの接点強化とタイムリーな提案・営業活動に大きな効果を上げています。 「システムの立ち上げが格段に速くなりました。これまではPCのスペックがバラバラだったため一部のユーザーにストレスを与えていましたが、VDIで環境が高レベルに均質化されたほか、セキュリティの向上でパスワードの変更回数も減らせたため、業務効率の向上に大きく貢献しています」と喜ぶのは、事務システム部調査役の帷子 衛氏です。さらに帷子氏は「BS500は当行で進めているサーバ更改・集約化でもすでに利用していたため、信頼性・可用性にまったく不安はありませんでした。営業店側に設置しているシンクライアントも含め、従来型のPCと比較して故障率が激減しました。VMware vCenterTMを利用することで統合管理が容易になり、システムトラブル時の対処が楽になりましたし、端末増設時にもテンプレートのマスターコピーだけで済むなど、さまざまな作業

11 はいたっく 2016.1

お問い合わせ先

(株)日立製作所 クライアント統合ソリューションビジネス開発ラボhttp://www.hitachi.co.jp/products/it/vdi/ask/

■ 情報提供サイト  http://www.hitachi.co.jp/vdi/

所 在 地設 立資 本 金従 業員数事 業 内 容

岩手県盛岡市中央通1-6-71942年2月77億61百万円(2015年3月期)886名(2015年3月期)普通銀行業務全般

株式会社北日本銀行

12はいたっく 2016.1

課題

営業店PCの老朽化対策と外訪先でのセキュアな情報活用、これらをトータルに解決したかった

解決

PCの性能や利用場所に依存せず、情報リソースを柔軟に活用できるVDIを導入

効果

外訪先でセキュアな情報活用によるタイムリーな営業活動を実現。システムの可用性も向上し、業務効率の向上に貢献

株式会社北日本銀行 http://www.kitagin.co.jp/

デスクトップ仮想化によるセキュアな情報活用で営業力とお客さまサービスのさらなる強化を推進

営業力強化に向けVDIによるモバイル環境を構築

業務効率の向上とタイムリーな営業活動に貢献

構築時のトラブルも迅速にリカバリー

※ Customer Engineerブ レ ード シンフォニ ー

営業効率とお客さまサービスのさらなる向上をめざす

はんよう

畑山 睦美 氏帷子 衛 氏 菊池 徹 氏株式会社北日本銀行かたびら

ユニファイド ストレージ

デスクトップ仮想化Case Study

All Rights Reserved,Copyright ©2016,Hitachi,Ltd.

Page 13: 日立のERP...日立のERP 前編 SAP® S/4HANA グローバリゼーションが加速し、さまざまなチャネルでお客さまとの接点強化が課題となる中、企業にはデータ活用を

が効率化しています」と運用面でのメリットにも言及します。

 2014年10月の稼働後、北日本銀行の営業店活動を支えているVDIシステム。その構築過程には「1つのドラマがあった」と帷子氏は振り返ります。 「実は営業店のシンクライアント展開が3割程度進んだところでシステムトラブルが発生しました。ハードウェアと運用面での対策が完了するまで、他店舗への展開は一時中断することになり、この時点で大幅なスケジュール遅延を覚悟しました。しかし、そこからの日立さんの追い上げが速かった。営業、SE、CE※、製品事業部の皆さんが日夜一丸となって対応してくださり、スケジュール遅延を最小限にとどめることができたのです。あの底力と最後まで諦めない粘り強さは“さすが日立だな”と感心しました」と帷子氏は続けます。

 「営業店でも外訪先でも場所を選ばず業務が行えるVDIの導入は、システムインフラの汎用性と柔軟性を高めることにつながりました。今後はこの基盤を生かし、さらに営業効率を高める施策や、お客さまサービスの向上につなげていきたいですね」と力を込める畑山氏。菊池氏も「これからの銀行システムには、勘定系や情報系といった垣根を越え、さまざまな情報を柔軟に活用できる使いやすいユーザーインタフェースが求められます。行員にとっても、お客さまにとっても利便性の高いサービスの実現に向けて、当行のシステム基盤を担っていただく日立さんには今後も斬新なシステム、ソリューションの提案をお願いしたい」と期待を寄せます。 震災復興と活力ある地方創生に向け、お客さまニーズに寄り添った地域密着型の営業活動を展開する北日本銀行の取り組みを、これからも日立は強力にサポートしていきます。

 岩手・宮城・青森など東北地方を中心に80店舗を展開する株式会社北日本銀行(以下、北日本銀行)は、地域のお客さまの豊かな経済発展に貢献する姿勢を堅持し、常にお客さまとの接点を大切にし、「フェイス・トゥ・フェイス」をモットーに心の通った地域活動に力を入れています。 「2014年4月にスタートした中期経営計画『Approach』では、東日本大震災で被災したお客さまの支援と地域復興に貢献する取り組みを継続・強化しながら、行員育成策の改善や営業力の強化、中長期的に安定したお客さま基盤の拡大などを図ることを大きな基本方針に据えました。これらの取り組みを実践することで、確かな復興とお客さまの繁栄につな

げていくのが私たちの使命です」と語るのは、営業統括部 副部長の菊池 徹氏です。 その一環として、効率的かつ効果的な営業活動を支援するため2014年10月に導入されたのが、営業店PCのデスクトップ仮想化(以下、VDI)です。 「今回のVDI導入には次の側面があります。1つは営業店PCの老朽化による刷新、もう1つが2014年2月に更改したCRM(顧客管理)システムの情報を外訪先でもタブレットなどからセキュアに利用できるモバイル環境の構築です。これらの要件をトータルに解決できる手段として注目したのが、ユーザー環境を仮想化してセンター側に集約し、PC側にはデータを残さないVDIとシンクライアントの組み合わせでした」と語るのは、営業統括部 調査役の畑山 睦美氏です。

 北日本銀行では複数ベンダーから寄せられた提案の中から日立をパートナーに選定。その理由を畑山氏は「他社の提案はVDIの構築に高価なミドルウェアを適用したものがほとんどでしたが、日立さんはより低コストにVDIを実現できるプランを提示してくださり、構築実績も豊富でした。また、営業店システムとして活用している“FREIA21+ for NEXTBASE”の構築などで当行の業務を熟知している点も評価しました」と語ります。

 日立は全営業店のデスクトップPC約800台と外訪用タブレット約400台のシステム基盤に、統合サービスプラットフォーム「BladeSymphony」のブレードサーバ「BS500」とミッドレンジストレージ「Hitachi Unified Storage 110」、仮想

