vv ww xx yy zz ®® ¯¯ °° ®® ¯¯ ±± ww xx yy zz ù÷øü å ñw ¤&A R Õ px Ë Â Ý ^...

$: vv ww xx yy zz ®® ¯¯ °° ®® ¯¯ ±± ww xx yy zz ù÷øü å ñw ¤&A R Õ px Ë Â Ý ^ {|}~ ^_% * +% ()*+ Y »)*Y vz» ^Pyz x Y ... w x Ô ú Ï o t 7 < ü ` o M w x ~ ×$
��

��

�� !"��

�� #$%&� '()*+

� !"�#$%&�'()*+,-./�012 34 56

�� ,'-. 789:;<=>?@ABCDEF GH IJ

�� /0

�1234'52346789:�

;<=>?@�AB�CD�EFKLMNOPQRSMNOP�TUMNOPK�MNOPVWMNO

0X(P(YZX[\P]^(P�_`Pabc[\

��GHIJKLM��NO6P

defghCijkl!emnopqrstu

NO/0

�� /QN

v^w]�xyz^{�P|&P}~��PVWc[\P��'�

��'P�x�

�� 1234RS TUVWN

�*x��P��P��Y��P��

��^��P��PU'��P�}��

�Y��]�xyz^{�P��YvY�

� X6PYZ[��\?]^_

��P��^�� ¡��¢^_P£¤�^U�P*Y)*

¥�¦��v'_P§¨©ª[\P(Y`^[\PU(�

«¬�^��^{P(Y^P�� ®&��¢^

�w�^P¯°±²P�^(Y³'�]�xyz^{�P0�´��

µ¶·¸

� `abcda'efA,gh^_Yij�

¹�º^P�yz/^P`��P»�¼�[\PT¹_P½¾¿ÀÁ

�� klmnopbqrshtuN

RÂQ%�ÃPK��{x�wP��x�]�xyz^{�P�_Ä^

�Å�^�*��Y�P|Æv)*

表紙イラスト�クミタ・リュウ文中イラスト�小坂井ひでお巻頭グラビア写真�中澤久和文中写真�西原健デザイン�ウエストビレッジ

デザイン�ウエストビレッジコミュニケーション・アーツ

vvvv wwww �� xxxxyyyyzzzz

2015年以降の中国経済成長率は７％割れも想定される

�� {|}~�^_%��

*�� +�%�� ()*+Y�»)*Y��vz»��^Pyz��x�Y�

�x��®��PÇÈ��ÇÈÉÈ��ÉÈ�Ê�

�� ËÌh©ÍÀÎhÏÐC��*�

Ñ-Ò!QÓ#QÔÕÖ×hqjÓØ

�� ｢兜町ウォッチャー｣が明かす誰も知らない銘柄情報座談会

��@��TB�M

� �� /^Ä�Å]�xyz^{�

\Ù&®��

� ÚgÛBpÂÓ.ÜÝÞßà�á�â�hãä

� *�x��^ãä!åæRtÂ

�� (��()*+ ��

çèé+êë��ì)�`��vzpí��îh��ÊÉ+ïgðñ

òó

�� ôõö÷øËù�ãô [Áúûühýþ+��Ô� ��

�� uh�Ìp�.��

��w¹�Y(�pÌ�R � ��

�� \

�� )w�YÅ®v^��x+a��Ä�� V��L

�� LS �� ¡

��è !>">û#åh$Ój Å^`]�v]�xyz^{�

�� ¢t$£ %&'NLP�³]�'

�� (��¤¥�+ Z��Î

�� (��¤¥�+ ��º�

�� (��¤¥�+ ��á

�� (¦<��§¨©�bª K��^*��[\��

�� («¬ ��Â%� ��è�t

� �H h��

��®®®®̄̄̄̄ °°°°®®®®̄̄̄̄ ±±±±

米国のシェールオイル開発の進展が原油価格下落の一因

和紙がユネスコ無形文化遺産に登録 (2014年10月)

選択されないとすれば、最終的に

はインフレ・タックスが不可避と

なる。デフォルトを避けようとす

れば、理論的にも歴史的にも、公

的債務の圧縮は財政調整かマネタ

イゼーションによるインフレ・タッ

クスの二つの選択肢しかないので

ある。

従来、基本シナリオ

(

シナリオ

②)

