ICT を活用した観光マーケティング推進業務

公募型企画競争 提案説明書

平成３０年８月

札幌観光 ICT 活用推進協議会

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１ 業務名

ICTを活用した観光マーケティング推進業務

２ 背景及び目的

札幌市の観光 ICT 分野では、平成 29年度「札幌市データ活用プラットフォーム構

築事業」にて、官民が保有するオープンデータやビッグデータを収集、分析し、各種

データを掛け合わせることでインバウンドの見逃し市場を発見するなど札幌の地域経

済における新しい価値を創出してきた。

本業務は、来札観光客に関する各種データを収集したうえで、一般財団法人さっぽ

ろ産業振興財団が運営する「札幌市データ活用プラットフォーム」を活用しながら、デ

ータを掛け合わせることで観光客の動態分析や消費分析を行うとともに、観光客のニ

ーズを踏まえた施策を展開することで新たなデータ利活用のモデルケースを創出し、

更なる地域経済活動の活性化を促すことを目的とする。

３ 契約概要

(1) 契約方法

公募型企画競争により選定された委託候補業者との随意契約

(2) 公開日

平成 30年８月 17日（金）

(3) 履行期間

契約締結日から平成 31年３月 31日まで

４ 業務内容

本業務の企画提案にあたっては、下記⑴～⑹に掲げる項目を全て満たすこと。詳細

な業務内容については、企画提案を踏まえたうえで札幌観光 ICT活用推進協議会（以

下、「協議会」と言う。）と受託者が協議し、決定するものとする。

なお、受託者は業務内容に基づく運営等の業務全般を行うとともに、業務実施に係

る連絡調整及び一切の費用の支払いを行うこととする。

※ 業務概要は別添資料「ICTを活用した観光マーケティング推進業務 概念図」参照。

⑴ データの収集・加工・格納

ア データの収集

下記(ｱ)～(ｳ)に示すデータを収集すること。

(ｱ) 携帯基地局データ（観光客の滞留状況に関するデータ）

・ 訪日外国人旅行者については、日本国内で自国の携帯電話を利用することで蓄

積される日本の携帯電話基地局の情報（ローミングデータ）を統計処理したデータ

を使用すること。

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・ 入国から出国まで途切れない信号のみをサンプリングすること。

・ 法務省入国管理局の数値に拡大しておくこと。

・ プライバシー保護処理を実施していること。

・ 収集した携帯基地局データをエリア（1km メッシュ）別・国籍別・時間帯（「9：00～

18：00」と「18：00～9：00」の2区分）別の月別統計とすること。

・ 対象期間は、2017年11月～2018年12月までの月別データとすること。

・ 対象エリアは、札幌市全域1メッシュ、市内119メッシュ、その他指定された4メッシュ

の計124メッシュとすること。

・ 取得するデータ項目については表1に準拠すること。

【表 1 携帯基地局データの取得項目】

■外国人データ

項目名 項目内容 補足 例

Date 日付 日付コード [YYYYMM00：YYYY年 MM月]

Time 時間 時間区分コード [09-18：09:00～17:59、

18-09：18:00～翌日 08:59]

Area エリア 市区町村コード [01100：札幌市]

メッシュコード [1km メッシュ：8 桁コード]

任意エリアコード [エリアコード：8桁コード]

country 国・地域 国・地域名 [国・地域名称]

区別なし [-1：固定]

population 人口 [人数]

■日本人データ

項目名 項目内容 補足 例

date 日付 日付コード [YYYYMM00：YYYY年 MM月]

day_of_week 曜日 区別なし [-1：固定]

time 時間 時間区分コード [09-18：09:00～17:59、

18-09：18:00～翌日 08:59]

area エリア 市区町村コード [01100：札幌市]

メッシュコード [1km メッシュ：8 桁コード]

任意エリアコード [エリアコード：8桁コード]

residence 居住地 都道府県コード [2桁コード]

市区町村コード [5桁コード]

区別なし [-1：固定]

population 人口 [人数]

