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保欣哉名 誉教授業 績目録 1 薯書 久保欣哉名誉教授業績目録 (175) 昭和三三年 昭和三四年一 昭和三五年 昭和三七年 昭和三九年 昭和四二年 八三八五二四 月月月月月月 昭和四二年一〇月 昭和四三年 七月 昭和五〇年一一月 昭和五〇年一一月 昭和五三年 四月 昭和五三年=一月 昭和五五年 四月 『判例体系商法総則商行為』(田中誠二先生と共著 『会杜会計法規詳解』(田中・吉永・山村先生と共薯) 『株式配当論』(商事法経済法叢書w) 千倉奮房 『例解会杜法』(田中誠二先生と共薯) 有信堂 『新株式会杜会計法』(田中誠二先生と共薯) 中央経済社 『金融商事判例体系・企業組織及ぴ運営の台本』(田中誠二先生と分 出版 『例解会杜法 全訂版』(田中誠二先生と共薯) 有信堂 『判例体系商法総則商行為法 増訂版』(田中誠二先生と共著) 有信堂 『例解会社法 再全訂版』(田中誠二先生と共著) 右信堂 『新株式会杜会計法 全訂』(田中誠二先生と共薯) 中央経済杜 『公認会計士第二次試験講座第七巻商法』中央経済社 『会杜法学の新傾向とその評価』(田中誠二先生ほか二名と共薯) 『銀行取引契約』(叢書・民法総合判例研究七) 一粒社 大成 175

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保欣哉名

誉教授業

績目録

1 薯書

久保欣哉名誉教授業績目録(175)

昭和三三年

昭和三四年一

昭和三五年

昭和三七年

昭和三九年

昭和四二年

八三八五二四月月月月月月

昭和四二年一〇月

昭和四三年 七月

昭和五〇年一一月

昭和五〇年一一月

昭和五三年 四月

昭和五三年=一月

昭和五五年 四月

『判例体系商法総則商行為』(田中誠二先生と共著) 有信堂

『会杜会計法規詳解』(田中・吉永・山村先生と共薯) 春秋杜

『株式配当論』(商事法経済法叢書w) 千倉奮房

『例解会杜法』(田中誠二先生と共薯) 有信堂

『新株式会杜会計法』(田中誠二先生と共薯) 中央経済社

『金融商事判例体系・企業組織及ぴ運営の台本』(田中誠二先生と分担執筆、約六分の五を担当)

出版『

例解会杜法 全訂版』(田中誠二先生と共薯) 有信堂

『判例体系商法総則商行為法 増訂版』(田中誠二先生と共著) 有信堂

『例解会社法 再全訂版』(田中誠二先生と共著) 右信堂

『新株式会杜会計法 全訂』(田中誠二先生と共薯) 中央経済杜

『公認会計士第二次試験講座第七巻商法』中央経済社

『会杜法学の新傾向とその評価』(田中誠二先生ほか二名と共薯)

『銀行取引契約』(叢書・民法総合判例研究七) 一粒社

大成

175

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一橋論叢 第111巻第1号 平成6年(1994年)1月号 1176〕

昭和五五年

昭和五六年

平平平昭昭成成成和和   五五四二元六五年年年年年

六四三七四月月月月月

(1)

論文

n

『新株式会杜会計法 第二版』(田中誠二先生と共著) 中央経済社

『コンメンタール独占禁止法』(田中誠二先生ほか三名と共薯) 動草書房

『銀行取引契約 第二版(増補)』(叢書・民法総合判例研究七)(関英昭氏と共薯)

