The 18th terms BUSINESS REPORT · 2018-06-29 · 戦略的IT の実現で、...

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戦略的ITの実現で、 お客様のビジネスを成功に導く。 2017.4.1-2018.3.31 The 18th terms 第18期 報告書 BUSINESS REPORT

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戦 略 的 I T の 実 現 で、お 客 様 のビジネスを成 功に導く。

2017.4.1-2018.3.31

The 18th terms

第18期 報告書

BUSINESS REPORT

ULSグループ株式会社〒104-6014 東京都中央区晴海1-8-10トリトンスクエア タワーX 14階電話 03-6220-1416(IR担当)

 株主・投資家の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別なご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。第18期の事業報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

 当社グループは、上場企業である「ULSグループ」を純粋持ち株会社としたITベンチャー企業集団です。企業の戦略的なIT活用を支援するコンサルティング会社「ウルシステムズ株式会社」を中核として、グループ各社が多岐にわたるチャレンジを続けています。

 おかげさまで今期も業績は堅調に推移し、売上高は創業以来初めて50億円を突破するとともに、利益も6期連続で過去最高を更新することができました。これもひとえに株主・投資家の皆様のご支援の賜物です。深く御礼申し上げます。

 私たちの活躍のフィールドは拡大を続ける一方です。企業は市場競争を勝ち抜くため、テクノロジーを使った新規ビジネスの創出や顧客接点の強化を競っています。そこで求められるのはビジネスとテクノロジーの双方に精通したプロフェッショナルの支援。

それは当社グループが創業以来、提供してきたサービスに他なりません。

 さらなる成長に向けて新たな施策も実施しています。クラウド、ビッグデータ、IoT、AI(人工知能)といった最先端の分野で様々なプロジェクトを進めています。人員の増強にも力を注いでいます。業界から優秀な技術者を獲得し、当社独自プログラムで教育、より多くのお客様を支援するための体制づくりを進めています。

 今後も当社グループは最先端技術を追い求め、いっそう価値ある事業体を育てるべく社業にまい進してゆく所存です。株主・投資家の皆様におかれましては、今後も引き続き格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

トップメッセージ Top Message

ULSグループ株式会社 代表取締役社長  漆原 茂

発注側を支援する 「戦略的IT」コンサルティング

1 2The 18th terms BUSINESS REPORT The 18th terms BUSINESS REPORT

グループ会社の紹介 Company

発注側を支援し、日本のIT×イノベーションをリードするULSグループ

ビジネス戦略を支え、利益を生み出す戦略的ITは発注側企業のイニシアチブなくして実現しません。しかし多くの日本企業では優秀なIT人材が不足し、外部の専門業者への依存を余儀なくされています。ULSグループは、高度なITスキルと豊富なコンサルティング経験を持った精鋭チームで発注側企業を支援。お客様と価値観を共有し、ITベンダーと相対してシステム開発プロジェクトを成功に導きます。

グループ各社の経営資源の配分、バックオフィス機能の提供東証JASDAQ市場に上場(証券コード 3798)

ULSグループ株式会社(純粋持株会社)http://www.ulsgroup.co.jp

IT業界におけるULSグループのポジション

ULSグループ構成図

ピースミール・テクノロジー株式会社(連結子会社)https://www.pmtech.co.jp/

官公庁・公共自治体向けのコンサルティングを提供国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究成果を活用した開発手法を展開

ウルシステムズ株式会社(連結子会社)https://www.ulsystems.co.jp

企業向け発注者支援コンサルティングの提供売上や利益に直結する「戦略的IT」の実現をサポート

発 注ULSグループ

経営層

業務部門

IT部門

事業会社(発注側企業) IT関連企業(受注側企業)

ソフトウェア開発会社

システムインテグレータ

パッケージベンダー

ハードウェアベンダー

保守運用会社

3 4The 18th terms BUSINESS REPORT The 18th terms BUSINESS REPORT

トピックス Topics

2017. 6. 9 ウルシステムズ主催「ビジネスアナリシスが創る情報システム部門の新しい価値」

2017. 7. 7 ウルシステムズ主催「イノベーションのための組織再定義と実現ノウハウ」

2017. 7.28 翔泳社主催「Developers Summit 2017 Summer(夏サミ)」

2017. 9. 5 インサイトテクノロジー主催「db tech showcase Tokyo 2017」

2017.11. 8 日本Javaユーザーグループ主催「JJUG CCC 2017 Fall」

2017.11.24 日本Springユーザー会主催「Spring Fest 2017」

2018. 1.30 日経BP社主催「ITインフラSummit 2018」

2018. 2.16 翔泳社主催「Developers Summit 2018(デブサミ2018)」

 昨年に引き続きカンファレンスやセミナーにも多数登壇しました。Developers SummitやITインフラSummitといった日本最大級のエンジニア向けイベントで主要な講演を担当。オープンソースのFinTech向け超高速処理ソフト「Apache Geode」の公式日本支部の運営にも携わっています。

