vol31 表1-4 念校zaitaku-kyo.gr.jp/img/sawayaka/vol31_web.pdf · 2017-02-24 · 仙台、...

■ 発

行日／平成

28年

10月

1日

■ 発

行所／一般社団法人日

本在宅介護協会

平成28年10月1日発行

October2 0 1 6

vol. 31

vol. 31

平成28年度

通常総会

開催報告

介護事業を成長分野へ

〜変革の推進〜　

日本在宅介護協会

会長

浅野

芳生

熊本地震

被災地

支援活動について

日本在宅介護協会・各支部活動報告

P.2P. 2P.5P.6

vol31_表1-4_念校.indd 2-3 16.9.23 2:26:25 PM

さて、我が国の借金は、2013年

6月に1000兆円を突破し、昨年

度3月時点では一昨年度と比較して微

減したものの、1049兆円という状

況です。去る6月1日、安倍首相は8％

から10％への消費税増税を2019年

10月まで先送りすることを表明されま

したが、2020年度までに基礎的財

政収支を黒字化させる財政健全化の目

標は、堅持するとされています。そのよう

な中で、昨年6月に決定された「骨太の

方針2015」では、2016年度〜

2018年度の3年間を「集中改革期

間」とし、社会保障関係費の伸びを毎年

度5000億円に留めるとされているこ

とから、その具体化のための施策が実施さ

れております。

また、安倍首相は2015年10月7

日、2020年頃に名目GDP600兆

円を目指すことを発表されました。日

本経済は1990年代のバブル崩壊

後、現在GDPは名目で約500兆円

あまりまで増加したものの、20年以上

大きな伸びがありません。

GDP600兆円の具体化には経済

規入会実績を組織拡充費に反映し、新

規入会の促進を図りました。協会ホーム

ページで会員特典をPRし、入会申し込

み数の拡大に努めました。

研修・広報活動においては、eラー

ニング研修事業を多くの会員事業所

でご活用いただきました（平成28年2

月末終了）。訪問入浴サービス研修会

を仙台・東京・大阪・名古屋・福岡で開

催し、事業者・従業者の業務推進に役

立てていただきました。会報誌「さわ

やか」30号を発行し、会員ならびに全

国の自治体関係団体へのPR活動を

実施しました。

支部主催研修会・セミナーでは、地域

特性・支部の規模・地理的制約を考慮し

た支部単位の研修・セミナーや、ストレ

スチェック、ストレスマネジメントセミ

ナーを実施し、所属会員及び会員外法人

に活用いただきました。

その他、（公財）東京しごと財団との

「高齢者就職支援講習会」協働実施や、

（公財）産業雇用安定センターの「業界

別生涯現役システム構築事業」の委託

を受けました。また、各種会議や委員会

への委員を派遣しました。

３　

研修・広報活動

⑴�

介護保険法改正・介護報酬改定対策

本部ならびに支部にて、介護保険法改

正・介護報酬改定に関する研修を実施。

⑵ホームページの内容充実

社会保障審議会関係情報・介護保険

最新情報（厚生労働省発信）・その他会

員の事業運営に資する情報を発信。

併せて、「会員専用ページ」の充実化。

⑶eメールを活用した会員向け情報発信

更なる情報の速達性向上と会員法人

からの意見募集等へのeメール活用

を実施。

４　

業務・労務関係活動

⑴�

調査研究事業

平成30年介護保険制度改正・報酬改

定等に向けた、会員法人へのアン

ケートや意見聴取を通じた調査研究

の実施。厚生労働省老人保健健康増

進等事業の公募への応募。

⑵訪問入浴サービス研修

訪問入浴部会により、課題を検討しつつ、

仙台、東京、名古屋、大阪、福岡で実施。

⑶外国人技能実習制度

「介護職種」の追加に関して情報を収

集し、管理団体との連携等を図る。

⑷訪問介護部会による研修

訪問介護部会を再度組織化し、サービ

ス提供責任者向けの研修会等を実施。

成長が必要不可欠であることは言うまで

もありませんが、経済成長は、「生産年

齢人口の伸び」と「労働生産性の伸び」

を足し合わせたものです。生産年齢人口

は、1995年の8726万人をピー