『新版経済法概説』(三全訂版)(困中誠二先生と共薯) 千倉書房

『企業結合と買蚊の法理』(編薯) 中央経済社

学術論文

昭和三二年 三月

昭和三三年一〇月

昭和三四年 七月

昭和三四年一〇月

昭和三四年一一月

昭和三五年一〇月

昭和三五年一〇月

昭和三六年 二月

昭和三六年 三月

昭和三六年 五月

昭和三六年 九月

一粒社

「商法二九三条ノニと商法二九三条ノ三・n-その株式会杜計算規定中における地位の正当性につ

いて」 一橋論叢三七巻三号

「株式配当と無償交付の実質的異同とこれについての法の合理性について-続・商法二九三条ノニ

と商法二九三条ノ三・n」 一橋論叢四〇巻四号

「資本概念の二面性  株式会杜法上の「資本」の特殊性L 一橋論叢四二巻一号

「株式配当と無償交付-資本増加の意味を分析して」 商事法務研究一五三号

「株式配当と無償交付-その本質と立法上ならぴに解釈上の若干の問題」 青山法学論集一巻一.二

合併号                    、

「株式配当と無償交付-その本質と立法上ならびに解釈上の若干の問題」(昭和三四年一〇月関西大

学における日本私法学会商法部会報告要旨) 私法二二号

「連結財務諸表ーその法的規制のために(一)」 青山法学論集二巻一号

「有価証券の評価」 法律時報三三巻二号

「資産評価論における財産概念と費用概念」 青山法学論集二巻二号

「空券・品違いの運送証券-荷為替の一問題」 手形研究五巻五号

「資本の相続と企業財産の相続-企業の近代化に関する一考察」 法律時報三三巻九号

176

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{177〕 久保欣哉名誉教授業績目録

昭和三六年二月

昭和三六年=一月

昭和三七年 五月

昭和三七年 八月

昭和三七年一一月

昭和三八年九月

昭和三八年=一月

昭和三九年 二月

昭和三九年 三月

昭和三九年 五月

昭和三九年一〇月

昭和三九年二月

昭和四〇年 四月

昭和四一年 九月

昭和四一年 九月

昭和四一年:一月

昭和四二年

昭和四二年

昭和四二年

昭和四二年

昭和四二年

九七六二二月月月月月

昭和四二年一〇月

「企業の法的規整-あるべき経済秩序とは何か」 橋人法学三号

「繰延勘定の法的規整-ドイツ株式法とその改正草案の検討を加えた研究ノート」 青山法学論集三

巻二号

「右価証券担保  とくに引渡証券による動産質と株式質(権利質)とを中心に」 綜合法学四六号

「表見支配人と手形行為」 手形研究六巻八号

「法的概念としての引当金1その株式会杜会計法上の位置」 青山法学論集四巻二号

「株式会社の合併とのれんの計上」 青山法学論集五巻二号

「繰延資産」 綜合法学六五号

「結合企業における計算-連結財務諸表の法的規整」 綜合法学六七号

「いわゆる継続性の原則について」 法律のひろぱ一七巻三号

「商法再改正法案の概要」 経理実務一五巻五号

「一年決算と中問配当」 商事法務研究三二九号

「再び継続性の原則について」 青山学院創立九十周年記念法学論文集

「買取引受契約による新株発行」 企業会計一七巻四号

「商法決算脅類の作り方」(細田末吉氏と共同執筆) 経理実務一七巻九号別冊付録

「連結財務諸表法の基本課題素描」 企業会計一八巻九号

「調整意見蓄の問題点とその評価  税法と企業会計との調整意見書批判」 税経通信二二巻一号

「資本参加からみた結合企業の若干の問題」 法律のひろば二〇巻二号

「連結財務諸表の立法問題」 法律時報三九巻二号

厚昌Oまこ膏吾H巨88こ顯O彗>昌昌一・;彗彗Oま…ε29H㎝.