では、アグレッシブな財政・

金融政策の継続から完全雇用が定

着し、二〇一五年後半から賃金上

昇を伴ったインフレ率の加速が始

まり、長期金利急騰を避けるべく、

日本銀行が長期国債の無制限購入

によって本格的な金融抑圧を開始

すると予想していた。

しかし、長期金利が急騰する前

に、日本銀行は二〇一四年一〇月

三一日の追加緩和によって、市中

発行額の九割に達する長期国債の

購入を開始した。これをもって、

本格的な金融抑圧が始まったと解

釈すべきだろう。それゆえシナリ

オの生起確率については、以下の

ように修正した。シナリオ①を二

〇％へ引き下げ、シナリオ②を五

〇％へ引き上げ、シナリオ③を二

五％へ引き上げ、シナリオ④は五

％のまま据え置きである。

本稿では追加緩和後、そして

｢

増税先送り解散｣

後の日本の景

気シナリオの点検を行う。ポイン

トは早期に金融抑圧が本格化した

ことから、想定以上に長期金利の

上昇が抑え込まれ、実質金利のマ

イナス幅拡大によって、円安が一

段と加速する可能性が高まったこ

とである。また、長期金利が抑制

されることはこれまで以上に財政

膨張への歯止めが利かなくなるこ

とを意味する。増税先送りもその

表れである。

��

��

まず、生起確率変更のきっかけ

となった一〇月三一日の日銀の追

加金融緩和について論じておく。

読者の中には、ゼロ金利制約に直

面しているのだから、いまさら日

本銀行がバランスシートをどんな

に拡大させても、インフレ醸成に

はつながらないと考える人も少な

くないだろう。短期金利のみなら

ず、長期金利もゼロ近くまで低下

しているため、金融政策の有効性

は相当に低下している、という点

は筆者もまったく同意見である。

市場金利が低下するから総需要

が刺激されて需給ギャップが改善

し、インフレ上昇圧力が醸成され

るのである。ゼロ金利制約に直面

すると、貨幣数量関係

は失われ、中央銀行が

バランスシートをいか

に拡大してもインフレ

醸成は難しい。

もちろん、明確なイ

ンフレ目標を掲げ、そ

れと整合的な金融政策

のプランを中央銀行が

明示することで、人々

の期待に働きかけるコ

ミットメント効果は理

論的にはあり得る。し

かし、それはあくまで

理論上の話であって、

その効果が本当に得ら

れるのかは極めて不確

実であり、筆者は懐疑

的である。

しかし、確実に効果

を持つ経路がある。そ

れは、ヘリコプタードロップ、つ

まりマネタイゼーション政策であ

る。是非はともかくとして、中央

銀行ファイナンスによる追加財政

を追求すれば、需給ギャップは確

実に改善し、インフレ醸成も可能

となる。二〇一三年度に日本経済

�� ２０１５� １��

��

��

105

110

115

120

125

130

1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014（年）

出所：内閣府資料より､ BNPパリバ証券作成

��

�� !

アベノミクスがスタートした段

階から、筆者は日本経済の中長期

シナリオとして①デフレ回帰シナ

リオ

(従来の生起確率は三五％)

、

②四〜五％の比較的モデレートな

インフレの下での金融抑圧シナリ

オ

(

四〇％)

、③一〇％程度の高

率のインフレの下での金融抑圧シ

ナリオ

(

二〇％)

、④安倍政権が

目標とする二％の潜在成長率、二

％のインフレ率が定着するハッピー

エンドシナリオ

(

五％)

の四つを

掲げてきた。

高水準の公的債務を抱える中で、

アグレッシブな財政･

金融政策に

よってデフレ脱却を目指そうとす

ると、インフレ醸成後に財政従属

(��

��)

に陥り、金

融抑圧

(��

� ��

��)

が不可避となる。つまり、インフ

レ率が上昇しても、財政への配慮

から長期金利上昇を避けるために、

日本銀行はゼロ金利政策や長期国

債の大量購入をやめられず、結局、

インフレ・タックスによって公的

債務の圧縮を図ることになる。こ

れが、従来からの筆者の想定であっ

た。基

本シナリオはシナリオ②の四

〜五％のインフレの下での金融抑

圧だが、シナリオ①(

デフレ回帰)