セミナー・講演 ULSグループおよびウルシステムズは2017年10月、QUOINEグループとブロックチェーン開発に関する覚書を交わしました。仮想通貨「QASH」の基盤となる独自ブロックチェーンを開発します。2016年9月に締結した業務・資本提携関係をより深化させます。

QUOINE社

 ULSグループおよびウルシステムズは2018年2月、仮想通貨関連のソフトウェア事業を展開するフレセッツ社と業務・資本提携契約を締結しました。企業向けのウォレットシステムなど、最先端のソリューションを共同で提供していきます。

フレセッツ社

 博報堂様が提供するデジタルマーケティング支援サービスのデータ分析プラットフォームとしてウルシステムズの「White-eYe」が採用されました。顧客企業のマーケティング業務のデジタル化を博報堂様と共同で支援してまいります。

博報堂様

 楽天カード様は会員数の急増に対応すべく基幹システムの全面刷新に踏み切りました。ウルシステムズは計画立案やマネジメントを支援し、プロジェクトの円滑な進行に貢献しました。また、大量データの処理に必要な分散技術の検証も主導しました。

楽天カード様 各種メディアからの取材・寄稿の依頼にも積極的に協力しています。日経コンピュータや日経SYSTEMSといった専門誌に技術動向や開発ノウハウを解説する記事を多数寄稿。2017年8月には、当社コンサルタントが執筆した書籍「はじめてのブロックチェーン・アプリケーション」が刊行されました。ラジオNIKKEIの投資家様向け番組やForbes Japanなどのビジネス誌にも取り上げていただきました。

取材・執筆

5 6The 18th terms BUSINESS REPORT The 18th terms BUSINESS REPORT

業績と見通し Overview

 当期の業績は、金融、製造、空運及びサービス業等の既存顧客企業様からの引き合いが1年を通じて堅調に推移し、また新規顧客企業様からの引き合いも拡大し、売上高は前期比407百万円

(8.7%)増加の5,085百万円と創業以来初めて50億円を突破しました。また損益面でも品質管理や効率的なグループ運営の徹底により営業利益は前期比46百万円(5.5%)増加の888百万円、経常利益は前期比45百万円(5.4%)増加の889百万円、さらに親会社株主に帰属する当期純利益は前期比16百万円(3.0%)増加の555百万円といずれも過去最高益を達成できました。 来期も当社グループの事業ドメインである戦略的IT投資領域における顧客ニーズは堅調に推移するものと想定しております。

当社グループでは持続的且つ中長期的な事業成長のために、今後有 望 と 思 わ れ る ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン 技 術、IoT(Internet of Things)、AI(人工知能)等の最先端技術分野における調査活動や投資を継続するとともに、優秀な人材の採用・育成の強化や外部企業とのアライアンスを積極的に進め、基幹事業であるコンサルティング事業の拡充を図っていく所存です。以上の諸施策により来期当社グループの業績は現時点では、売上高が4,800百万円

(当期比5.6%減)、営業利益は660百万円(当期比25.7%減)、経常利益は660百万円(当期比25.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は410百万円(当期比26.2%減)と予想しております。

1株当たり配当金

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第15期

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第14期2014年3月期

第16期2015年3月期

2016年3月期

(単位 : 円)19

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第17期 第18期2017年3月期

2018年3月期

株主の皆様に対する積極的な利益還元を今後も図ってまいります。

1年を通じて堅調な引き合いをいただき、創業以来初めて売上高が50億円を突破しました。また利益面でも6期連続で最高益を達成することができました。

株主還元策について

当期(2018年3月期)の業績と来期(2019年3月期)の見通し 連結貸借対照表(単位:千円)

科 目 前 期2017年3月31日

当 期2018年3月31日

(資産の部)流動資産 4,359,445 4,955,628固定資産 728,174 749,703 有形固定資産 25,841 34,955 無形固定資産 52,975 45,014 投資その他の資産 649,357 669,733資産合計 5,087,620 5,705,332