「商法会計規定における財産評価の論理」 不動産研究九巻三号

「企業課税と企業会計法」 法律時報三九巻一〇号

「資本増加なき株式会社の吸収合併」 田中誠二先生古稀記念『現代商法学の諸問題』(千倉書房)所収

177

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(178〕一橋論叢 第111巻第1号 平成6年(1994年)1月号

昭和四五年 六月

昭和四五年

昭和四五年一

昭和四六年

昭和四六年一

昭和四七年

昭和四七年

昭和四八年

六二二一八月月月月月

 ノ、月月

昭和四八年 七月

昭和四九年

昭和四九年

昭和四九年

昭和四九年一

七五月月

一八月月

昭和五〇年 一月

昭和五〇年 五月

昭和五〇年 六月

昭和五〇年一〇月

「資本」「払込剰余金」「利益準備金」「資本準備金」「法定準備金の使用」『注釈会杜法第六巻 会社の

計算』(有斐閣)所蚊

「参加」 基本法コンメンタール商法m 手形法小切手法、法学セ、、、ナー別冊

「第四章 商法 二会杜」 青山法学会『新版法学要説』(日新出版)所収

「証取法の改正と企業内容開示制度」 産業経理三一巻二号

「合併契約書承認決議と議決権の排除」 法学セ、ミナー一九一号

「株主有限責任原則の限界-責任制限の競争阻止・独占助長機能を顧みて」 青山法学論集一四巻一

号「企業集中と特別利害関係-合併・営業譲渡を素材として」商事法務六〇〇号

「会杜資産の評価」「資本と準備金」「繰廷資産と引当金」『法学演習講座⑥ 会社法』(法学警院)所

収「取締役と会杜との取引ω②」「取締役の責任ω②」「代表訴訟」「監査役」「新株発行」服部.蓮井編『ワ

ークブヅク商法』(有斐閣選警)

「商法の改正-株式会杜内部権力機構規制の現代的意義を考察する一環として」 受験新報五月号

「第三章資産の評価第一節 総説、第五節 右価証巻」 吉永栄助・飯野利夫監修『会杜の計算』

上巻(商事法務研究会)所収

「繰延資産と引当金」『新商法演習二巻会杜』(有斐閣)所収

「利益調整の論理の崩壊-公表会計制度を素材として」青山学院創立百周年記念法学論文集(ニハ

巻三・四号)

「株式会社計算規定の重要性」 ジュリスト法学教室七号

「注解注一四の引当金と商法二八七条ノニの引当金」 企業会計二七巻五号

「第二一章株式会杜会計法」 産業経理協会編『会計学の基礎知識』(同友館)所蚊

「結合企業法制と連結財務諸表制度-支配と責任、機会と危険の連結」 会計ジャーナル七巻一一号

178

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久保欣哉名誉教授業績目録{179〕

昭和五一年 三月 「比較法の若干の間題」 一橋論叢七五巻三号

昭和五一年六月「会計と法」企業会計二八巻六号

昭和五二年 五月 「競争的株式会社法への展望-私的権力に答責性を結合する課題を解決するために」 西原寛一先生

         追悼記念論文集『企業と法 上』(有斐閣)所収

昭和五二年一〇月 「配当政策と個人投資株主-企業資金調達をめぐる企業行動の軌跡を追って」 企業法研究二六九輯

昭和五三年 三月 「11商法計算規定の基礎 六商業帳簿」 黒澤・番場監修『体系制度会計①基礎理論』(中央経済杜)