クにその後減少の一途をたどり、2015

年には7747万人まで減少していま

す。これは1975年と同じ水準です。

生産年齢人口が大幅に減っていますから、

GDP600兆円の実現には、まず労働

生産性の向上をどのように進めていくかが

大きな課題となります。

現在、GDPの7割は、サービス業など

の第3次産業が創り出しています。介護に

ついては、公的保障を重視しつつ、事業者の

創意工夫をさらに生かせる成長分野に変

革していく必要があります。

GDP600兆円に向けて、これまで

日本在宅介護協会が強力に推進してきた

「制度運用の効率化」等をさらに前進さ

せていくため、会員皆様からご指導・ご意

見をいただきたく存じます。

皆様のご健勝と事業のご発展をご祈

念申し上げまして、ご挨拶とさせていただ

きます。

皆様におかれましては、日頃より日本在

宅介護協会に深いご理解とご協力を賜り

まして、誠にありがとうございます。

はじめに、熊本県および大分県において

4月14日（木）から相次いで発生した地震

で被災された皆様に心よりお見舞いを申

し上げます。

日本在宅介護協会では、4月20日

（水）に、事務局を中心に被災地支援ス

タッフが熊本県内に入り、協会会員の

6社7事業所様へお見舞いに伺いまし

た。その後、事務局内に介護支援対策本

部を設置し、行政と連携して、熊本県益

城町および御船町を中心とする被災地

域において訪問入浴サービスを提供

致しました。5月23日（月）から6月23

日（木）までの支援期間に114台の

入浴車が稼働し、延べ232名の入浴

支援スタッフが活動する中で、避難生

活を強いられている高齢者を主とする

297名の方々に、入浴をとおして一

時の安らぎを感じていただけたなら幸

いでございます。

被災地の方々が、1日も早くこれまでの

生活に戻られますことを願うばかりです。

平成30年度の診療報酬・介護報酬の

同時改定に向けた取り組みが動き出す

中で、日本在宅介護協会は民間営利事

業者を代表する全国団体として「規制

緩和と効率化による生産性の向上」を

前進させるため、事業の健全性と従業

者の地位の向上、処遇の改善と合わせ

て、あらゆる分野へ働きかけを行いま

した。

介護保険対策として、「次期社会保

障審議会介護給付費分科会の民間介

護事業推進委員会」の代表委員に稲葉

専務理事が選任されました。第1回

「サービス業の生産性向上協議会」に

おいて、介護サービス業の生産性向上

に向けた提言を行いました。地域包括

ケアシステム・介護推進議員連盟に加

盟し、在宅介護を中心に課題解決に向

けた提言を行いました。「社会保障審

議会介護保険部会」に対し、平成27年

4月改正における継続検討事項につ

いて意見をとりまとめました。また、

外国人技能実習制度についてのアン

ケートを実施し取りまとめを行いま

した。

組織拡充対策として、支部ごとの新

１　

介護保険対策

⑴�

平成30年介護保険制度改正・報酬改

定への対応

会員法人意見の聴取・集約等を実施し、

生産性向上に資する規制緩和を提言。

⑵�

民間介護事業推進委員会の委員とし

ての活動推進

積極的な意見交換・提言の発信を通じ、

当協会の要望・提言等の実現を図る。

⑶�

国、関係省庁及び社会保障審議会等

関係会議に対しての提言の実施

⑷�

関係審議会等の傍聴による情報収集

とホームページ・会員eメールによ

る情報発信

２　

組織対策

⑴正会員拡大対策

セミナー（年間３回）や入会勧誘、準

会員、賛同会員から正会員への移行

昇格の方策を実施

⑵入会問い合わせ数拡大対策

ホームページの更新頻度向上・会員特

典の拡大・レイアウトの改善を実施。

⑶支部活動の格差の改善

支部幹事会の定期開催と、本部事務

局員による積極的・重点的支援協力

の実施。

⑷支部エリアの見直し

会員数等の現状を加味し、より支部活

動が効果的に実施できるよう見直し。

通常総会�開催報告日本在宅介護協会会長

浅野芳生

事業者の創意工夫を活かし

介護事業を成長分野に

平成28年度通常総会は、世界的な景気減速や経済リスクが指摘される情勢の中で、開催されました。総会では、日本在宅介護協会が今後取り組むべき活動の指針が示されました。