(負債の部) 流動負債 915,757 1,071,008 固定負債 − −負債合計 915,757 1,071,008

(純資産の部)株主資本 4,081,125 4,527,638 資本金 845,490 845,490 資本剰余金 1,185,919 1,185,919 利益剰余金 2,208,472 2,655,126 自己株式 △158,756 △158,897その他の包括利益累計額 4,764 △1,241新株予約権 1,480 1,320非支配株主持分 84,492 106,607純資産合計 4,171,862 4,634,324負債純資産合計 5,087,620 5,705,332

4,277,934 4,302,247

693,737

第15期2015年3月期

第15期2015年3月期

4,503,4363,318,075

第15期2015年3月期

3,841,0352,991,258

4,822,8113,706,577

4,866,682

3,250,560

第15期2015年3月期

72.2

3,631,760

813,209

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

76.2 75.3

2,928,539

570,050

5,087,6205,705,332

4,171,8624,634,324

第17期 第18期2017年3月期

2018年3月期

4,085,8894,526,396

第17期 第18期2017年3月期

2018年3月期

80.3 79.3

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第17期2017年3月期

843,921889,711

第17期 第18期2017年3月期

2018年3月期

5,085,038

第18期2018年3月期

総資産額 純資産額総資産額/純資産額

(単位 : 千円)

自己資本額 自己資本比率自己資本額/自己資本比率

(単位 : 千円/%)

(注) 売上高には消費税等は含まれておりません。

売上高(単位 : 千円)

経常利益(単位 : 千円)

4,277,934 4,302,247

693,737

第15期2015年3月期

第15期2015年3月期

4,503,4363,318,075

第15期2015年3月期

3,841,0352,991,258

4,822,8113,706,577

4,866,682

3,250,560

第15期2015年3月期

72.2

3,631,760

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第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

76.2 75.3

2,928,539

570,050

5,087,6205,705,332

4,171,8624,634,324

第17期 第18期2017年3月期

2018年3月期

4,085,8894,526,396

第17期 第18期2017年3月期

2018年3月期

80.3 79.3

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第17期2017年3月期

843,921889,711

第17期 第18期2017年3月期

2018年3月期

5,085,038

第18期2018年3月期

総資産額 純資産額総資産額/純資産額

(単位 : 千円)

自己資本額 自己資本比率自己資本額/自己資本比率

(単位 : 千円/%)

(注) 売上高には消費税等は含まれておりません。

売上高(単位 : 千円)

経常利益(単位 : 千円)

4,277,934 4,302,247

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第15期2015年3月期

第15期2015年3月期

4,503,4363,318,075

第15期2015年3月期

3,841,0352,991,258

4,822,8113,706,577

4,866,682

3,250,560

第15期2015年3月期

72.2

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第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

76.2 75.3

2,928,539

570,050

5,087,6205,705,332

4,171,8624,634,324

第17期 第18期2017年3月期

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4,085,8894,526,396

第17期 第18期2017年3月期

2018年3月期

80.3 79.3

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第17期2017年3月期

843,921889,711

第17期 第18期2017年3月期

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第18期2018年3月期

総資産額 純資産額総資産額/純資産額

(単位 : 千円)

自己資本額 自己資本比率自己資本額/自己資本比率

(単位 : 千円/%)

(注) 売上高には消費税等は含まれておりません。

売上高(単位 : 千円)

経常利益(単位 : 千円)

4,277,934 4,302,247

693,737

第15期2015年3月期

第15期2015年3月期

4,503,4363,318,075

第15期2015年3月期

3,841,0352,991,258

4,822,8113,706,577

4,866,682

3,250,560

第15期2015年3月期

72.2

3,631,760

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第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

第14期2014年3月期

第16期2016年3月期

76.2 75.3

2,928,539

570,050

5,087,6205,705,332

4,171,8624,634,324

第17期 第18期2017年3月期

2018年3月期

4,085,8894,526,396

第17期 第18期2017年3月期

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80.3 79.3

4,677,085

第17期2017年3月期

843,921889,711

第17期 第18期2017年3月期

2018年3月期

5,085,038

第18期2018年3月期

総資産額 純資産額総資産額/純資産額

(単位 : 千円)

自己資本額 自己資本比率自己資本額/自己資本比率

(単位 : 千円/%)

(注) 売上高には消費税等は含まれておりません。

売上高(単位 : 千円)

経常利益(単位 : 千円)