化ソフトウェアにVMware vSphere®を適用し、サーバ1台あたり最大70VM(仮想マシン)を収容するVDIを構築。シンクライアントには、省スペース性に優れた「FLORA Se330(BU3)」を約800台採用しました。 シンクライアントやタブレットからは、お客さまの属性や取引履歴などの情報が参照できるCRMのほか、グループウェア、文書管理など営業店に必要な既存の業務システムがすべて利用できます。外訪先で用いるタブレットでは、お客さま情報をセキュアに閲覧できるほか、投信窓販などの預かり資産業務も行えるため、お客さまとの接点強化とタイムリーな提案・営業活動に大きな効果を上げています。 「システムの立ち上げが格段に速くなりました。これまではPCのスペックがバラバラだったため一部のユーザーにストレスを与えていましたが、VDIで環境が高レベルに均質化されたほか、セキュリティの向上でパスワードの変更回数も減らせたため、業務効率の向上に大きく貢献しています」と喜ぶのは、事務システム部調査役の帷子 衛氏です。さらに帷子氏は「BS500は当行で進めているサーバ更改・集約化でもすでに利用していたため、信頼性・可用性にまったく不安はありませんでした。営業店側に設置しているシンクライアントも含め、従来型のPCと比較して故障率が激減しました。VMware vCenterTMを利用することで統合管理が容易になり、システムトラブル時の対処が楽になりましたし、端末増設時にもテンプレートのマスターコピーだけで済むなど、さまざまな作業

11 はいたっく 2016.1

お問い合わせ先

(株)日立製作所 クライアント統合ソリューションビジネス開発ラボhttp://www.hitachi.co.jp/products/it/vdi/ask/

■ 情報提供サイト  http://www.hitachi.co.jp/vdi/

所 在 地設 立資 本 金従 業員数事 業 内 容

岩手県盛岡市中央通1-6-71942年2月77億61百万円(2015年3月期)886名(2015年3月期)普通銀行業務全般

株式会社北日本銀行

12はいたっく 2016.1

課題

営業店PCの老朽化対策と外訪先でのセキュアな情報活用、これらをトータルに解決したかった

解決

PCの性能や利用場所に依存せず、情報リソースを柔軟に活用できるVDIを導入

効果

外訪先でセキュアな情報活用によるタイムリーな営業活動を実現。システムの可用性も向上し、業務効率の向上に貢献

株式会社北日本銀行 http://www.kitagin.co.jp/

デスクトップ仮想化によるセキュアな情報活用で営業力とお客さまサービスのさらなる強化を推進

営業力強化に向けVDIによるモバイル環境を構築

業務効率の向上とタイムリーな営業活動に貢献

構築時のトラブルも迅速にリカバリー

※ Customer Engineerブ レ ード シンフォニ ー

営業効率とお客さまサービスのさらなる向上をめざす

はんよう

畑山 睦美 氏帷子 衛 氏 菊池 徹 氏株式会社北日本銀行かたびら

ユニファイド ストレージ

デスクトップ仮想化Case Study

All Rights Reserved,Copyright ©2016,Hitachi,Ltd.

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グ活動などに生かす新機能の追加も予定しています。 成熟した市場の中で持続的な成長をめざすには、積極的なIT活用によるビジネスモデルの変革や新たな製品/サービス開発、付加価値の創出へとつなげる「攻めのIT投資」が不可欠です。日立は活文 MIESをはじめとするソリューションで、その推進を強力に支援していきます。

や、損害保険会社と全国の代理店を結び、新サービス創出に向けたお客さま接点情報の収集分析基盤などで稼働している実績があります。今後は協創型のオープンイノベーションをさらに加速させるため、営業担当者やコールセンターなどに寄せられる膨大なお客さまの声(Voice Of Customer)を分析し、商品やサービスの企画・開発、マーケティン

ねません。 そこで日立は、これらの課題をトータルに解決するサービスとして、SaaS型 企業間情報共有システム「活文 Managed Information Exchange Service」(以下、活文 MIES)の提供を開始しました。

 活文 MIESは、企業間の協創を支援する情報共有システムとして、これまで多くの導入実績がある日立ソリューションズのソフトウェア「活文 Managed Information Exchange」(以下、活文MIE)をSaaS型のクラウドサービスとして提供するものです。企業間・拠点間のコラボレーションに必要な「コミュニケーション」「コンテンツ管理」「コンテンツセキュリティ」「ユーザー・権限管理」などの機能を備えているため、メールや共有サーバといった従来のツールとは異なり、グローバルなプロジェクトメンバー間のディスカッション内容や共有ファイルをクラウド上でセキュアに一元管理できます。これにより、相手企業のシステムへアクセスすることなく、企業間・拠点間の協創型プロジェクトを迅速かつ容易に推進することが可能となります。

 コミュニケーション機能により、ファイルを共有しながらタイムラインによるディスカッションができます。メンバー間の活発な議論を支援するとともに、プロジェクトの検討過程をファイルと一緒に一元管理できるため、後から参画したメンバーも過去の経緯を容易に把握できます。また、コンテンツ管理機能ではファイル共有と版管理、編集中データの排他制御が行えるほか、ファイルやディスカッションした内容などの統合検索も可能なため、効率的かつスピーディーな企業間コラボレーションが実現できます。

 ユーザー・権限管理機能により、社内外のユーザーを一元管理するとともに、共有ファイルや、タイムラインによるディスカッションに対するアクセス権限を管理できます。また、コンテンツセキュリティ機能により、ファイルの暗号化やアクセス認証のほか、閲覧期間を指定することによる失効管理、印刷の可否、透かし文字の表示など、セキュリティの設定が可能です。これらの機能で情報漏えいを強固に防止し、プロジェクト終了後のファイルの流出も防止できます。

 お客さまニーズの多様化や開発リードタイムの短縮化に伴い、多くの企業では持続的な成長のため、他企業や研究機関などとともに革新的な付加価値創造をめざす「オープンイノベーション」の取り組みを本格化させています。お客さまがパートナー企業とプロジェクトを組み、商品/サービスの協創、相互の技術を補完した開発などを図るには、セキュアで柔軟な情報共有/コミュニケーション基盤が必要となります。 これまで、こうした企業間プロジェクトで情報を共有する際は、メールの添付ファイルや共有サーバが一般的に利用されてきました。添付ファイルの容量制限や情報セキュリティ施策などは企業ごとに基準が異なるため、グローバルに広がる拠点間でのスムーズな情報共有が困難になるケースもありました。メールの“誤送信”と“情報漏えい”のリスク、プロジェクトで共有するファイルの散在とアクセス権制御の問題、さらには後から参画したメンバーが過去の経緯を把握することが困難なことなど、これら利用上の問題はオープンイノベーションの推進にはマイナス要因となりか

13 はいたっく 2016.1 14はいたっく 2016.1

企業間のオープンイノベーションを加速する

「活文 Managed Information Exchange Service」

オープンイノベーションの推進が必要な時代に

企業間での情報共有の課題をトータルに解決

■ 情報提供サイト   http://www.hitachi.co.jp/cloud/service/katsubun-mies/

活文 MIESは、多重化通信技術による大容量ファイルの高速転送が可能です。これにより、設計図面や高画質の写真データなど、メールには添付できない大容量データの高速アップロード/ダウンロードが可能となり、業務スピードを向上できます。