を除くと、シナリオ④を含め、い

ずれもインフレ醸成後、金融抑圧

が採用され、ゼロ金利政策や長期

国債大量購入政策が継続される。

二％の潜在成長率、二％のイン

フレ率が達成される場合であって

も、内閣府が認めている通り、そ

れだけでは公的債務の対ＧＤＰ比

の低下を可能とするプライマリー

収支黒字を確保することはできな

い。このためハッピーエンドシナ

リオにおいても、財政調整を進め

なければ、金融抑圧の採用が不可

避となる。

また、デフレ回帰のシナリオ①

についても、デフレ下で公的債務

がさらに積み上がり、財政調整も

��２０１５� １ ��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

��

ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長チーフエコノミスト

��

��

一〇〜一一月に発表された自動

車企業の二〇一四年度第２四半期

決算は大荒れとなった。上半期を

見ると、前年同期比で販売台数を

伸ばし、増収増益となった企業が

一〇社中八社と一見好調な企業が

多い。期初である半年前に、今年

度の最大のテーマは、前年度に未

曾有の高利益率を叩き出した自動

車企業が、その利益を維持できる

かどうかであることを挙げた。そ

して、七社は増益となり、総じて

利益率も守られている

(

表１)

。

ところが、通期の業績見通しを

見ると様相は一変する

(

表２)

。

上方修正だけでなく、下方修正も

出るなど各社で大きな違いがある。

業績の根幹である販売台数計画を

引き下げた企業は七社、引き上げ

たのはスズキと日野自動車のみで

ある。にもかかわらず、売上高を

上方修正したのは六社ある。

こうなった要因には三つ考えら

れる。一つは、八月から進んだ急

激な円安。二つ目は、第２四半期

から販売が前年割れを起こしてい

ること。三つ目は、前年度下期に

国内で消費増税前の駆け込み需要

があったため、今下期にそれを上

回るのは難しいと考えられている

ことである。

通期見通しの販売台数と売上高

の修正率をプロットした23ページ

のグラフを見ていただきたい。右

上に行くほど販売台数増を伴った

売上げ増であることを表しており、

左下ほど販売も売上げも減らして

いることを表す。

期初または第１四半期計画から

最も上振れしているのは日野、逆

に最も下振れしているのは三菱自

動車である。左上は販売を引き下

げながらも売上高を上方修正して

いるグループであり、このグルー

プは比較的円安の影響が大きいこ

とが分かる。

� ��

期初時点での評価から半年後の

中間時点を評価し直してみよう。

かつてないほど高利益体質となっ

た日本車企業の中で、出遅れ感の

あるホンダと日産自動車だが、日

産はほぼ計画通りの推移、ホンダ

�� ２０１５� １��

上方修正・下方修正相次ぐ決算





自動車企業は本当

自動車企業は本当に〝買い

〝買い〞か？か？

自動車企業は本当

自動車企業は本当に〝買い

〝買い〞か？か？

自動車企業は本当に〝買い〞か？

特集

�� ２０１５� １��

��

主力製品が好調

主力の医療

用吸引器は、院内感染の防止に

貢献する点が広く認められて、

手術室用、病棟用とも順調にシェ

アを拡大しながら売上高を伸ば

している。医療現場で人手不足

が続いていることや院内感染の

防止が非常に重大な課題になっ

ている。従って、簡易な作業で

院内感染から逃れることができ

る同社のディスポーザブルの強

みは、一層認められる。

また、患者自身の判断で疼痛

管理が可能になる持続注入器も

好調が続いている。今後は在宅

での使用も視野に入れた製品の

開発を進める考えで、中期的に

は一段の需要拡大も期待できそ

うだ。

二〇一四年七月には欧州最大

級の研究機関であるドイツの研

究所と機械・電子・光・化学な

どの多様な機能を集積した微細

部品を用いた医療機器の開発に

向けての共同研究契約を締結し

た。今後マイクロポンプを用い

た医療機器などで成果が期待で

きる。

��

｢

妖怪ウォッチ｣

効果

二〇

一五年三月期の業績は、最高益

を更新する勢いで伸長している。

第２四半期の業績は売上高二五

九三億円(

前年同期比一三％増)