(ｲ) GPS/BLEビーコンデータ（観光客の動態に関するデータ）

・ 位置情報サービスを札幌市公式アプリ「札幌いんふぉ」に組み込んでデータ

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を取得すること。

・スマートフォンに搭載されたGPSを用いて特定エリアに入ったこと（以下、

「チェックイン」と言う。）を認識できる機能を利用すること。

・特定の場所を中心点とした円（以下、「ジオフェンス」と言う。）を事前に定

義しておき、スマートフォンのGPS で現在地を測位し、ジオフェンスに入圏

した場合にチェックインとなり、その位置情報を蓄積し活用すること。

・ ジオフェンスは、市内の主要な観光施設を中心に70件以上設定すること。

・「札幌いんふぉ」で取得した上記GPS測位データを国籍別・時間帯別の月別統

計とすること。

・ 対象期間は、2018年7月～2019年3月までとすること。

・ 取得するデータログ項目は表2に準拠すること。

【表２ GPS/BLEビーコンデータの取得項目】

項目 説明 例

チェックイン・チ

ェックアウトの有

無

以下の2種類のどちらかが出力

1:チェックインレコード

2:チェックアウトレコード

1

チェックイン時

間

指定したチェックインエリアへ入った日時 2016/12/19

21:00:00

チェックアウト時

間

指定したチェックインエリアから出た日時 2016/12/19

23:01:23

滞在時間 チェックイン時間からチェックアウト時間までの

経過時間

0:55:41

チェックアウトの

理由

チェックアウトの事由タイプ

1=通常のチェックアウト

2=SDK による強制チェックアウト

3=その他

1

識別 ID チェックインポイント(GPSなど)のID、アプリ単位

のID

10375048

123ABCD-456-

EF789

端末名 ユーザの端末名（スマートフォンの型番） F-08D

OS バージョン ユーザ端末のOS バージョン

※BLE の場合は固定値

5.1.1

端末言語設定 端末の言語設定 ja-JP

ログ作成時間 ログのデータ更新時間 2017/3/10 23:39:43

カテゴリ名 カテゴリ※情報

※チェックインポイントをグループ化したもの

駅

緯度 チェックインポイントの緯度 35.672865

経度 チェックインポイントの経度 139.7240702

GPS 半径(m) GPSによる チェックイン領域の半径 300

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(ｳ) SNSデータ（観光客の評価に関するデータ）

・ Twitter社が提供するツイートデータで、札幌市内でツイートされた日本語を除く全

言語のデータであること。

・ 対象期間は、2017年11月～2018年12月までとすること。

・ 独自フィルタを用いて「訪日外国人ではない」、「日本に在住する外国人である」な

ど、本分析に関して対象外のユーザを除外するデータクリーニングを行うこと。

・ 収集したツイートデータの全言語を翻訳し、全文からキーワード抽出した後に「イ

ベント」、「食」、「ショッピング」、「自然」、「歴史・文化」、「アート」、「スポーツ」、「体

験」、「宿泊」の9つのジャンルに分類すること。なお、キーワードの抽出及びジャン

ルの分類にあたっては、札幌公式観光サイトようこそさっぽろを参考にすること。

・ 1つのツイートごとに「言語」、「ジャンル」、「キーワード」をセットにして件数がカウン

トできるようにすること。

例）言語：英語、ジャンル：食、キーワード：ラーメン を1つのセットとする。

・ 「言語」、「ジャンル」、「キーワード」に分類されたツイートに対して、投稿内容をポ

ジティブ、ネガティブ、中立の3つの区分へ分類すること。

イ データの加工

収集したデータについて、札幌市ICT活用プラットフォームへの格納及び分析を前提と

した加工を行ったうえ、CSV形式で提供すること。

ウ データの格納

収集・加工したCSVデータを札幌市ICT活用プラットフォームのサーバへ格納し、インタ

ーネット経由にて閲覧できるよう通信環境の確認を行うこと。

また、格納後のデータについては、札幌市ICT活用プラットフォームの利用者が専門知

識を用いずとも容易に活用できるよう、表示方法に留意すること。

⑵ データの分析

来札観光客に関するデータ（⑴で収集したデータ及び別途札幌市が収集するデー

タ）を活用し、来札観光客の動態把握のための分析を行うこと。なお、分析テーマの

設定にあたっては下記の点に留意すること。

ア 観光客の周遊促進及び消費拡大など札幌観光の課題解決に資する分析

イ 札幌市ICT活用プラットフォームの利用者（民間事業者含む）が行うデータ利活用方