 SaaSとして提供される活文 MIESは、まずは部署単位、プロジェクト単位の情報共有基盤としてスモールスタートし、順次、全社規模の知識共有基盤として拡張できます。また、期間が限られたプロジェクトの情報共有基盤として、自社でシステムを用意することなく、プロジェクトの状況や規模に応じた適正なコストでの利用が可能です。

 活文 MIEは、大学と国内外の複数企業による大規模な研究プロジェクト

お問い合わせ先

図2 多拠点・グローバル連携・協創での活用例

図1 「活文 Managed Information Exchange Service」の各種機能

(株)日立製作所 クラウドサービス事業部http://www.hitachi.co.jp/cloud-inq/

新たな付加価値を創出する基盤として

いま企業活動は、企業内から企業間連携、協創・オープンイノベーションへと進化しています。日立は企業間の協創型プロジェクトの推進をサポートするため、クラウド上でセキュアな情報共有ワークスペースを実現できるSaaS型企業間情報共有システム「活文 Managed Information Exchange Service」を提供しています。

対象ユーザー

特 長

企業間・拠点間の柔軟なコラボレーションに必要な機能をSaaS※で提供。クラウド上の情報共有ワークスペースに対し、「コミュニケーション」「コンテンツ管理」「セキュリティ」機能をSaaSで提供。

プロジェクトで共有しているファイルや、やりとりしたメッセージを一元管理したいお客さま。他企業や海外拠点との間で大容量ファイルの転送や秘匿性の高いファイルをセキュアにやりとりしたいお客さま。

※ Software as a Service

共有ファイルとディスカッションした内容を一元管理

特長1

社内外の特定メンバーによるセキュアな情報共有

特長2

大容量ファイルの転送・共有特長3

クラウドならではの柔軟性でITコストを最適化

特長4

・コミュニケーションを記録・コミュニケーション履歴を ノウハウとして活用

コミュニケーション

・コミュニケーション記録の 添付ファイルを管理・ファイルのバージョン管理

コンテンツ管理

・大容量のCAD、図面データを 高速かつとぎれることなく転送・自動転送・送信先制御・送受信記録管理

高速転送

・PDFで技術情報を保護、暗号化・情報アクセスに認証・印刷/ダウンロード可否を制御・期間を決めて失効 ・即座に失効

コンテンツセキュリティ

自社ユーザー管理 外部ユーザー管理

■作成者への 変更/修正を指示■変更/修正理由を回答

■変更/修正理由を質問■変更/修正箇所を記載

■データを高速に ダウンロード/アップロード

■印刷/コピー/ダウンロード

■外部ユーザー管理

■正しく、最新のデータを 活用

■システム管理/ 自社ユーザー管理

■データを高速に アップロード/ ダウンロード

コミュニケーション記録

コンテンツ管理

送受信ログ多重化通信

多重化通信

許可

不可

日本拠点 海外拠点・社外パートナー

ポリシーサーバ

メッセージ書き込み

高速なファイルアップロード

3D-CADや図面、仕様書

ファイルアクセス権の失効

自社

活文 MIESによる具体的な実現イメージ主要課題

解決策

海外拠点やパートナー会社

メール通知

メッセージ書き込み

×閲覧不可

メッセージ確認&高速なファイルダウンロード

A社-B社 共同開発プロジェクト

技術情報を送付します。至急、御社の製品仕様を図面にプロット願います。

コメント 了解しました。 本日中に対応します。

高速転送 高速転送

失効処理

暗号化

・大容量ファイルの高速転送・コンテンツセキュリティ:DRM(Digital Rights Management)暗号化、失効処理・コラボレーションツール上でファイルを共有・管理

・大容量ファイル(CAD、図面、動画など)転送時間、統制・設計機密情報の不正利用や漏えいの防止・ファイル管理とコミュニケーション履歴が分断されているため、ファイルの作成・変更・修正履歴が残らない

技術文書技術文書

技術文書技術文書

技術文書技術文書

技術文書技術文書

TIF

TIF

485MB

* XVLの対応は2016年4月を予定しています

Hitachi Cloudソリューション・サービス・プロダクト

URL

All Rights Reserved,Copyright ©2016,Hitachi,Ltd.

Page 15: 日立のERP...日立のERP 前編 SAP® S/4HANA グローバリゼーションが加速し、さまざまなチャネルでお客さまとの接点強化が課題となる中、企業にはデータ活用を

グ活動などに生かす新機能の追加も予定しています。 成熟した市場の中で持続的な成長をめざすには、積極的なIT活用によるビジネスモデルの変革や新たな製品/サービス開発、付加価値の創出へとつなげる「攻めのIT投資」が不可欠です。日立は活文 MIESをはじめとするソリューションで、その推進を強力に支援していきます。

や、損害保険会社と全国の代理店を結び、新サービス創出に向けたお客さま接点情報の収集分析基盤などで稼働している実績があります。今後は協創型のオープンイノベーションをさらに加速させるため、営業担当者やコールセンターなどに寄せられる膨大なお客さまの声(Voice Of Customer)を分析し、商品やサービスの企画・開発、マーケティン

ねません。 そこで日立は、これらの課題をトータルに解決するサービスとして、SaaS型 企業間情報共有システム「活文 Managed Information Exchange Service」(以下、活文 MIES)の提供を開始しました。

 活文 MIESは、企業間の協創を支援する情報共有システムとして、これまで多くの導入実績がある日立ソリューションズのソフトウェア「活文 Managed Information Exchange」(以下、活文MIE)をSaaS型のクラウドサービスとして提供するものです。企業間・拠点間のコラボレーションに必要な「コミュニケーション」「コンテンツ管理」「コンテンツセキュリティ」「ユーザー・権限管理」などの機能を備えているため、メールや共有サーバといった従来のツールとは異なり、グローバルなプロジェクトメンバー間のディスカッション内容や共有ファイルをクラウド上でセキュアに一元管理できます。これにより、相手企業のシステムへアクセスすることなく、企業間・拠点間の協創型プロジェクトを迅速かつ容易に推進することが可能となります。

 コミュニケーション機能により、ファイルを共有しながらタイムラインによるディスカッションができます。メンバー間の活発な議論を支援するとともに、プロジェクトの検討過程をファイルと一緒に一元管理できるため、後から参画したメンバーも過去の経緯を容易に把握できます。また、コンテンツ管理機能ではファイル共有と版管理、編集中データの排他制御が行えるほか、ファイルやディスカッションした内容などの統合検索も可能なため、効率的かつスピーディーな企業間コラボレーションが実現できます。