、

営業利益三一八億円

(

同二一％

増)

の増収増益。国内ホビー事

業の

｢


関連商品

が人気で、グッズの売上げが想

定を上回って推移したことが業

績を牽引した。

通期予想は上方修正し、売上

高を二％増の五二〇〇億円と従

来予想から二〇〇億円上積み。

同様に営業利益は一二％増の五

〇〇億円と五〇億円引き上げた。

｢


関連の売上げ

見通しを一五〇億円から四〇〇

億円に修正。

韓国でもアニメ放映が開始さ

れたことから、関連グッズを販

売するもようで、押し上げ要因

となる。腕時計を模した玩具が

品薄状態だったが、生産体制を

整え、年末商戦にかけて大規模

増産する。金型投資や海外生産

品の輸送コストも膨らむが、増

収効果で吸収する。

７７８８３３２２

上場来高値を更新する三一七五

円をつけ、現在は二五〇〇円前

後で調整。人気商品の海外販売

開始を支援材料に高値奪還へ。

�� !!

""##$$%%７７７７７７５５

[中長期目標値] ��円

二〇一四年高値は七月一二四七

円。一〇月半ばからの上昇局面

は一三〇〇円辺りを抜けて上値

余地が広がる。

�� !!

・ディスポーザブル医療機器

・ニッチ分野高シェア製品

・独有力機関と共同研究へ

��


・妖怪ウォッチが大ヒット

・通期業績を上方修正

・海外でも販売を開始

��

売買単位 ��株

※��年��月に１株を２株に分割

売買単位 ��株

[業績]期

売上高(億円)

営業利益(〃)

経常利益(〃)

純利益(〃)

1株益(円)

1株配(〃)

14.3 5,076 447 474 250 67.6 35.0

15.3(予) 5,200 500 520 300 136.5 24.0

[業績]期

売上高(億円)

営業利益(〃)

経常利益(〃)

純利益(〃)

1株益(円)

1株配(〃)

14.3 76 13 14 8 58.4 24.0

15.3(予) 81 15 15 9 65.2 27.0

��２０１５� １ ��

��

ハイブリッド車向け電池で先

行

バッテリー大手で、中期的

に成長が見込まれる自動車用リ

チウムイオン電池の量産で先行。

現在、主力の鉛電池は国内新車

向けでアイドリングストップ車

用の販売が好調に推移する一方、

海外は東南アジア中心に拡大基

調が続いている。既に海外事業

は全売上高の半分近くを占めて

いる。今期は海外事業の営業利

益が二割増の一一〇億円となる

一方、リチウムイオン電池の赤

字が前期の七〇億円から三〇億

円へ縮小することで、二期連続

で営業最高益を達成する。

現在、三菱自動車やホンダと

ハイブリッド車用リチウムイオ

ン電池を生産する合弁工場を稼

働させている。今期は三菱自動

車のアウトランダーＰＨＶやホ

ンダのフィットＨＶ向けに販売

が増加、合理化や歩留り改善も

進んでいる。下期からはホンダ

の新型車や欧州メーカーのＰＨ

Ｖ向けの供給が加わる見通し。

会社側ではリチウムイオン電池

の来期黒字化を目指している。

&&''��

新製品投入で収益性向上

測

量機器が主力だが、ＧＰＳ技術

を核とした建機向けの自動運転

システムであるマシンコントロー

ルや最新の眼底検査装置などが

急成長中。今期は三割を超える

営業増益が見込まれる。

二〇一三年六月にはコマツと

共同で世界初の全自動ブレード

制御機能を搭載した中型ＩＣＴ

ブルドーザーを開発、北米へ投

入した。さらにＩＣＴ油圧ショ

ベルもコマツと共同で開発、二

〇一四年一〇月に北米や欧州、

日本で出荷を開始した。自動運

転装置の国内普及率はブルドー

ザー、油圧ショベル合計で現在

はまだ二％以下だが、三年後に

は一〇％に上昇しそうだ。コマ

ツ向けに全量ＯＥＭ供給してい

る同社の成長ポテンシャルは高

い。また、眼底検査装置は二〇

一四年七月に投入した

｢

３Ｄ―

ＯＣＴ(

三次元眼底像撮影装置)｣

が日欧で販売を伸ばしている。

米国でも早晩、承認が下りる見

込みであり、３Ｄ―ＯＣＴは来

期以降業績の牽引役になる。

７７７７３３２２

一一月高値の後、もみ合い続く

が足元の業績が好調な上に中長

期でも成長期待大。調整局面で

はすかさず買いを入れたい。

�� !!