連結財務諸表 Consolidated Financial Statements

科 目前 期

自 2016年4月 1 日至 2017年3月31日

当 期自 2017年4月 1 日至 2018年3月31日

売上高 4,677,085 5,085,038

売上原価 2,971,954 3,334,631

 売上総利益 1,705,130 1,750,407

販売費及び一般管理費 862,514 861,626

 営業利益 842,616 888,780

営業外収益 1,305 1,097

営業外費用 − 165

 経常利益 843,921 889,711

特別利益 11,000 26,158

 税金等調整前当期純利益 854,921 915,870

  法人税、住民税及び事業税 316,495 356,350

  法人税等調整額 △10,931 △18,309

 当期純利益 549,357 577,828

  非支配株主に帰属する当期純利益 9,676 22,114

 親会社株主に帰属する当期純利益 539,681 555,713

連結損益計算書(単位:千円)

 当社は、株主の皆様への積極的な利益還元を経営上の最重要課

題の一つと認識しており、長期保有の株主様への積極的な利益還

元策として当面の配当性向を20〜30%とする業績連動型の配当

政策を採用してまいりました。

 当期は、親会社株主に帰属する当期純利益が555百万円となっ

たことから、1株当たり20円(連結配当性向20.7%)の期末配当

を実施します。

 また、自己株式の取得については、当期において実施しており

ませんが、市況等を勘案し適時適切に実施する方針を継続します。

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事業年度

定時株主総会

基準日

証券コード

株主名簿管理人

同事務取扱場所

(同連絡先)

公告方法

4月1日から翌年3月31日まで

毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内

定時株主総会・期末配当 3月31日中間配当 9月30日その他 別途公告する一定の日

3798

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部東京都府中市日鋼町1-1電話 0120-232-711(通話料無料)郵送先 〒137-8081    新東京郵便局私書箱第29号    三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

電子公告をもって行います。http://www.ulsgroup.co.jp/ただし、電子公告とすることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載いたします。

http://www.ulsgroup.co.jp/

WEBサイトのご紹介当社ホームページにて、より詳しい事業内容やIR情報も充実させ、豊富なインフォメーションを掲載しております。どうぞご利用ください。

ホームページ

金融商品取引業者個人・その他自己名義株式外国法人等その他の法人金融機関

所有者別株式構成比率

所有数別単元構成比率

22名1,695名

1名35名14名5名

334,470株4,287,118株420,867株424,345株392,700株301,300株

5.43%69.59%6.83%6.89%6.37%4.89%

5単元未満5単元以上10単元未満10単元以上50単元未満50単元以上100単元未満100単元以上500単元未満500単元以上1,000単元未満1,000単元以上5,000単元未満10,000単元以上

2,174.08単元1,212単元

4,495.46単元2,195単元

7,512.53単元4,545.28単元14,387.65単元25,086単元

3.53%1.97%7.30%3.56%12.19%7.38%23.35%40.72%

合計6,160,800株

合計61,608単元

商号会社設立日資本金所在地

従業員数事業内容

ULSグループ株式会社(ULS Group, Inc.)2000年7月25日8億4,549万円〒104-6014 東京都中央区晴海1-8-10トリトンスクエア タワーX 14階グループ全体: 301名 ULSグループは、戦略的ITによってお客様のビジネスの成功を支援するITベンチャー企業グループの持株会社です。

「ユーザー主導開発TM」などの手法を活用してお客様企業の収益増に貢献する戦略的ITを実現します。

発行可能株式総数発行済株式総数株主数大株主

23,200,000 株6,160,800 株

1,772 名

株主名 持株数(株) 持株比率(%)漆原 茂 2,508,600 43.70高橋 敬一 292,000 5.09

(株)インテック 220,000 3.83TIS(株) 140,300 2.44日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 128,100 2.23

(株)SBI証券 125,798 2.19STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

(常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部) 111,700 1.95

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW(常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部) 99,128 1.73

坂東 和夫 85,500 1.49日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 83,900 1.46

代表取締役社長取締役取締役取締役常勤監査役監査役監査役

漆原 茂植松 隆古澤 憲一高橋 敬一馬場 和広鈴木 明山田 真美

株式の状況 (2018年3月31日現在) 会社概要 (2018年3月31日現在)

役 員 (2018年6月28日現在)

株式の状況/会社概要 Stock Information/Corporate Data 株主メモ Information For Shareholder

※ 自己株式(420,867株)は、上記大株主から除外しております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

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ULSグループ株式会社〒104-6014 東京都中央区晴海1-8-10トリトンスクエア タワーX 14階電話 03-6220-1416(IR担当)