 ユーザー・権限管理機能により、社内外のユーザーを一元管理するとともに、共有ファイルや、タイムラインによるディスカッションに対するアクセス権限を管理できます。また、コンテンツセキュリティ機能により、ファイルの暗号化やアクセス認証のほか、閲覧期間を指定することによる失効管理、印刷の可否、透かし文字の表示など、セキュリティの設定が可能です。これらの機能で情報漏えいを強固に防止し、プロジェクト終了後のファイルの流出も防止できます。

 お客さまニーズの多様化や開発リードタイムの短縮化に伴い、多くの企業では持続的な成長のため、他企業や研究機関などとともに革新的な付加価値創造をめざす「オープンイノベーション」の取り組みを本格化させています。お客さまがパートナー企業とプロジェクトを組み、商品/サービスの協創、相互の技術を補完した開発などを図るには、セキュアで柔軟な情報共有/コミュニケーション基盤が必要となります。 これまで、こうした企業間プロジェクトで情報を共有する際は、メールの添付ファイルや共有サーバが一般的に利用されてきました。添付ファイルの容量制限や情報セキュリティ施策などは企業ごとに基準が異なるため、グローバルに広がる拠点間でのスムーズな情報共有が困難になるケースもありました。メールの“誤送信”と“情報漏えい”のリスク、プロジェクトで共有するファイルの散在とアクセス権制御の問題、さらには後から参画したメンバーが過去の経緯を把握することが困難なことなど、これら利用上の問題はオープンイノベーションの推進にはマイナス要因となりか

13 はいたっく 2016.1 14はいたっく 2016.1

企業間のオープンイノベーションを加速する

「活文 Managed Information Exchange Service」

オープンイノベーションの推進が必要な時代に

企業間での情報共有の課題をトータルに解決

■ 情報提供サイト   http://www.hitachi.co.jp/cloud/service/katsubun-mies/

活文 MIESは、多重化通信技術による大容量ファイルの高速転送が可能です。これにより、設計図面や高画質の写真データなど、メールには添付できない大容量データの高速アップロード/ダウンロードが可能となり、業務スピードを向上できます。

 SaaSとして提供される活文 MIESは、まずは部署単位、プロジェクト単位の情報共有基盤としてスモールスタートし、順次、全社規模の知識共有基盤として拡張できます。また、期間が限られたプロジェクトの情報共有基盤として、自社でシステムを用意することなく、プロジェクトの状況や規模に応じた適正なコストでの利用が可能です。

 活文 MIEは、大学と国内外の複数企業による大規模な研究プロジェクト

お問い合わせ先

図2 多拠点・グローバル連携・協創での活用例

図1 「活文 Managed Information Exchange Service」の各種機能

(株)日立製作所 クラウドサービス事業部http://www.hitachi.co.jp/cloud-inq/

新たな付加価値を創出する基盤として

いま企業活動は、企業内から企業間連携、協創・オープンイノベーションへと進化しています。日立は企業間の協創型プロジェクトの推進をサポートするため、クラウド上でセキュアな情報共有ワークスペースを実現できるSaaS型企業間情報共有システム「活文 Managed Information Exchange Service」を提供しています。

対象ユーザー

特 長

企業間・拠点間の柔軟なコラボレーションに必要な機能をSaaS※で提供。クラウド上の情報共有ワークスペースに対し、「コミュニケーション」「コンテンツ管理」「セキュリティ」機能をSaaSで提供。

プロジェクトで共有しているファイルや、やりとりしたメッセージを一元管理したいお客さま。他企業や海外拠点との間で大容量ファイルの転送や秘匿性の高いファイルをセキュアにやりとりしたいお客さま。

※ Software as a Service

共有ファイルとディスカッションした内容を一元管理

特長1

社内外の特定メンバーによるセキュアな情報共有

特長2

大容量ファイルの転送・共有特長3

クラウドならではの柔軟性でITコストを最適化

特長4

・コミュニケーションを記録・コミュニケーション履歴を ノウハウとして活用

コミュニケーション

・コミュニケーション記録の 添付ファイルを管理・ファイルのバージョン管理

コンテンツ管理

・大容量のCAD、図面データを 高速かつとぎれることなく転送・自動転送・送信先制御・送受信記録管理

高速転送

・PDFで技術情報を保護、暗号化・情報アクセスに認証・印刷/ダウンロード可否を制御・期間を決めて失効 ・即座に失効

コンテンツセキュリティ

自社ユーザー管理 外部ユーザー管理

■作成者への 変更/修正を指示■変更/修正理由を回答

■変更/修正理由を質問■変更/修正箇所を記載

■データを高速に ダウンロード/アップロード

■印刷/コピー/ダウンロード

■外部ユーザー管理

■正しく、最新のデータを 活用

■システム管理/ 自社ユーザー管理

■データを高速に アップロード/ ダウンロード

コミュニケーション記録

コンテンツ管理

送受信ログ多重化通信

多重化通信

許可

不可

日本拠点 海外拠点・社外パートナー

ポリシーサーバ

メッセージ書き込み

高速なファイルアップロード

3D-CADや図面、仕様書

ファイルアクセス権の失効

自社

活文 MIESによる具体的な実現イメージ主要課題

解決策

海外拠点やパートナー会社

メール通知

メッセージ書き込み

×閲覧不可

メッセージ確認&高速なファイルダウンロード

A社-B社 共同開発プロジェクト

技術情報を送付します。至急、御社の製品仕様を図面にプロット願います。

コメント 了解しました。 本日中に対応します。

高速転送 高速転送

失効処理

暗号化

・大容量ファイルの高速転送・コンテンツセキュリティ:DRM(Digital Rights Management)暗号化、失効処理・コラボレーションツール上でファイルを共有・管理

・大容量ファイル(CAD、図面、動画など)転送時間、統制・設計機密情報の不正利用や漏えいの防止・ファイル管理とコミュニケーション履歴が分断されているため、ファイルの作成・変更・修正履歴が残らない

技術文書技術文書

技術文書技術文書

技術文書技術文書

技術文書技術文書

TIF

TIF

485MB

* XVLの対応は2016年4月を予定しています

Hitachi Cloudソリューション・サービス・プロダクト

URL

All Rights Reserved,Copyright ©2016,Hitachi,Ltd.