昭和五三年 四月 「株式会杜法と私的自治」 一橋論叢七九巻四号

昭和五三年 五月 「株式会社の制御装置-その回顧と展望」 会計人コースニニ巻六号

昭和五三年=一月 「合併.営業譲渡決議における株主の特別利害関係」 ジュリスト増刊 法律学の争点シリーズ四号

昭和五四年 七月 「独禁法との関係からみた試案」 金融・商事判例五七二号

昭和五五年 五月 「監査役およぴ計算関係の特則」 金融・商事判例五九四号

昭和五五年 八月~五七年二月 座談会「商事法と共に六〇年-その回顧と展望 田中誠二ω1㈱」 金融・商事判例

         六〇〇号~六三六号

昭和五六年 一月 「企業法の可能性と会計  接点としての利益多元的企業観」 企業会計三三巻一号

昭和五六年 八月 「改正商法に対する各界意見」 企業会計三三巻九号

昭和五七年 五月 「市場情報組織契約とカルテル禁止原則ーアルミニウム半製品事件連邦通常裁判所の判断とその評

         価をめぐって」吉永栄助先生古稀記念論文集『進展する企業法・経済法』(中央経済杜)所収

昭和五七年 五月 「改正法の引当金概念」 民商法雑誌八六巻二号

昭和五七年 八月 「手形法 第八章参加 第一-三節」 別冊法学セミナー 基本法コンメンタール五三号

昭和五七年 九月 「継続性の原則と監査役」 金融・商事判例六一五号

昭和五七年 九月 「取締役と会杜との取引ω②」「取締役の責任ω②」「代表訴訟」「監査役」「新株発行」 服部・蓮井編

         『ワークブヅク商法』[新版](有斐閣選書)所収

昭和五八年 四月 「第一二章 株式会杜会計法」 産業経理協会編『新版 会計学の基礎知識』(同友館)所収

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一橋論叢 第111巻第1号 平成6年(1994年)1月号 1ユ80〕

昭和五八年一〇月

昭和五九年

昭和五九年

昭和五九年

昭和五九年一

昭和六〇年

四一九五五月月月月月

昭和六〇年一〇月

昭和六〇年二一月

昭和六一年二月

昭和六一年 三月

昭和六一年二一月

昭和六二年 四月

「取締役の第三老に対する責任の性質と範囲」 商法の争点(第二版)(ジュリスト増刊法律学の争点シ

リーズ四)

「自由杜会の経済法-分権型経済法の基本構想」 田中誠二先生米寿記念論文集『現代商事法の重要

問題』(経済法令研究会)所収

「会杜資産の評価」「資本と準備金」「繰延資産と引当金」星川・堀口ほか編『法学演習講座⑥ 会社法』

[改訂版](法学書院)所収

「繰延資産と引当金」上柳・鴻・竹内編『会杜法演習m 株式会杜(計算ほか)・有限会杜等』(有斐閣

ブックス)所収

「利益調整の論理の崩壊-企業会計法の論理と限界」 中村一彦編『現代企業法総論(企業法1)』

(同文館)所収

「第四章の二 価格の同調的引上げ」今村・丹宗・実方・厚谷編『注解 経済法』上巻(青林書院)

所収「

第五節 排他条件付取引」(関英昭氏と共同執筆) 経済法学会編『独占禁止法講座五 不公正な取引

方法(上)』(商事法務研究会)所収

「西ドイツ補助金行政と競争の自由-基本権による制御(ベルシュテヅトの論旨)を顧みる」 喜多

了裕先生退官記念論文集『商事法の現代的課題』(中央経済杜)所収

「国の援助と競争システムーヨーロヅバ共同体設立条約第九二条の構造と機能」 一橋論叢九五巻二

号(喜多了裕先生退官記念号)

「商法・経済法㈹1吉永博士の商法学・経済法学-gω8g印雪凹津昌胴から継受.比較法的方法に

よる企業法理論・経済法学へ」 一橋大学創立百年記念『一橋犬学学問史』所収

「資本組入れ・利益準備金の積立基準等」 金融・商事判例七五五号(特集商法・有限会杜法改正試案

の研究)

「経済秩序と経済法」 一橋論叢九七巻四号(特集 学間への招待)

180

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1181) 久保欣哉名誉教授業績目録

昭和六二年一二月

昭和六三年 一月

昭和六三年一二月

平成 二年一二月

平成 四年 六月

平成 五年 一月

平成 五年 五月

(2) 判例研究

昭和三一年八月

昭和三一年九月

昭和三二年 八月

昭和三二年 八月

昭和三四年 八月

昭和三五年 一月

「商法二八四条ノニ(資本)、二八八条(利益準備金)、二八八条ノニ(資本準備金)、二八九条(法定

準備金の使用)」『新版注釈会杜法第八巻 株式会杜の計算ω』(有斐閣)所収

「チヅソ株主総会事件(昭和四五年一一月二八日)」 ジュリスト九〇〇号記念特集号

「報告聴取.行政的監督権の強化-インサイダー取引の予防と摘発」 金融・商事判例増干号 改正

証取法と金融先物取引法の解説と研究

「株式配当.新株の無償交付と株式分割(株式会杜法の政正-会杜の計算)」 金融・商事判例増刊

号八五六号(商法・有限会杜法改正の研究)