((��))��**++,,-- ��..//��0011��６６６６７７４４


リチウム電池で

｢

理想買い｣

さ

れたが、これからは｢

現実買い｣

ステージへ。同電池の黒字化期

待が高まる前が仕込み場。

�� !!

・今期は２期連続営業最高益

・海外事業の拡大が続く

・リチウム電池は来期黒字化

��


・今期も３割超の増益へ

・建機向け自動運転装置が伸張

・３Ｄ眼底撮影装置は米国認可待ち

��

売買単位 ��株売買単位 ��株

[業績]期

売上高(億円)

営業利益(〃)

経常利益(〃)

純利益(〃)

1株益(円)

1株配(〃)

14.3 1,167 117 113 60 55.2 10.0

15.3(予) 1,300 160 145 83 76.8 16.0

[業績]期

売上高(億円)

営業利益(〃)

経常利益(〃)

純利益(〃)

1株益(円)

1株配(〃)

14.3 3,480 182 203 100 24.2 8.0

15.3(予) 3,800 260 270 135 32.7 10.0

定になってくると、企業の業績を

材料に楽観視していた空気が変わっ

てくるのではないか不安だ。

��

――二〇一五年展開についてだ

が、日経予想では企業の経常利益

は三％増くらい。この水準をどう

見るか。

Ａ

経営者の見通しも慎重とい

うことはある。加えて、世界経済

は先行きに不透明感があり、円相

場も予測できない。為替が上期で

円安に振れて増額された分を下期

で修正するということはあるだろ

う。ただ下期までは経営者として

は計画には織り込みにくい。

Ｂ

あとは円安による資材の高

騰や人件費の上昇も懸念材料だ。

Ｃ

輸出関連企業は為替が下期

このままいくと一一〇円台は堅い

だろう。大きな増益要因となる。

――二〇一五年の企業動向をど

う予想する。

Ａ

まず消費増税の先送りでど

うなるか。食品だとか小売業界は

二〇一五年一〇月からの消費増税

は、年末年始のセールにかかわる

のでやめてれと言っていた。一方

でまた消費税率上がるから駆け込

み需要があるということで住宅関

連はその辺を考慮していたところ

もある。それがずれることは誤算

と言える。

――

二〇一五年のテーマとし

ては、国土強靭化や二〇二〇年に

向けた東京五輪などは引き続き追っ

ていけるのか。

Ａ

二〇一五年もＧＤＰの水準

が変わらず、国内景気が軟調に推

移すると仮定した場合、安倍政権

は景気対策が重点的に進めてくる

ことが予想される。建築関連は人

手不足感の解消も進んでいる。赤

字の受注がなくなって業績はずい

ぶん良くなっているはずなので、

ゼネコンは二〇〇五年も買いポジ

ションを維持できるだろう。

� ��

――では、二〇一五年の高値予

想を思い切って行きましょう。

Ａ

とりあえず需給面はかなり

良いと思う。ＧＰ�Ｆの効果に加

えて、あとは消費増税の先送り効

果によって、ある程度景気にも安

心感が出てくるだろう。海外投資

家も買いやすい環境になると予想

する。今現在一万七〇〇〇円前後

だが、三月をめどに二万円を超え

て、二万一〇〇〇円、もしかした

ら二万二〇〇〇円くらいまでいく

のではないか。

Ｂ

二万円の節目を超えるとな

るといつ以来かな。確か�Ｔバブ

ルの時、二〇〇一年ころだったと

思う。

Ｃ

二〇一四年はリーマン・ショッ

ク前の高値を回復してからも、一

万四〇〇〇円から一万六〇〇〇円

あたりにかけてのもみ合いが続い

ていた。追加緩和で一気に抜けた

感があるが、二万円を目指すには

企業側の努力も必要になる。

Ａ

二〇一五年三月期の企業業

績は下期を含めて日経予想を上回

り、一〇％台乗せの経常増益の可

能性もある。その理由は円安効果

だ。下期の多くに企業の前提レー

トは一ドル＝一〇五円、一ユーロ＝

一三五円。一〇円円安となれば、

それだけで下期で四％前後、年度

では一五円の円安で八％から一〇

％増益要因となる。次に原油安。

�� ２０１５� １��

☆銘柄情報☆

��ホンダ��ダイハツ工業��富士重工業��マツダ��トヨタ自動車��日本特殊陶業��マブチモーター��アルプス電気��ミツミ電機��東芝��東京エレクトロン��ＳＣＲＥＥＮホールディングス��アドバンテスト��日立ハイテクノロジー��ＪＳＲ��大成建設��西松建設��東鉄工業��鉄建