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出先での機動性を生かしたりするた

めにコンパクトで可搬性の高いタブ

レット端末を導入するケースが増えて

いるのです。また、教育機関でも1人1

台のタブレット端末を活用した授業展

開が進むなど、活用シーンは業種を選

ばず拡大しています。

 ただし、タブレット端末を外出先や

複数人で共同利用する場合、問題と

なるのがセキュリティ対策です。「小さ

な画面のためパスワード入力が難し

い」「慣れないタブレット端末で操作

がしづらい」といった状況から、ユー

ザーはつい、使い回される安易なパス

ワードでログオン設定をしがちです。

こうしたパスワードの使い回しはセキュ

リティリスクを高め、端末の紛失・盗難

の際にも情報漏えいの被害を拡大し

てしまいます。

 そこで日立グループでは、Windows®

タブレット端末の利便性を損なわない

本人認証の仕組みとして、顔認証

ソリューション「FaceViTAL PC

ログオン」(日立アイ・エヌ・エス・ソフト

ウェア株式会社)を開発し、提供を

開始しました。

顔認証処理の際に撮影した画像を後

から目視で確認できます。このため他人

が認証しようと試み失敗しても、その画

像が記録されるため、不正アクセスへ

の抑止効果が期待できるほか、監査で

も高い信頼性を確保します。

 オフィスや屋外など、環境が異なる場

所で撮影された顔の画像を5枚まで登

録することができます。顔認証は顔にあ

たる照明に大きく影響を受けますが、端

末をよく使う場所ごとに複数の顔写真を

記録しておくことで、ログオンの認証精

度がさらに向上します。

 FaceViTAL PCログオンの認証ア

ルゴリズムはすでに国内、海外で特許

を取得しているアルゴリズムであり、安

心して利用することができます。

 今後も日立グループでは、セキュリティ

ソリューション「Secureplaza」のライン

アップと機能を継続的に拡充・強化し、

お客さまのセキュリティ強化をサポートし

ていきます。

 いま日本ではWindows®を搭載し

たタブレット端末の活用が急速に進ん

でいます。ふだんデスクトップPCで使

うWindows®アプリケーションやファイ

ルがそのまま使えることのメリットはもち

ろん、タッチパネルに最適化された

Windows® 8/8.1の普及、キーボード

との相性もよいWindows®10への進

化を受けて、企業では営業担当者が

基幹システムの情報を共有したり、外

15 はいたっく 2016.1 16はいたっく 2016.1

高速・低コストな顔認証ソリューション

「FaceViTAL PCログオン」

対象ユーザー

特 長

Windows® 8/8.1/10※搭載のタブレット端末やPCでの顔認証によるログオンやスクリーンセーバーの解除が可能。認証時のログ画像を目視で確認できるため不正アクセスの抑止も可能。

生体認証を利用したセキュアなログオンを低コストで実現したいお客さま。

Windows®タブレット端末のセキュリティ強化が課題に

■ 情報提供サイト   http://www.hitachi.co.jp/secureplaza/  http://www.hitachi-ins.com/products/facevital/

 顔認証ソリューション「FaceViTAL」

シリーズは、カメラからの入力画像もしくは

画像ファイルから、顔の位置を特定する

瞳検出処理、そこから特徴情報(テンプ

レート)を生成するテンプレート作成処理、

それらのテンプレートを他のテンプレート

と比較する認証処理を提供し、高速な

本人認証を実現します。そのスピードと

精度の高さから、これまでも勤怠管理シ

ステムや入退室管理システム、e-ラーニン

グなどの本人確認として、金融機関や教

育機関などで採用されてきました。

 これらの機能を、さまざまなアプリケー

ションに組み込む開発キットとしてシステ

ムベンダーに提供してきましたが、このた

びWindows® 8/8.1/10搭載のタブレッ

ト端末向けのパッケージ製品として

FaceViTAL PCログオンを新たにライ

ンアップしました。

 FaceViTAL PCログオンは、Windows®

8/8.1/10搭載のタブレット端末やPCに

インストールするだけで、既存のアプリ

ケーションに影響を与えることなく、顔認

証によるログオン、スクリーンセーバーや

ロック画面の解除が可能です。タブレッ

ト端末やPCに内蔵されたカメラがその

まま利用できるため、外付け装置の追

加負担も発生せず、低コストで生体認

証セキュリティの導入が可能となります。

 認証はカメラに顔を向けるだけ。かざ

す・触る・話すといった動作は不要で、衛

生面や心理面でもユーザーの負担を軽

減します。タブレット端末やPCに標準で

搭載されているカメラを利用できるので、

新たな装置への投資も必要ありません。

 CPUに負荷がかかる浮動小数点演

算を極力減らし、アルゴリズムの高速化

を実現。業界最小クラスのテンプレート

サイズ(500バイト)で認証するため、ス

トレージも節約できます。

 ソフトウェアにはログ確認機能があり、

お問い合わせ先

(株)日立製作所 クラウドサービス事業部http://www.hitachi.co.jp/secureplaza-inq/

顔を向けるだけで高速・高精度な本人認証を実現

FaceViTAL PCログオンの特長

企業や教育機関などで導入が進むタブレット端末のセキュリティ対策が急務の課題となっています。日立のセキュリティソリューション「Secureplaza」では、特に利用者の多いWindows®向けに、タブレット端末やPCの利便性を損なわず、内蔵カメラに顔を向けるだけで本人認証できる「FaceViTAL PCログオン」をラインアップにそろえています。

■非接触による衛生的な認証、 特別な読み取り装置も不要

■高速・コンパクト設計ですばやく認証

■1ユーザーあたり 画像を5枚まで登録可能

■国内・海外で特許取得

■画像データをログとして記録、 監査の信頼性も確保

図2 顔認証の流れ

①アカウント選択 ②カメラで顔認証 ③ログオン (画面はイメージです)

図1 「FaceViTAL PCログオン」画面例一覧

■登録画面

※登録画面でユーザー情報と顔画像を登録 ※監査ログでログイン情報を目視確認可能

■ログ検索■設定変更

※設定画面を使用して 認証精度の変更が可能

■ログオン認証画面

※ Windows® 10については、2016年内に対応予定

(画面はイメージです)