法を具体的に想定した分析

⑶ データ活用による観光周遊促進・消費拡大施策

収集したデータの分析結果に基づいた新たな視点での周遊促進及び消費拡大に資

する施策を実施すること。

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⑷ 観光関連データの提供者増加に向けた取組

観光関連データ提供に協力する事業者（札幌市内及び近郊の観光施設運営者、宿

泊事業者、商業事業者等）の増加に向けた取組を行うこと。

⑸ 報告書の作成・提出

本業務の実施結果をまとめた報告書を作成し、協議会に提出すること。報告書の

作成にあたっては、事前に担当者と協議を行うこと。また、報告書のうち、図表そ

の他、電子データで提出可能なものは電子データでも提出すること。

ア 業務完了届 1部

イ 報告書 3部

ウ 電子データ CDまたはDVD

※テキスト修正が可能な状態のデータを提出すること。

（Microsoft Word形式、PowerPoint形式、Excel形式など）

⑹ 打ち合わせ協議の実施

業務着手、完了及び業務履行中に打ち合わせ協議を行うこと。

５ 企画提案を求める項目

⑴ データの収集・加工・格納

データ収集の趣旨と内容を十分理解したうえ、データ収集・加工・格納の手法につ

いて具体的に示すこと。

⑵ データの分析

観光活性化や消費拡大を促す施策へ活用を想定した分析テーマを設定し、提案す

ること。また、その手法について具体的に示すこと。

⑶ データ活用によるインバウンド周遊促進・消費拡大施策

ア 周遊促進・消費拡大策の立案と実施

・ データを活用したインバウンド向けの周遊促進・消費拡大策について具体的

に示すこと。

・ 活用するデータ、ターゲットとする国籍、実施時期について具体的に示すこ

と。

イ 周遊促進・消費拡大策の効果検証

・ 効果検証の手法について具体的に示すこと。

・ 周遊促進・消費拡大策の実施により取得できるデータの詳細および取得した

データの活用方法について具体的に示すこと。

⑷ 観光関連データの提供者増加に向けた取組

取組の内容や対象を具体的に示すこと。

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⑸ 業務のロードマップ

業務のプロセス及びスケジュールについて、打ち合わせ協議の回数や内容等も含

めて具体的に提示すること。

⑹ 過去の業務実績・適正な実施体制

類似業務の実績及び業務の執行体制を示すこと。

⑺ 独自提案事項

本業務を実施するにあたり、提案者が上記以外の事柄で、必要、効果的と考える

事柄があれば提案すること。

６ 予算規模（契約限度額）

33,998,400円（消費税及び地方消費税相当額を含む）

※本業務について上記金額内での提案を募集するものであり、契約予定額ではあり

ません。

７ 参加資格要件

参加者は、次の要件を全て満たすこと。ただし、下記(5)の要件を満たしていない場

合であっても、その他の要件を満たしている場合は、下表に定める必要書面を申込書

と同時に提出を行うことで、参加の申し込みを行うことができる。

(1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の 4の規定に該当しない者で

あり、かつその者を代理人、支配人、その他の使用人として使用する者でないこと。

(2) 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法によ

る再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後の者は除く）等経営

状態が著しく不健全な者でないこと。

(3) 札幌市競争入札参加停止等措置要領に基づく参加停止措置を受けている期間中

でないこと。

(4) 事業協同組合等の組合がこの入札に参加する場合は、当該組合等の構成員が、構

成員単独での入札参加を希望していないこと。

(5) 平成 29・30年度札幌市競争入札参加資格者名簿に登録されていること。

(6) 市区町村税、消費税・地方消費税を滞納している者でないこと。

(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2条第 2号に規定する暴力団

その他の反社会的団体である者又はそれらの構成員が行う活動への関与が認めら

れる者でないこと。

※ 複数者が協力して参加する場合、構成員すべてが(1)～(7)を満たす必要がある。

また、契約の相手方は代表者とし、他の構成員は協力者となる。

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＜札幌市の競争入札資格者名簿に登録されていないものが提出する書面＞