��ショーボンドホールディングス��サイバーダイン��ハーモニック・ドライブ

・システムズ��不二越��安川電機��ナブテスコ��オムロン��テンプホールディングス��パソナグループ��三菱ＵＦＪフィナンシャル

・グループ��三井住友フィナンシャル

グループ��第一生命��キッコーマン��村田製作所��小糸製作所��オリエンタルランド

��

��

��

�

��

��

――まずは年初の予想を振り返

るところから。

Ａ

私は当初高値一万八〇〇〇

円と言っていたかな。それで下値

が一万六〇〇〇円くらいだったと

思う。ただ、途中で一度修正して

高値で一万六五〇〇円と言ってし

まった。日銀の追加緩和実施前の

話だ。今思えば変えなくて良かっ

たのに、予想がずれてしまった。

Ｂ

私は高値一万七〇〇〇円と

予想していた。それで今の株価の

ＰＥＲ見ているとやはり一七倍前

後で、一万七〇〇〇円のところに

理論値としては集約しつつある。

ＥＰＳについては、下期に向け若

干増えるだろうが、おおむね予想

の範囲内だったと言えるだろう。

Ｃ

二〇一四年は結局、為替動

向に左右された相場になった。た

だ、一つ今までと違う点は、企業

側でもスチュワード・シップ・コー

ドとコーポレートガバナンスに対

する意識が強まり、自社株買いや

増配に進む企業が増えたことだ。

Ａ

配当性向を一〇〇％にして

アピールする企業や日経ＪＰＸ４

００といった新指数もできた。こ

れまでと企業の意識が大きく変わっ

たことは間違いない。

――安倍総理は一一月に衆議院

を解散。総選挙に打って出た。こ

れは売買の六割を占める外国人投

資家にとってはどういう風に映っ

たのか。

Ａ

基本的には自民党が勝利す

ると見ている。安倍政権が一段と

長期間続く可能性が上がったこと

で、消極的にせよそれなりの評価

はあるだろう。ただ、消費税率の

先延ばしが問題だ。これをどう見

るか。世界経済が不安定なままで、

米国で引っ張っているようなかた

ちなだけに不安だ。

Ｂ

先延ばしの決定は不安感が

高まってきた日本経済をプラス方

向に振れさせることにはなるだろ

う。短期的にではあるが。

――消費増税の先送りについて

は短期的には評価されているとい

うことか。

Ａ

先送りしたは良いけど、次

はどんな状況でもやると明言した。

でもＧＤＰショックの例もあるし、

今後回復していく保証はない。自

民党が選挙で勝ったとしても、決

して盤石とは言い切れない。

Ｂ

日銀の黒田総裁は消費税率

の再引き上げを援護射撃する意味

で追加緩和を行ったわけだが、政

府と中央銀行の意図のずれも気に

なる。

Ｃ

今後は日銀との協調体制と

に関して、多少懸念が出てくるか

も知れない。

Ａ

何がなんでも物価上昇二％

にという意思は感じる。それを固

めた段階で金融緩和からの出口の

模索がようやく議論できる。日経

を見ると二〇一五年の後半には出

口を模索したいという話もあるよ

うだけど、それも政府との不一致

みたいなところを感じざるを得な

い。二〇一五年一〇月からの消費

税率を見送ると年間で一・五兆分

税収が不足する。財政規律を正せ

ないとなると、外国人から信頼性

を疑われることになる。

Ｂ

日銀がここまで強力に緩和

を進めているだけに、国債は日銀

がほとんど買い込んで金利が上が

らない。そうすると端的に影響が

出てくるのが円相場だ。

――一ドル＝一二〇円近くまで