顔認証ソリューションソリューション・サービス・プロダクト

セ キ ュ ア プ ラ ザ

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出先での機動性を生かしたりするた

めにコンパクトで可搬性の高いタブ

レット端末を導入するケースが増えて

いるのです。また、教育機関でも1人1

台のタブレット端末を活用した授業展

開が進むなど、活用シーンは業種を選

ばず拡大しています。

 ただし、タブレット端末を外出先や

複数人で共同利用する場合、問題と

なるのがセキュリティ対策です。「小さ

な画面のためパスワード入力が難し

い」「慣れないタブレット端末で操作

がしづらい」といった状況から、ユー

ザーはつい、使い回される安易なパス

ワードでログオン設定をしがちです。

こうしたパスワードの使い回しはセキュ

リティリスクを高め、端末の紛失・盗難

の際にも情報漏えいの被害を拡大し

てしまいます。

 そこで日立グループでは、Windows®

タブレット端末の利便性を損なわない

本人認証の仕組みとして、顔認証

ソリューション「FaceViTAL PC

ログオン」(日立アイ・エヌ・エス・ソフト

ウェア株式会社)を開発し、提供を

開始しました。

顔認証処理の際に撮影した画像を後

から目視で確認できます。このため他人

が認証しようと試み失敗しても、その画

像が記録されるため、不正アクセスへ

の抑止効果が期待できるほか、監査で

も高い信頼性を確保します。

 オフィスや屋外など、環境が異なる場

所で撮影された顔の画像を5枚まで登

録することができます。顔認証は顔にあ

たる照明に大きく影響を受けますが、端

末をよく使う場所ごとに複数の顔写真を

記録しておくことで、ログオンの認証精

度がさらに向上します。

 FaceViTAL PCログオンの認証ア

ルゴリズムはすでに国内、海外で特許

を取得しているアルゴリズムであり、安

心して利用することができます。

 今後も日立グループでは、セキュリティ

ソリューション「Secureplaza」のライン

アップと機能を継続的に拡充・強化し、

お客さまのセキュリティ強化をサポートし

ていきます。

 いま日本ではWindows®を搭載し

たタブレット端末の活用が急速に進ん

でいます。ふだんデスクトップPCで使

うWindows®アプリケーションやファイ

ルがそのまま使えることのメリットはもち

ろん、タッチパネルに最適化された

Windows® 8/8.1の普及、キーボード

との相性もよいWindows®10への進

化を受けて、企業では営業担当者が

基幹システムの情報を共有したり、外

15 はいたっく 2016.1 16はいたっく 2016.1

高速・低コストな顔認証ソリューション

「FaceViTAL PCログオン」

対象ユーザー

特 長

Windows® 8/8.1/10※搭載のタブレット端末やPCでの顔認証によるログオンやスクリーンセーバーの解除が可能。認証時のログ画像を目視で確認できるため不正アクセスの抑止も可能。

生体認証を利用したセキュアなログオンを低コストで実現したいお客さま。

Windows®タブレット端末のセキュリティ強化が課題に

■ 情報提供サイト   http://www.hitachi.co.jp/secureplaza/  http://www.hitachi-ins.com/products/facevital/

 顔認証ソリューション「FaceViTAL」

シリーズは、カメラからの入力画像もしくは

画像ファイルから、顔の位置を特定する

瞳検出処理、そこから特徴情報(テンプ

レート)を生成するテンプレート作成処理、

それらのテンプレートを他のテンプレート

と比較する認証処理を提供し、高速な

本人認証を実現します。そのスピードと

精度の高さから、これまでも勤怠管理シ

ステムや入退室管理システム、e-ラーニン

グなどの本人確認として、金融機関や教

育機関などで採用されてきました。

 これらの機能を、さまざまなアプリケー

ションに組み込む開発キットとしてシステ

ムベンダーに提供してきましたが、このた

びWindows® 8/8.1/10搭載のタブレッ

ト端末向けのパッケージ製品として

FaceViTAL PCログオンを新たにライ

ンアップしました。

 FaceViTAL PCログオンは、Windows®

8/8.1/10搭載のタブレット端末やPCに

インストールするだけで、既存のアプリ

ケーションに影響を与えることなく、顔認

証によるログオン、スクリーンセーバーや

ロック画面の解除が可能です。タブレッ

ト端末やPCに内蔵されたカメラがその

まま利用できるため、外付け装置の追

加負担も発生せず、低コストで生体認

証セキュリティの導入が可能となります。

 認証はカメラに顔を向けるだけ。かざ

す・触る・話すといった動作は不要で、衛

生面や心理面でもユーザーの負担を軽

減します。タブレット端末やPCに標準で

搭載されているカメラを利用できるので、

新たな装置への投資も必要ありません。

 CPUに負荷がかかる浮動小数点演

算を極力減らし、アルゴリズムの高速化

を実現。業界最小クラスのテンプレート

サイズ(500バイト)で認証するため、ス

トレージも節約できます。

 ソフトウェアにはログ確認機能があり、

お問い合わせ先

(株)日立製作所 クラウドサービス事業部http://www.hitachi.co.jp/secureplaza-inq/

顔を向けるだけで高速・高精度な本人認証を実現

FaceViTAL PCログオンの特長

企業や教育機関などで導入が進むタブレット端末のセキュリティ対策が急務の課題となっています。日立のセキュリティソリューション「Secureplaza」では、特に利用者の多いWindows®向けに、タブレット端末やPCの利便性を損なわず、内蔵カメラに顔を向けるだけで本人認証できる「FaceViTAL PCログオン」をラインアップにそろえています。

■非接触による衛生的な認証、 特別な読み取り装置も不要

■高速・コンパクト設計ですばやく認証

■1ユーザーあたり 画像を5枚まで登録可能

■国内・海外で特許取得

■画像データをログとして記録、 監査の信頼性も確保

図2 顔認証の流れ

①アカウント選択 ②カメラで顔認証 ③ログオン (画面はイメージです)

図1 「FaceViTAL PCログオン」画面例一覧

■登録画面

※登録画面でユーザー情報と顔画像を登録 ※監査ログでログイン情報を目視確認可能

■ログ検索■設定変更

※設定画面を使用して 認証精度の変更が可能

■ログオン認証画面

※ Windows® 10については、2016年内に対応予定

(画面はイメージです)

顔認証ソリューションソリューション・サービス・プロダクト

セ キ ュ ア プ ラ ザ

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ス化する仕組みを提供。リブやボスなどの特徴部位単位で管理でき、再利用を可能とします。■類似形状検索 3D形状データをキーとして、対象のCADデータから類似形状を検索する技術。面積や面接続角度などの幾何情報と位相情報から類似形状を検索します。■解析モデル結合 類似形状検索で検索された類似形状に対応する解析モデルと、お客さまのメッシングツールで作成した新規作成部分のメッシュを結合し、新たな解析モデルを生成します。

 これらの機能により、ノウハウ通りのメッシュが自動生成されるため、技術者

のスキルに依存しない作成品質の標準化と信頼性向上にも貢献します。本製品の開発にあたり、ある大手自動車メーカーとの実証実験において作成工数の30%以上の削減を実現。今後データベースに蓄積される形状データが増えるほど、その効率が一段と向上するものと期待されています。 本製品は、モノづくりに関するQCDR※3の全体最適化を実現する「Hitachi Total Supply Chain Management Solution/IoT」の中核製品として、お客さまの設計リードタイム短縮を実現します。今後は、企業間・拠点間の協調設計を実現するためにクラウドサービスでの提供を予定しています。

 自動車部品などの製造業では、製品の強度や剛性、安全性を評価するために構造解析シミュレーションを利用して、製品設計を行っています。構造解析シミュレーションの実施には、CAD※2データから解析モデルを作成する必要があります。しかし、リブやボスなど複雑な形状が含まれる製品設計では、解析モデルの作成に細かな手作業が発生し時間がかかること、また作成基準や手順が属人化されているためベテラン技術者への依存度が高いこと、などが大きな課題となっていました。 日立はこうした問題を解決するため、統合CAEプリポストプロセッサ「HICAD/CADAS」シリーズの新製品として、過去の解析モデルを再利用しながら、新たな解析モデルの自動生成と作成品質の標準化を実現するソフトウェア「HICAD/CADAS CAE Modeling Platform」を開発しました。本製品は「CAEノウハウデータベース」「類似形状検索」「解析モデル結合」という特長的な機能を備えています。