「公序『営業の自由』とカルテルー十九世紀末、二十世紀初頭の独・換における論争」 『企業結合と

買収の法理』(中央経済杜)所収

「子会杜による他業務への参入」 金融・商事判例増干号九〇七号(金融・証券不祥事の法的改善策の

研究)

「取締役の第三老に対する責任の性質と範囲」 ジュリスト増刊商法の争点1

「代表取締役が取締役会の決議によらないで招集した株主総会の決議の効力 東京高判昭和三〇年七

月一九日」 一橋論叢三六巻三号

「総会における議長、定足数、代理委任状に関する間題 神戸地判昭和三一年二月一日」 企業会計八

巻一〇号

「株式会社設立準傭中の発起人が会社名義で職業野球団を招いた場合の法律関係 東京高判昭和三二

年三月二〇日」 企業会計九巻一〇号

「退任取締役名義で。振出された手形の効力 東京地判昭和三二年二月二七日」 企業会計九巻一〇号

「銀行は小切手とくに線引小切手による株式申込証拠金を拒絶できるか 東京地判昭和三四年一月三

一日」 手形研究三巻八号

「他店券小切手の当座預金への受入れと消費寄託の成立時期 大阪地判昭和三四年二月二三日ほか」

181

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{182〕一橋論叢 第111巻第1号 平成6年(1994年)1月号

昭和三七年一

昭和三八年一

昭和三九年

昭和四〇年

昭和四〇年

昭和四〇年

昭和四一年

昭和四一年

三四二一月月月月

四一九七月月月月

昭和四一年 四月

昭和四一年

昭和四一年一

昭和四一年一

昭和四二年

一五月月

八一月月

昭和四二年一〇月

昭和四二年一一月

手形研究四巻一号

「名義書換の失念と増資新株引受権の帰属 東京地判昭和三七年四月二百」青山法学論集三巻二号

「会杜の手形能力 大審院判決夫正三年六月五日」 手形小切手判例百選

「減資と資本金の表示 大審院判決昭和四年七月八日」 会杜判例百選

「自己宛小切手の盗難による失権と利得償還請求権最二小判昭和三九年二一月四日」手形研究九巻

三号

「被裏書人氏名のみの抹消と裏書の連続東京地判昭和三九年六月二九目」 手形研究九巻七号

「鐘紡ほか九杜手編毛糸価格協定事件 公取委昭和三九年」 公正取引一八O号

「更正会杜と手形の振出東京地判昭和三七年六月二九日」銀行取引判例百選

「自己宛小切手の盗難による失権と利得償還請求権 最二小判昭和三九年二一月四日」 週刊金融判例

創刊記念号

「被裏書人氏名のみの抹消と裏書きの連続 東京地判昭和三九年六月二九日」週干金融判例創干記念

号「先日附小切手の日附前呈示禁止の特約の協力 大阪高判昭和四〇年二月一五日」 週刊金融判例三号

「手形保証人は主債務老のもつ人的抗弁を援用できない 大阪高判昭和四一年七月一一日」 週刊金融

判例三一号

「替え玉による契約 東京地判大正四年五月四日」 保険判例百選

「取締役会-暇疵ある取締役会決議とそれに基づく行為の効力 最二小判昭和四一年八月二六目」

商法の判例(ジュリスト増刊基本判例解説シリーズ三)

「一、有限会社の資本減少の効力発生時期 二、資本減少による変更登記前に提起された資本減少無効

の訴の適否 最二小判昭和四二年二月一七日」・判例評論一〇六号(判例時報四九二号)