●開催日　平成28年6月17日●会　場　ホテルグランドパレス（東京都・千代田区）

vol. 31vol. 31 23

平成28年度平成27年度

平成28年度

事業報告

事業計画

自　

平成27年4月1日

至　

平成28年3月31日

自　

平成28年4月1日

至　

平成29年3月31日

【 F E A T U R E】【 F E A T U R E】 ◀会長挨拶事業計画・事業報告▶

vol31_本文_念校.indd 1-2 16.9.23 2:04:50 PM

ご来賓ならびに日本在宅介護協会役員・関係者からのメッセージをお知らせします。

理事

津久井宏株式会社ツクイ代表取締役社長

理事

和久定信パナソニック　エイジフリー株式会社代表取締役社長　

前事務局長・顧問

本多常昭

事務局長

市川博崇業務課長

宮崎剛

懇親会の様子

vol. 31 4

日頃から介護の現場を支えておられ

る、日本在宅介護協会の皆さまに、心から

感謝を申し上げます。世界各国をまわり

社会保障の現場をみてきましたが、日本

ほど社会保障が充実し恵まれている国

は、医療においても高齢者福祉において

も、他にありません。これも皆さまの頑張

りによって支えられているからこそで

す。重ねて感謝を申し上げます。

平成12年に始まった介護保険制度は、

16年を経て介護保険料が五千円に達し、

大きな転換点を迎えています。五千円とい

う水準は私どもの認識では赤信号、いよい

よもって介護保険制度改革の本格的な議

論を始めていかなければなりません。

介護保険制度開始時に3･8兆円だっ

た社会保障費は今10兆円にまで膨らみま

した。今後10年の間に20兆円になると推

計されています。介護サービスを利用す

る人がそれだけ増えるということであ

り、これまで以上のお力添えを皆さまに

お願いすることとなります。

ぜひ日本の介護サービスが、これまで同

様に安心して利用できるものであり続け

るよう、ご尽力を賜りたく、お願い申し上

げます。

自由民主党　参議院議員

衛藤晟一氏

来賓挨拶

新任理事紹介

この度、理事として就任させて頂き

ました。微力ではございますが、公的

な介護保険制度の運営事業者として、

倫理観と法令順守意識を高く持ち、介

護保険制度を更に効率的で持続可能

な制度とするために、介護事業者の皆

様と気持ちを1つにして進めていく

所存であります。何卒、宜しくお願い

申し上げます。

当社は、家電や住宅機器のメーカ・パ

ナソニックグループの一員として介護

サービス事業を始め、本年で19年目を迎

えることができました。今後、日本の介

護を支えるのは私たち在宅介護事業者

であると確信しております。皆様との研

鑽を重ね、会員各社の社員の方々が希望

をもって働き続けられる姿を目指し、精

一杯努めてまいります。

平成10年3月より平成28年3月ま

で事務局長を務めました。その間に

介護保険法がスタートし、新しい時

代を迎え、協会も組織の合併、新協会

設立、中間法人を経て、今日の社団法

人へと発展しました。

役員、そして多くの会員の皆様に、

終始多大なご指導と親交を頂き、生

涯の貴重な歴史となりました。

長い間有難うございました。

退任の挨拶

新体制について

この度、事務局長に就任

いたしました市川でござい

ます。新体制となり心機一

転、これまで以上に会員法

人様ならびに業界の発展の

ために、業務課長の宮崎と

ともに、全力を尽くして参

ります。変わらぬご支援、ご

協力のほど、何卒、宜しくお

願いいたします。

■ 事務局から

【 I N F O R M A T I ON】 ◀来賓・役員挨拶

vol31_本文_念校.indd 3 16.9.23 4:55:47 PM

当協会は、熊本地震発生後に、日本在

宅協介護支援対策本部を設置し、熊本

県・厚生労働省からの要請を受け、訪問

入浴車による入浴支援活動を実施しま

した。今回の支援期間は、自衛隊のお風

呂支援が終了し、仮設住宅や仮設シャ

ワーの建設が進む、まさに移行期間で

の活動となりました。入浴支援活動の

実施にあたっては、全国の会員企業か

らの協力、そして各地域の役場の方々、

高齢者支援に携わる方々、避難所で活

動をされておりますボランティア団体

の方々のご協力がなければ、活動を行

うことができませんでした。ご協力を

いただきました皆様に厚く御礼を申し

上げるとともに、一日も早い復興をお

祈り申し上げております。