■CAEノウハウデータベース 過去に設計した形状データと解析モデルのノウハウとのセットをデータベー

17 はいたっく 2016.1 18はいたっく 2016.1

解析モデルの作成工数を削減する

「HICAD/CADAS CAE Modeling Platform」

対象ユーザー

特 長

CAE※1ノウハウデータベース(過去の解析モデル・作成ノウハウ・作成ツール)と日立独自の形状検索技術を組み合わせ、新たな解析モデルを自動生成。解析モデル作成の課題をトータルに解決。

自動車部品および航空機/鉄道車両/家電・精密メーカーなどの設計担当部門のお客さま。

■ 情報提供サイト   http://www.hitachi.co.jp/cadas/ht584/

お問い合わせ先

CAEノウハウデータベースと類似形状検索による解析モデルの自動生成の仕組み

(株)日立製作所 エンタープライズソリューション営業統括本部

※1 Computer Aided Engineering

自動車部品や家電製品などの設計では、解析シミュレーションを活用して製品設計を実施しています。しかし、解析モデルの作成には手間と時間がかかります。そこで日立は、過去の解析データを再利用しながら、新たな解析モデルを自動生成するソフトウェア「HICAD/CADAS CAE Modeling Platform」を開発。設計解析の効率化を強力に支援します。

※2 Computer Aided Design

※3 品質・コスト・納期・リスク

新設計部品 類似部分(着色部) 類似部分の解析モデルを配置

新設計部品の解析モデル

類似部分以外の解析モデルを作成

解析モデル自動生成類似形状検索

CADノウハウデータベース

解析モデルとCAD 作成ノウハウ

・手順/基準・パラメータ・ツール

ハイキャド

キャダス

ソリューション・サービス・プロダクト HICAD/CADAS

「Hitachi Virtual Storage Platformファミリー」に、記録媒体にフラッシュ媒体のみを搭載した、高速データアクセスを可能とするストレージシステムを追加

日立、日立産機システム、日立産業制御ソリューションズは、包装機械、搬送機械、工作機械、半導体・液晶製造装置、計装など幅広い産業分野向けに、オープン化、高性能化、シンプル化を実現した産業用コントローラを開発

IoT・グローバル展開に対応する次世代型産業用コントローラを開発、来春から販売開始(11/16発表)

企業や地方公共団体などの事業者向けに、テレビ朝日のデータ放送を活用してお客さまや地域住民への情報配信などを支援するサービスを提供。事業者と利用者間における双方向コミュニケーションの活性化を実現

テレビ朝日と共同でテレビのデータ放送を活用した「総合生活支援サービス」を提供開始(12/7発表)

日立流通業向けセミナー

現場の省力化・効率化が導く次世代リテール昨今の小売業界においては、労働力不足が顕在化し、現場では多大な負荷がかかり、売上増加を妨げる経営上の大きな課題になってきています。日立では、従来のITの活用に加え、新たなイノベーションと協創により、一層の省力化・効率化の一助となりたいと考えています。本セミナーでは、例えば、ロボティクス技術、人工知能技術の活用あるいは効果的な分析手法や需要予測の取り組みにより、小売業の皆さまの売上増加などに貢献できるテーマに関して講演いたします。皆さまお誘い合わせのうえ、ご来場賜りますようよろしくお願い申し上げます。

●本誌記載の内容について社外からの寄稿や発言は、必ずしも当社の見解を示しているわけではありません。画面表示をはじめ、製品仕様は改良のため変更することがあります。

● 本誌記載の他社登録商標※ SAP、SAP HANA、SAP Lumira、SAP Fiori、その他記載されているすべてのSAP製品およびサービス名は、ドイツおよびその他の国におけるSAP SEの商標または登録商標です。

※ Windows、Windows8、Windows8.1、Windows10、Ecxelは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

※ VMware vSphere、VMware vCenterは、米国およびその他の地域におけるVMware, Inc. の登録商標または商標です。

http://www.hitachi.co.jp/retail/sm60128/詳しくはこちら

Information

2015/11/11 ~ 2015/12/10の中から

ニュースリリースの一覧はこちらからご覧いただけますhttp://www.hitachi.co.jp/products/it/portal/news/

福岡市が保有する医療・介護に関する各種データを集約し、ビッグデータ分析を可能とすると同時に、医療機関・介護事業者間の情報共有などを実現する情報通信基盤を受注

福岡市から「福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム」を受注(12/8発表)

※ その他本誌記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

会場:ハーモニアス・コンピテンス・センター(JR・京急 品川駅下車)対象:小売業・卸売業のマーケティング部門、経営企画部門、情報システム部門の方、CIO共催:株式会社日立製作所、株式会社日立システムズ、株式会社日立ソリューションズ、株式会社日立物流

2016年1月28日(木)14:00~17:00[受付開始13:30]

開催概要

人手不足

効率化

省力化

経営改善

ビッグデータの高速分析を支える高いデータアクセス性能と信頼性を備えたオールフラッシュアレイを全世界で販売開始(11/11発表)

All Rights Reserved,Copyright ©2016,Hitachi,Ltd.

Page 19: 日立のERP...日立のERP 前編 SAP® S/4HANA グローバリゼーションが加速し、さまざまなチャネルでお客さまとの接点強化が課題となる中、企業にはデータ活用を

ス化する仕組みを提供。リブやボスなどの特徴部位単位で管理でき、再利用を可能とします。■類似形状検索 3D形状データをキーとして、対象のCADデータから類似形状を検索する技術。面積や面接続角度などの幾何情報と位相情報から類似形状を検索します。■解析モデル結合 類似形状検索で検索された類似形状に対応する解析モデルと、お客さまのメッシングツールで作成した新規作成部分のメッシュを結合し、新たな解析モデルを生成します。

 これらの機能により、ノウハウ通りのメッシュが自動生成されるため、技術者

のスキルに依存しない作成品質の標準化と信頼性向上にも貢献します。本製品の開発にあたり、ある大手自動車メーカーとの実証実験において作成工数の30%以上の削減を実現。今後データベースに蓄積される形状データが増えるほど、その効率が一段と向上するものと期待されています。 本製品は、モノづくりに関するQCDR※3の全体最適化を実現する「Hitachi Total Supply Chain Management Solution/IoT」の中核製品として、お客さまの設計リードタイム短縮を実現します。今後は、企業間・拠点間の協調設計を実現するためにクラウドサービスでの提供を予定しています。