円安進んでいる。

Ｃ

一二〇円のラインが見えて

きたというのは円安の悪影響の話

も出てくる。

Ａ

プラスマイナス両方あると

思うが、これほど急激に円安が進

んで良いのだろうかと、日本経済

に対する不安を感じる。

Ｂ

市場のバランス心理が不安

��２０１５� １ ��

��

��

��

��

��

��

�

��

�

�

ご不便をかけてきました。新冷凍・

冷蔵倉庫の竣工で、新たな顧客の

獲得に積極的に取り組めます｣

。

拡大する冷凍・冷蔵保管ビジネス

に期待を示す。ＢＣＳがこの分野

に参入したのは二六年前の一九八

八年。当時、日系物流業者で同事

業を手掛けている会社は一社もな

かった。バンプー工業団地に進出

していた食品化学系会社の

｢

タイ

で冷凍・冷蔵倉庫を始めませんか｣

。

その一言が東京・本社の背中を押

した。タイへの第一次投資ブーム

が始まったころだ。保有していた

六七五〇㎡の土地の転用を決断し、

最初に三室の冷蔵倉庫

(

約一〇〇

〇㎡)

を建設し、営業をスタート

させた。

日本向けの生鮮玉ねぎ・アスパ

ラガスの輸出、リンゴの輸入取り

扱いから始め、次第に中国の生鮮

食品、オーストラリアの冷凍牛肉

へと扱い品目が増え、顧客層を拡

大していった。特に冷蔵・冷凍・

低温の三温度帯を扱う倉庫へのニー

ズが強かった。保管スペースが足

らなくなり、一九九一年に二階建

てにして三二〇〇㎡を増強、二〇

〇三年にも六七〇㎡の別棟を建設

して対応していった。しかし、タ

イの食文化の向上もあり、生鮮食

品への需要は増える一方だった。

｢

もっと保管能力を拡大して欲し

い｣

。顧客の要求が日増しに強まっ

ていったが、ＢＣＳ１の土地には、

もう保管倉庫を増強できるスペー

スはなく、この数年、顧客の要求

にどう応えていくか。模索が続い

ていた。

何としてもＢＣＳ２を建設した

い。石田氏は有力な候補地を模索

していたのである。新規に土地を

買えば、

資金負担も増す。東京

本社の意向もある。白羽の矢を立

てたのは、｢

ＫＣＳＴ｣

(

Ｋライン・

コンテナ・サービス)

１の土地だっ

た。バンコクの中心部からバンナ

街道に沿って一八�に位置する。

ＢＣＳ１から三〇分と利便性に申

し分ない。所有地の面積もドライ

倉庫・コンテナヤード含めて四万

㎡の広さがある。このうち、コン

テナヤードの一万㎡を転用すれば、

ＢＣＳ１の保管能力の二倍強の公

称一万ｔ(

保管庫面積六三〇〇㎡)

を扱える倉庫を建設できる。

調査を進めていくうちに、最新

鋭の冷凍・冷蔵機器の導入で熱効

率は四〇％改善、電力の消費量も

四〇〜五〇％の節減になることも

明らかになった。年々上昇続ける

電気代にも対処できることが分か

り、新世代型の構想が固まっていっ

た。

��

��

ＢＣＳ１設立当初から、経営に

携わってきた三好健治社長は

｢

冷

凍・冷蔵設備から、冷風送風機器

の送風方法、床材、室内照明さら

には建屋の細部の設計に至るまで

冷凍・冷蔵倉庫専門の経営コンサ

ルティング会社を交えて、徹底的

に議論した｣

と言う。この新世代

型第二倉庫は、新たな市場開拓に

位置付けるベトナムへの展開も視

野に入る。

このＫＣＳＴ１は、ＫＴＬが物

流倉庫業に進出する源流とも言え

る倉庫だ。ＫＴＬの前身は一九六

四年一二月に設立した

｢

カワサキ

(

バンコク)｣

(ＫＡＷＡＢＡＮ)