︻活動期間︼

平成28年5月23日（月）

〜6月23日（木）

︻入浴車︼

114台（累計）

︻参加スタッフ︼

232名（累計）

︻入浴人数︼

297名（累計）

避難所生活の中、感謝の気持ちを忘れ

ない皆さんに、人の繋がり、温かさを改

めて感じ、日々の何気ない生活に感謝し

【理　事】青木文恵（株式会社日本生科学研究所）

●平成26年度通常総会にて新理事が選任されました。

一般社団法人日本在宅介護協会専務理事

稲葉雅之

講師厚生労働省老健局振興課課長

辺見聡氏

vol. 315

「平成28年熊本地震」

入浴支援

活動報告

民間介護事業推進委員会

代表委員に

稲葉

雅之専務理事が就任

地域包括ケアシステムの

構築に向けて

一日も早い復興を願っています。

当社は、家電や住宅機器のメーカ・パ

ナソニックグループの一員として介護

サービス事業を始め、本年で19年目を迎

えることができました。今後、日本の介

護を支えるのは私たち在宅介護事業者

であると確信しております。皆様との研

鑽を重ね、会員各社の社員の方々が希望

をもって働き続けられる姿を目指し、精

一杯努めてまいります。

ています。被災された皆様の一日も早い

復興を願っています。

株式会社アイケア　

佐野

利江

平成28年9月より平成30年度介護保

険制度報酬改正に向けた議論を行う社

会保障審議会介護給付費分科会に、民

間介護事業推進委員会の代表委員とし

て、当協会

専務理事

稲葉雅之氏が委員

に就任。民間介護事業者の代表として、

ご活躍いただいております。

通常総会に続いて、厚生労働省老健局

振興課・辺見

聡課長による講演会が行わ

れました。

現在の日本の介護保険をとりまく状況を

紹介するとともに、要介護率が高まる75歳

以上の人口の急速な増加や65歳以上高齢者

に占める認知症高齢者の増加などを説明さ

れました。介護保険料を負担する40歳以上

人口の減少など、制度維持の上で重要な課

題にも言及された上で、介護保険料の見直し

や施設整備計画について説明されました。

介護保険制度改革については、2025

年を目処に進められている地域包括ケアシ

ステムの構築や費用負担の公平化という柱

について説明された上で、事業移行される

新しい介護予防・日常生活支援総合事業の

目的について言及されました。

また、一億総活躍社会の実現に向け「介

護離職ゼロ」を目指す、国の考え方を取り上

げ、働く環境の改善や家族支援などを行っ

ていくことも紹介されました。講演会の最

後には、介護の仕事を魅力あるものにし、海

外にも発信できるような日本式ケアモデル

の構築についても触れられるなど、聴講し

た介護サービス従事者にとって、大変有意

義な講演会となりました。

講演会

熊本地震被災地での訪問入浴支援の様子

【N E W S】出来事▶

vol31_本文_念校.indd 4 16.9.23 4:55:49 PM

vol. 31vol. 31 67

東北支部　　　　　　　　　　　　

■支部総会

（平成27年6月18日）

■幹事会　

第1回


　　　　　

第2回


■セミナー　

「介護施設での看取り」

講師　

爽秋会　　　

岡部医院長　

佐藤隆裕氏


「認知症の人への対応」

講師　

せんだんホスピタル病院長　

浅野弘毅氏


「ロコモの最新情報」

講師　

仙台整形外科病院長　

佐藤哲郎氏

（平成27年10月21日）

「高齢者の高血圧管理の最新情報」

講師　

東北大学病院

腎・高血圧内科教授

阿部高明氏


「口から食べることの意味を考える」

講師　

歯科医師・歯学博士　

伊藤秀美氏／歯科医

師・歯学博士　

中原寛子氏／言語聴覚士・歯

学博士　

庄司仁孝氏（平成28年2月16日）

東京支部　　　　　　　　　　　　

■支部総会


■幹事会　

第1回


第2回


第3回

（平成27年11月25日）

第4回


■セミナー　

●第１回　2015年第1弾法改正シンポジウム

「速報！4月の振り返りと今後の事業運営について」

コーディネーター

株式会社ウエルビー　

代表取締役　

青木正人氏

パネリスト

アースサポート株式会社　

東日本エリア

ケアマネジャースーパーバイザー　

牧野雅美氏

株式会社ガイア

城南エリア長兼事業開発グループ長

渋谷明子氏

セントケア東京株式会社

東京事業部統括課長　

小松崎隆太氏

アビリティーズ・ケアネット株式会社

　