提出書面 備考

ア 申出書 （様式２）

イ 登記事項証明書

※登記は現在事項証明または全部事項証明

（写し可）

※申込書の提出日から 3 か月前の日以降に発行さ

れたもの

ウ 財務諸表（直前 2期分） 貸借対照表、損益計算書

エ 納税証明書

（市区町村税）

※本店（契約権限を委任する場合は受任先）の所在

地の市区町村が発行するもの（写し可）

※申込書の提出日から 3 か月前の日以降に発行さ

れたもの

オ 納税証明書

（消費税・地方消費税）

※未納がない旨の証明書（その 3の 3）（写し可）

※申込書の提出日から 3 か月前の日以降に発行さ

れたもの

８ 参加手続きに関する事項

(1) 日程

ア 企画提案の公募開始 平成 30年８月 17日（金）

イ 質問書の提出期限 平成 30年８月 27日（月）※

ウ 質問書に対する回答 平成 30 年８月 29 日（水）【予定】

エ 企画提案書等提出期限 平成 30年９月 ７日（金）※

オ 参加資格の確認及び一次審査（書類審査） 平成 30 年９月 11 日（火）【予定】

カ 二次審査（ヒアリング） 平成 30 年９月 14 日（金）【予定】

※ 提出期限については、それぞれ期限日の 17時必着とする。

(2) 提出書類

下記の提出書類ア～キについて、企画提案書等提出期限（平成 30年９月６日（木）

17時）までに事務局へ持参により提出すること。

提出部数はア～イについては各１部、ウ～キについては各 10 部及びＰＤＦ形式の

電子媒体（ＣＤ又はＤＶＤ）１部を提出すること。

ア 申込書（様式１）

イ 競争入札参加資格認定通知書

（上記８(5)を満たさない場合は、札幌市の競争入札資格者名簿に登録されてい

ないものが提出する書面一式）

ウ 業務従事者一覧

エ 類似業務等実績一覧

オ 業務体制の概要及び実施方法

カ 企画提案書

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キ 業務費内訳書（積算書）

(ｱ) 内訳として、「①直接人件費」、「②直接経費」、「③一般管理費」、「④消費税及

び地方消費税」の４項目を記載すること。

(ｲ) ①、②、③の合計額に対して④を算出すること。

(ｳ) ①の内訳として、前述の「４ 業務内容」で定める(1)～(6)の項目について、

それぞれ直接人件費を記載すること。

(3) その他の留意事項

ア 申込書類の作成・提出に係る費用は申込者の負担とする。

イ 申込書類に虚偽があった場合は失格とする。

ウ 提出のあった申込書類は返却しない。

エ 同一の申込者からの複数の企画提案書の提出は認めない。

オ 審査の公正を期すため、企画提案書には、会社名、住所、ロゴマークなど、企画

競争参加者を特定できる表示を付さないこと。

(4) 質問の受付及び回答

企画提案を行うにあたり質問がある場合は、質問受付期間内に、所定の書面(様式

３)に質問の要旨を簡潔に記入し、電子メールで送信するものとする。

ア 質問受付期限

平成 30年８月 27日（月）17時まで

イ 質問に対する回答

担当課は、質問を受けた場合は質問者に対し平成 30 年８月 29 日（水）までに

回答するとともに、企画提案を募集するうえで広く周知すべきと判断されるも

のについては、質問の内容を札幌市ホームページで公表する。

ウ 送付先電子メールアドレス

kanko@city.sapporo.jp

※メールのタイトルは「（団体名）ICT活用業務質問書」とする。

９ 選定方法

本市の関係部局の職員等からなる「ICT を活用した観光マーケティング推進業務企

画競争実施委員会」の審査において、別添「評価項目及び評価基準表」により総合的に

審査し、最も優れた企画提案者（入選者）を選定する。

(1) 参加資格の確認及び一次審査

ア 参加資格については、「７ 参加資格要件」に基づき確認を行う。

イ 一次審査においては、提出書類に基づき評価を行う。

ウ 参加資格の確認結果及び一次審査の結果は、確定後速やかに企画提案者全員に

通知する。

エ 一次審査の通過者は３者程度とする。なお、企画提案者が少数の場合は、実施委

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員会委員長の決定により、一次審査を省略する場合がある。

(2) 二次審査

ア 一次審査を通過した企画提案者に対し、ヒアリングを実施する。

イ 出席者は総括責任者を含む最大 3名までとする。

ウ ヒアリングは１企画提案者あたり約 30分（提案説明 15分、質疑応答 15分）を

想定し、個別に行う。

エ 二次審査においては、提出書類及びヒアリングに基づき評価を行う。

オ 企画提案者が 1 者の場合、二次審査において実施委員会が定める最低評価基準

点（総合得点の 6割）を超えていれば入選者として選定する。

カ 実施委員会による採点が同点の場合、評価項目における「データの分析」の評

価点の合計が高い者を入選者として選定する。なお、「データの分析」の合計も同

点の場合はその企画提案者を対象としたくじ引きにより入選者を選定する。

(3) 委託相手方の選定及び契約について

本業務の委託については、原則として入選者を委託候補業者とする。実際の業務内

容は、企画書に基づき、担当課と被選考者による協議により決定する。企画書の内容

すなわち実際の業務内容ではないことに留意すること。また、入選者が「７ 参加資

格要件」のいずれかに該当しないこととなった場合、契約を締結しないことがある。

入選者との交渉が不調に終わった場合、実施委員会において次点とされた者と交渉

する場合がある。