 自動車部品などの製造業では、製品の強度や剛性、安全性を評価するために構造解析シミュレーションを利用して、製品設計を行っています。構造解析シミュレーションの実施には、CAD※2データから解析モデルを作成する必要があります。しかし、リブやボスなど複雑な形状が含まれる製品設計では、解析モデルの作成に細かな手作業が発生し時間がかかること、また作成基準や手順が属人化されているためベテラン技術者への依存度が高いこと、などが大きな課題となっていました。 日立はこうした問題を解決するため、統合CAEプリポストプロセッサ「HICAD/CADAS」シリーズの新製品として、過去の解析モデルを再利用しながら、新たな解析モデルの自動生成と作成品質の標準化を実現するソフトウェア「HICAD/CADAS CAE Modeling Platform」を開発しました。本製品は「CAEノウハウデータベース」「類似形状検索」「解析モデル結合」という特長的な機能を備えています。

■CAEノウハウデータベース 過去に設計した形状データと解析モデルのノウハウとのセットをデータベー

17 はいたっく 2016.1 18はいたっく 2016.1

解析モデルの作成工数を削減する

「HICAD/CADAS CAE Modeling Platform」

対象ユーザー

特 長

CAE※1ノウハウデータベース(過去の解析モデル・作成ノウハウ・作成ツール)と日立独自の形状検索技術を組み合わせ、新たな解析モデルを自動生成。解析モデル作成の課題をトータルに解決。

自動車部品および航空機/鉄道車両/家電・精密メーカーなどの設計担当部門のお客さま。

■ 情報提供サイト   http://www.hitachi.co.jp/cadas/ht584/

お問い合わせ先

CAEノウハウデータベースと類似形状検索による解析モデルの自動生成の仕組み

(株)日立製作所 エンタープライズソリューション営業統括本部

※1 Computer Aided Engineering

自動車部品や家電製品などの設計では、解析シミュレーションを活用して製品設計を実施しています。しかし、解析モデルの作成には手間と時間がかかります。そこで日立は、過去の解析データを再利用しながら、新たな解析モデルを自動生成するソフトウェア「HICAD/CADAS CAE Modeling Platform」を開発。設計解析の効率化を強力に支援します。

※2 Computer Aided Design

※3 品質・コスト・納期・リスク

新設計部品 類似部分(着色部) 類似部分の解析モデルを配置

新設計部品の解析モデル

類似部分以外の解析モデルを作成

解析モデル自動生成類似形状検索

CADノウハウデータベース

解析モデルとCAD 作成ノウハウ

・手順/基準・パラメータ・ツール

ハイキャド

キャダス

ソリューション・サービス・プロダクト HICAD/CADAS

「Hitachi Virtual Storage Platformファミリー」に、記録媒体にフラッシュ媒体のみを搭載した、高速データアクセスを可能とするストレージシステムを追加

日立、日立産機システム、日立産業制御ソリューションズは、包装機械、搬送機械、工作機械、半導体・液晶製造装置、計装など幅広い産業分野向けに、オープン化、高性能化、シンプル化を実現した産業用コントローラを開発

IoT・グローバル展開に対応する次世代型産業用コントローラを開発、来春から販売開始(11/16発表)

企業や地方公共団体などの事業者向けに、テレビ朝日のデータ放送を活用してお客さまや地域住民への情報配信などを支援するサービスを提供。事業者と利用者間における双方向コミュニケーションの活性化を実現

テレビ朝日と共同でテレビのデータ放送を活用した「総合生活支援サービス」を提供開始(12/7発表)

日立流通業向けセミナー

現場の省力化・効率化が導く次世代リテール昨今の小売業界においては、労働力不足が顕在化し、現場では多大な負荷がかかり、売上増加を妨げる経営上の大きな課題になってきています。日立では、従来のITの活用に加え、新たなイノベーションと協創により、一層の省力化・効率化の一助となりたいと考えています。本セミナーでは、例えば、ロボティクス技術、人工知能技術の活用あるいは効果的な分析手法や需要予測の取り組みにより、小売業の皆さまの売上増加などに貢献できるテーマに関して講演いたします。皆さまお誘い合わせのうえ、ご来場賜りますようよろしくお願い申し上げます。

●本誌記載の内容について社外からの寄稿や発言は、必ずしも当社の見解を示しているわけではありません。画面表示をはじめ、製品仕様は改良のため変更することがあります。

● 本誌記載の他社登録商標※ SAP、SAP HANA、SAP Lumira、SAP Fiori、その他記載されているすべてのSAP製品およびサービス名は、ドイツおよびその他の国におけるSAP SEの商標または登録商標です。

※ Windows、Windows8、Windows8.1、Windows10、Ecxelは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

※ VMware vSphere、VMware vCenterは、米国およびその他の地域におけるVMware, Inc. の登録商標または商標です。

http://www.hitachi.co.jp/retail/sm60128/詳しくはこちら

Information

2015/11/11 ~ 2015/12/10の中から

ニュースリリースの一覧はこちらからご覧いただけますhttp://www.hitachi.co.jp/products/it/portal/news/

福岡市が保有する医療・介護に関する各種データを集約し、ビッグデータ分析を可能とすると同時に、医療機関・介護事業者間の情報共有などを実現する情報通信基盤を受注

福岡市から「福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム」を受注(12/8発表)

※ その他本誌記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

会場:ハーモニアス・コンピテンス・センター(JR・京急 品川駅下車)対象:小売業・卸売業のマーケティング部門、経営企画部門、情報システム部門の方、CIO共催:株式会社日立製作所、株式会社日立システムズ、株式会社日立ソリューションズ、株式会社日立物流

2016年1月28日(木)14:00~17:00[受付開始13:30]

開催概要

人手不足

効率化

省力化

経営改善

ビッグデータの高速分析を支える高いデータアクセス性能と信頼性を備えたオールフラッシュアレイを全世界で販売開始(11/11発表)

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写真家 富井 義夫■facebook 随時更新中 /http://qq1q.biz/oL9n

表紙写真「壁紙プレゼント」「はいたっく誌情報提供サイト」にて表紙の写真を壁紙としてプレゼントしています。詳しくは目次のページをご覧ください。

富士山は、いにしえより、神の宿る霊峰として崇められた信仰の山。すそ野を広く引いた気高く美しい姿は、四季折々の天候や眺める場所によって千変万化の表情を見せる。芸術家たちは創作意欲を刺激され、富士を題材にした多彩な絵画や文学の作品を生み出した。その影響は、遠く海外にも及ぶ。こうした信仰と芸術面の価値が評価され、2013年、「富士山-信仰の対象と芸術の源泉」の名称で世界文化遺産に登録を果たす。日本の宝「富士山」は、人類にとって普遍的価値をもつ、後世に残したい「世界の宝」となったのである。正月には初日の出や初夢など、富士山との縁が何かと深くなる。

表紙のことば朝陽に染まる富士(山梨県)

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