第一総合事業部副部長　

鈴木進子氏

講師　ＳＺＥ代表　

高橋尚也氏（平成27年7月13日）

●第2回　「養護者による高齢者虐待の理解と

基本的な対応」

講師　

公益社団法人あい権利擁護支援ネット

　

乙幡美佐江氏（平成27年11月16日）

●第3回　「介護業界の次世代人材活性化について」

講師　

社会福祉法人　

合掌苑

　

理事長　

森一成氏（平成28年2月18日）

静岡県支部　　　　　　　　　

　

■支部総会


■支部会合

講義　

支部長　

市川明壽氏／講師（第5回）静岡県

健康福祉部　

介護保険課課長　

杉山氏

●第1回　「地域包括ケアシステムの構築に向けて」


●第2回　「介護サービス生産性向上に向けた提

言について」

「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟　

設

立総会について」


●第3回　「人材不足への対応各社とりまとめ及

び人材育成推進要請について」

「労働安全衛生法（ストレスチェック）について」

「平成28年度税制改正に関する要望より」

（平成27年11月24日）

●第4回　「地域包括ケアシステム・介護推進議

員連盟について」

「税制・平成28年度予算に関する要望について」


●第5回　

「外国人技能実習制度について」

「民間介護事業推進委員会消費税負担に関する

団体ヒアリングについて」

「人材確保に向けた課題と対策／意見交換」


︿その他﹀ふじのくにケアフェスタ２０１５

日本在宅介護協会静岡県支部　

介護施設等紹介

ブース出展　　　

（平成27年9月19日・20日）

東海北陸支部　　　　　　　　　　

■支部総会


■支部会合

講義　

支部長　

市川明壽氏




言について」


設







（平成27年11月27日）





●第5回　「外国人技能実習制度について」




信越支部　　　　　　　　　　　　

■支部総会


■セミナー

講師　

支部長　

萩原健一氏

●第1回　「居宅介護支援事業とサービス事業の

連携について」

（平成27年11月27日）




近畿支部　　　　　　　　　　　　

■支部総会


■支部役員会

●第1回　「理事会報告」「会員名簿について」

（平成27年11月20日）

●第2回　「理事会報告」「近畿支部研修について」


■研修会


講師　

厚生労働省　

老健局振興課

　

課長補佐　

稲葉好晴氏（平成27年7月28日）

●第2回　「在宅医療・看護・介護の連携システム

の標準化」

株式会社カナミックネットワーク　

西日本営業部　

部長　

澤勇治氏（平成28年2月10日）

合同シンポジウム　「財務省提言、要介護2以下

の軽度者に対する案」を考えるシンポジウム

講師　一般社団日本ケアマネジメント学会

　　　

副理事長　

服部万里子氏（平成28年2月17日）

共催研修会「介護事業所におけるマイナンバー導入

へ向けて～制度の理解と安全管理」

講師　

株式会社中央ビジネスグループ

　　　

代表　

太田智子氏（平成28年3月4日）

九州沖縄支部　　　　　　　　　　

■支部総会


■セミナー「第3回介護ニュービジョンセミナー」

●第一部　「福岡県における今後の福祉人材確

保の取組みについて」

講師　

福岡県保険医療介護部

　　

高齢者地域包括ケア推進課

　

介護人材係長　

橋本英雄氏

●第二部　「2015年に向けた介護事業の環

境変化と介護人材確保における諸課題」

講師　

一般社団法人シルバーサービス振興会

企画部長　

久留善武氏（平成27年7月17日）

株式会社ケアサービス　事

業戦略部長　

菅谷俊彦氏

株式会社日本介護福祉グループ　

代表取締役会長　

藤田英明氏

株式会社ケアワーク弥生

　ユアハウス弥生所長　

飯塚裕久氏


●第2回　「8月からの利用者2割負担と高額

介護サービス費基準の変更について」

講師　

目黒区健康福祉部介護保険課　

課長　

高橋直人氏

　　　

目黒区健康福祉部介護保険課介護保険給付係

　

係長　

乙幡信由氏

株式会社やさしい手

　

東京支社東京居宅支援事業部

部長

高見澄子氏


●第3回　トップセミナー「介護予防・日常生活支

援総合事業の現在と未来」

講師　

厚生労働省老健局振興課

地域包括ケア推進官　

髙橋都子氏

三菱UFJリサーチ&コンサルティング

経済・社会政策部社会政策グループ長

主任研究員　

岩名礼介氏

品川区高齢者福祉課支援調整係　

係長　

高桑春彦氏

千代田区保健福祉部高齢介護課

介護事業指定係係長

平林正樹氏


●第4回　青年部セミナー（合宿スタディ）

「広島県の地域包括ケアにおける在宅医療介護連

携と地域交流現地視察・セミナーツアー」

︿視察先﹀

特定非営利活動法人もちもちの木

　