に始まる。設立した当時は、現在

のような倉庫業や陸送業などの仕

事はなく、在来定期船の代理店業

務が中心だった。だが、そのころ

タイでは大きな変化が起こり始め

ていた。日系企業の第一次進出ラッ

シュの始まりである。

当時、タイの最大のネックは未

熟な輸送インフラだった。日系の

自動車メーカー、化学メーカーな

どの大型の生産設備、関連資材が

バンコク港に殺到し、ひどい船混

みが続き、建設地に運ぶ輸送スケ

ジュールが組めないありさまだっ

た。その解消策として、ＫＡＷＡ

ＢＡＮは当時タイの港湾局も所有

していなかったフローティングク

レーンを投入して、自社船の貨物

だけでなく他社船の貨物の積み下

ろしにも一役買った。

日本から海上輸送する顧客の要

請を受けて、重量物を含むさまざ

まなステベドア

(

港湾荷役)

、顧

客の工場内への機器の搬入、据付

まで引き受けていく。｢

物流業者

で、現地法人を設立しているのは

�� ２０１５� １��

３温度帯の機能を持つ｢ＢＣＳ１｣冷凍・冷蔵倉庫の作業風景

世界経済を牽引するアジア。そ

の中で日系自動車メーカーの輸出

拠点として、ますます存在感を高

めるタイ国。豊かな成長力を秘め

るこの国に、川崎汽船が現地法人・

｢

泰国川崎汽船｣

(

ＫＴＬ)

を設立

したのが一九六四年。二〇一四年

一二月に設立五〇周年を迎えた。

戦前の駐在員事務所時代を含める

と七二年、三分の二世紀に及んで、

タイ国の経済発展にかかわってき

た歴史を持つ。

ＫＴＬグループの売上高は三〇

数億バーツ。関係会社八社、従業

員二〇〇〇名を擁する日系物流業

者最大級の規模を有する。事業領

域も海上代理店業務に加え、陸上

輸送・倉庫・フォワーディング・

通関・設備据付・保険業務までワ

ンストップ・サービスの総合的な

物流業務を展開しており、物流業

が収入の七五％占める川崎汽船グ

ループでも異色の存在だ。

ＫＴＬの石田信夫社長は

｢

これ

までの五〇年は倉庫業、陸上輸送

を中心に着実にメニューを広げる

歴史でした。今後は、整えた機能

(

アセット)

をソリューションに、

新たなビジネス展開に軸足を移し

ていきたい｣と、提案型サービス

プロバイダーへの方向性を鮮明に

する。

��

��

二〇一四年一二月。ＫＴＬの創

立五〇周年を祝うように、冷凍・

冷蔵倉庫が竣工し、式典に花を添

えた。川崎汽船の朝倉次郎社長は

｢

懸案だったＢＣＳ

(

バンコク・

コールド・ストレージ・サービス)

の第二倉庫が完成し、本格的に営

業を開始しました。最新の設備を

導入し、皆さまの期待に十分応え

られる保管サービスを提供してい

きます｣

。真新しい

｢

ＢＣＳ２｣

のセレモニーの席上、多くの顧客、

関係者を前にこう述べている。

ＢＣＳを統括するＫＴＬの石田

氏も、このＢＣＳ２プロジェクト

への思いを

｢

これまで、ＢＣＳ１

の満床状態が続き、顧客の方々に

��２０１５� １ ��

最新鋭の設備を導入して2014年12月に営業開始した､ＢＣＳ第２倉庫 (保管面積6,300㎡)

��

��

� ��

��

��

��

��

��

��

vv ww xx yy zz ®® ¯¯ °° ®® ¯¯ ±± ww xx yy zz ù÷øü å ñw ¤&A R Õ px Ë Â Ý ^...

Documents

Transcript of vv ww xx yy zz ®® ¯¯ °° ®® ¯¯ ±± ww xx yy zz ù÷øü å ñw ¤&A R Õ px Ë Â Ý ^...