(4) 選定結果の通知方法、結果に対する質問方法等

選定の結果は、９月下旬に企画提案者全員に対して文書により通知する。選定の

結果に対する質問については、原則として文書にて提出すること。

10 参加資格の喪失

企画提案者が参加資格を有することを確認したときから審査が確定するまで(契約候

補者にあっては契約を締結するまで)の間に、次のいずれかに該当したときは、提出さ

れた企画提案に関する評価は行わず、又は、契約候補者としての選定を取り消すこと

となる。

(1) 参加資格を満たしていないことが判明し、又は、満たさないこととなったとき

(2) 提案書類に重大な不備や虚偽の記載をしたことが判明したとき

(3) 不正な利益を図る目的で実施委員会の委員等と接触し、又は、利害関係を有する

こととなったとき

11 失格事項

以下のいずれかに該当したものは失格とする。

(1) 提出書類の提出期間、提出場所、提出方法、記載方法等が、本提案説明書及び各

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様式にて定めた内容に適合しなかった者

(2) 審査の公平性を害する行為をおこなった者

(3) その他、本提案説明書等に定める手続き、方法等を順守しない者

12 参加資格等についての申立て

本企画競争において参加資格を満たさない又は満たさないこととなった等の通知を

受けた日の翌日から起算して 10 日（札幌市の休日を定める条例で規定する休日を除

く。）以内にその理由等について書面により求めることができる。

13 評価についての申立て

企画提案者は自らの評価に疑義があるときは、選定結果に係る通知を受けた日の翌

日から起算して３日（札幌市の休日を定める条例で規定する休日を除く。）以内に、自

らの評価について書面により疑義の申し立てを行うことができる。

14 企画提案の著作権等に関する事項

(1) 企画提案の著作権は各提案者に帰属する。

(2) 本市が本業務の実施に必要と認めるときは、企画案を本市が利用（必要な改変を

含む）することを許諾するものとする。この場合は、あらかじめ提案者に通知す

るものとする。

(3) 企画提案者は、本市に対し、提案者が企画提案を創作したこと及び第三者の著作

権、著作人格権及びその他特許権、商標権を含むいかなる知的財産権を侵害する

ものではないことを保証するものとする。

(4) 企画提案の利用について、第三者から権利侵害の訴えその他の紛争が生じた時は、

企画提案者は、自己の費用及び責任においてこれを解決するものとし、かつ、本

市に何らかの損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。

15 その他留意事項

(1) 企画提案に係る一切の経費については提案者の負担とする。

(2) 提出後の差替え、変更、再提出及び追加を認めない。

(3) 本市が提出した資料は、本市の了解なく公表、使用することができない。

16 問合せ先

担 当 札幌観光 ICT活用推進協議会事務局（札幌市観光・MICE 推進課内）

石山・熊谷

住 所 〒060-8611 札幌市中央区北 1条西 2丁目 札幌市役所本庁舎 15階

電 話 011-211-2376

ＦＡＸ 011-218-5129

メール kanko@city.sapporo.jp

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「評価項目及び評価基準表」

評価基準点は「5点：非常に優秀 4点：優秀 3点：普通 2点：やや劣る １点：劣る」と

し、「評価基準点×係数」により評価点を求めるものとする。参加者が 1者となった場合でも、別

に定める最低基準点を超えた場合に限り優先交渉団体とする。

評価項目 評価内容 係数 評価点

１ データ収集・

加工・格納

データ収集の趣旨と内容を十分理解し、収集・加工の手法

について具体的に示されているか。 3 15

2 データの分析

観光活性化や消費拡大を促す施策への活用を想定した分析

テーマが設定されているか。また、その手法について具体

的に示されているか。

4 20

3 データ活用に

よる観光周遊

促進・消費拡

大施策

・データにもとづく分析から導き出された結果と連動した施策に

なっているか。

・ターゲットとする国籍、期間は実現可能な内容となっているか。

・効果検証の手法、アウトプットイメージについて具体的かつ詳

細に示されており、内容が妥当か。

・取得できるデータの詳細および取得したデータの活用方法

が具体的に示されているか。

・継続的に実施可能な施策となっているか

4 20

４ 観光関連データ

の提供者増加 取組の内容や対象が具体的に示されているか 2 10

5 業務のロー

ドマップ

・今年度行う業務について、そのプロセスが合理的なものと

なっているか。

・スケジュールについて、履行期間内に十分執行可能なも

のとなっているか。

・打ち合わせ協議の内容や回数は妥当であるか

2 10

6 過去の業務

実績・適正な

実施体制

・過去に同様の業務・事業に取り組んだ経験があり、十分

な業務実績があるか

・業務従事者の経験、実績等の妥当性、有効性の観点か

ら、業務全体を円滑に進められる執行体制となっている

か

・本協議会の求めに応じて、迅速に対応できる体制の提案と

なっているか

・業務の目的等を十分に理解した業務体制及び実施方法と

なっているか

3 15

7 独自提案 業務目的を達成するにあたり、独自性のある、有効な提案

となっているか 2 10

合計 100

別添