庚牛のおうち／土橋のおうち

特定非営利活動法人　

人間大好き

　

高齢者生き活きグループリビング明日への風

特定非営利活動法人地域の絆

　

佐方／仁伍／北吉津

講師　

公立みつぎ総合病院　

副院長　

沖田光昭氏

株式会社ニックス　

代表取締役　

西川吉三氏

特定非営利活動法人　

地域の絆

代表理事　

中島康晴氏（平成27年9月6日・7日）

●第5回　「社会保険調査対策セミナー&お困り

ごと個別相談会」

～税務調査より怖い!?﹃社会保険調査﹄に備える方法～

講師　

社会保険労務士事務所　

キドコンセイユ

所長　

木戸惠美氏

サンライズ経営労務サポート

Ⓡ　

代表　

香西敏弘氏


●第6回　第５回在宅医療連携カフェ「退院支援

から在宅医療への移行について」

講師　

医療法人社団三育会　

新宿ヒロクリニック

　

理事長　

英裕雄氏


株式会社DHM　

取締役　

横森美和氏

昭和大学江東豊洲病院

患者サポートセンター　

看護師係長　

石原ゆきえ氏

株式会社ケアサービス

第三事業本部居宅支援サービス部　

部長　

苛原志保氏

セントケアホールディング株式会社

業務支援本部在宅サービス部　

課長　

小松崎隆太氏

（平成27年11月25日）

●第7回　トップセミナー　「どうなる!?社会保

障制度改革工程表と2018年度介護保険制度

改正について」　

同時開催　「生涯現役システム構築事業について」

講師　

財務省　

主計局厚生労働係

大臣官房参事官　

片岡隆一氏

東洋大学　

ライフデザイン学部生活支援学科

　

准教授　

高野龍昭氏

厚生労働省　

東京労働局職業安定部

職業対策課高齢者雇用対策係長　

堀米晋氏

社会保険労務士法人あかつき　

代表社員所長　

小前和男氏（平成28年1月18日）

●第8回　第６回在宅医療連携カフェ「在宅医療

の有効性と医療・介護の連携について」

講師　

医療法人社団泰平会　

コーラルクリニック　

理事長・院長　

石垣泰則氏


有限会社ふれすか　

訪問看護ステーションみけ

　

代表取締役　

椎名美恵子氏

パネリスト

東京海上日動ベターライフサービス株式会社　

みずたま介護ステーション柏南ケアプランセンター

　

管理者　

冨士川仁美氏

有限会社リキケア　

主任介護支援専門員　

藤本裕氏

有限会社ブライトケアー　

ブライトの家　

所長　

木村謙

一

氏（平成28年3月25日）

神奈川県支部

■支部総会


■幹事会　

第1回


第2回


第3回

（平成27年11月16日）

第4回（平成28年2月18日）

■セミナー

●第1回　「福祉・介護の苦情対応実践」　

各支部活動報告

新

会

員

紹

介

損害保険ジャパン日本興亜株式会社︵東京都︶

株式会社

ツクイ︵神奈川県︶

メディカル・ケア・サービス株式会社︵埼玉県︶

︻特別会員︼

︻正会員︼

︻賛同会員︼

新時代産業株式会社（大阪府）

株式会社光陽（福岡県）

株式会社ひかりケア（東京都）

株式会社ビアン（東京都）

株式会社ルネサンス（東京都）

弁護士法人親和法律事務所（東京都）

株式会社グッドライフケア東京（東京都）

ｃｌａｒｅｎｓ（クララン）（宮城県）

特定非営利活動法人

　

おおぶち居宅支援事業所（静岡県）

株式会社ソニックジャパン（茨城県）

神鋼ケアライフ株式会社（兵庫県）

株式会社HMA（神奈川県）

株式会社久米工務店（茨城県）

有限会社ユーハイム（茨城県）

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【R E P O R T】【R E P O R T】 ◀活動報告活動報告▶

vol31_本文_念校.indd 5-6 16.9.23 2:05:00 PM

vol. 317

講師　ＳＺＥ代表　

高橋尚也氏（平成27年7月13日）

●第2回　「養護者による高齢者虐待の理解と

基本的な対応」

講師　

公益社団法人あい権利擁護支援ネット

　

乙幡美佐江氏（平成27年11月16日）

●第3回　「介護業界の次世代人材活性化について」

講師　

社会福祉法人　

合掌苑

　

理事長　

森一成氏（平成28年2月18日）

静岡県支部　　　　　　　　　

　

■支部総会


■支部会合

講義　

支部長　

市川明壽氏／講師（第5回）静岡県

健康福祉部　

介護保険課課長　

杉山氏




言について」


設







（平成27年11月24日）





●第5回　

「外国人技能実習制度について」



「人材確保に向けた課題と対策／意見交換」


︿その他﹀ふじのくにケアフェスタ２０１５

日本在宅介護協会静岡県支部　

介護施設等紹介

ブース出展　　　

（平成27年9月19日・20日）

東海北陸支部　　　　　　　　　　

■支部総会


■支部会合

講義　

支部長　

市川明壽氏




言について」


設







（平成27年11月27日）





●第5回　「外国人技能実習制度について」




信越支部　　　　　　　　　　　　

■支部総会


■セミナー

講師　

支部長　

萩原健一氏



（平成27年11月27日）




近畿支部　　　　　　　　　　　　

■支部総会


■支部役員会

●第1回　「理事会報告」「会員名簿について」

（平成27年11月20日）

●第2回　「理事会報告」「近畿支部研修について」


■研修会


講師　

厚生労働省　

老健局振興課

　

課長補佐　

稲葉好晴氏（平成27年7月28日）

●第2回　「在宅医療・看護・介護の連携システム

の標準化」

株式会社カナミックネットワーク　

西日本営業部　

部長　

澤勇治氏（平成28年2月10日）

合同シンポジウム　「財務省提言、要介護2以下

の軽度者に対する案」を考えるシンポジウム

講師　一般社団日本ケアマネジメント学会

　　　

副理事長　

服部万里子氏（平成28年2月17日）

共催研修会「介護事業所におけるマイナンバー導入

へ向けて～制度の理解と安全管理」

講師　

株式会社中央ビジネスグループ

　　　

代表　

太田智子氏（平成28年3月4日）

九州沖縄支部　　　　　　　　　　

■支部総会


■セミナー「第3回介護ニュービジョンセミナー」

●第一部　「福岡県における今後の福祉人材確

保の取組みについて」

講師　

福岡県保険医療介護部

　　

高齢者地域包括ケア推進課

　

介護人材係長　

橋本英雄氏

●第二部　「2015年に向けた介護事業の環

境変化と介護人材確保における諸課題」

講師　

一般社団法人シルバーサービス振興会

企画部長　

久留善武氏（平成27年7月17日）

新

会

員

紹

介

損害保険ジャパン日本興亜株式会社︵東京都︶

株式会社

ツクイ︵神奈川県︶

メディカル・ケア・サービス株式会社︵埼玉県︶

︻特別会員︼

︻正会員︼

︻賛同会員︼

新時代産業株式会社（大阪府）

株式会社光陽（福岡県）

株式会社ひかりケア（東京都）

株式会社ビアン（東京都）

株式会社ルネサンス（東京都）

弁護士法人親和法律事務所（東京都）

株式会社グッドライフケア東京（東京都）

ｃｌａｒｅｎｓ（クララン）（宮城県）

特定非営利活動法人

　

おおぶち居宅支援事業所（静岡県）

株式会社ソニックジャパン（茨城県）

神鋼ケアライフ株式会社（兵庫県）

株式会社HMA（神奈川県）

株式会社久米工務店（茨城県）

有限会社ユーハイム（茨城県）

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【R E P O R T】活動報告▶

vol31_本文_念校.indd 6 16.9.23 4:55:55 PM

■ 発

行日／平成

28年

10月

1日

■ 発

行所／一般社団法人日

本在宅介護協会

平成28年10月1日発行

October2 0 1 6

vol. 31

vol. 31平成28年度

通常総会

開催報告

介護事業を成長分野へ

〜変革の推進〜　

日本在宅介護協会

会長

浅野

芳生

熊本地震

被災地

支援活動について

日本在宅介護協会・各支部活動報告

P.2P. 2P.5P.6

vol31_表1-4_念校.indd 2-3 16.9.23 2:26:25 PM

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