「株主総会の決議の成立と採決手続を経ることの要否、営業を譲渡する会社の株主が譲受会社の代表

取締役である場合と営業譲渡の議案についてのいわゆる特別利害関係人 最三小判昭和四二年七月二

182

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(183) 久保欣哉名誉教授業績目録

昭和四五年一

昭和四六年

昭和四七年

昭和四七年

昭和四七年

昭和四七年一

昭和四八年

昭和四九年

昭和五〇年

昭和五〇年

昭和五一年

昭和五一年

昭和五一年一

昭和五二年

四 二 九五月 月 月月

八一九 八月月月 月

二八 六四月月 月月

六一月月

五日L週刊金融判例八一号

「減資と資本金の表示 大審院判決昭和四年七月八日」 会杜判例百選(新版)

「裁判所による譲渡制限株式の売買価格の決定 東京高判昭和四六年一月九日」 週刊金融・商事判例

二六五号

「支配株主の責任制限の否定 仙台地判昭和四五年三月二六日」 法律のひろぱ二五巻四号

「取締役会-暇疵ある取締役会決議とこれに基づく行為の効力 最三小判昭和四四年二一月二日」

商法の判例第二版(ジュリスト増刊基本判例解説シリーズ三)

「子会杜の手形行為と親会社の責任 大阪地判昭和四七年三月八日」週刊金融・商事判例三二五号

「更正会社の管財人の一人がした行為と商法二六二条最三小判昭和四六年二月二三日」銀行取引判

例百選(新版)

「株主総会決議無効確認訴訟と担保提供命令 福岡高決昭和四七年二月七目」 週刊金融・商事判例

三七五号

「チッソ株主総会決議取消訴訟 犬阪地判昭和四九年三月二八日」 週刊金融・商事判例四二九号

「株主平等の原則 最三小判昭和四五年一一月二四日」 セミナi法学全集一二 商法11会社法

「蝸配当.不実文書行使と継続性の原則 東京地判昭和四九年六月二九目」 週刊金融・商事判例四七

三号

「会社の手形能力 大審院判決大正三年六月五日」 手形小切手判例百選(新版・増補)

「国際契約に対する勧告審決とその取消請求訴訟における当事老適格 最三小判昭和五〇年一一月二

八日」 金融・商事判例五〇二号

「拘東性預金をさせた貸付行為と独禁法一九条、およぴ、同条違反の法律行為の私法上の効力 名古屋

高判昭和四八年八月一四日」 金融・商事判例五〇九号

「取締役会-暇疵ある取締役会決議とこれに基づく行為の効力 最三小判昭和四四年一二月二日」

商法の判例第三版(ジュリスト増刊基本判例解説シリーズ三)

183

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一橋論叢 第111巻第1号 平成6年(1994年)1月号 {184〕

昭和五二年一

昭和五四年

昭和五五年

昭和五五年

昭和五八年一

昭和五九年

昭和五九年

昭和六一年一

昭和六二年

昭和六三年

平成 二年

平成 三年

八六四一月月月月三六二七一二二二月月月月月月月月「超過貸付・即時両建預金をさせた貸付行為と独禁法一九条およぴ同条違反の契約の私法上の効力

最二小判昭和五二年六月二〇日」金融・商事判例五三一号

「会杜債権老の計算書類閲覧と謄抄本交付請求権 最一小判昭和四六年六月三日」 会社判例百選(第

三版)

「中小企業協同組合における業務担当理事の損害賠償責任 最二小判昭和五四年二月二三日」 ジュリ

スト七一八号(昭和五四年度重要判例解説)

二、株主総会における計算書類承認決議取消の訴の利益が肯定された事例 二、株主総会の決議方法

が薯しく不公正とされた事例ーチッソ株主総会決議取消講求事件控訴審判決 大阪高判昭和五四年

九月二七日) 判例評論二五八号(判例時報九六六号)

「株主または会杜債権老による計算書類等の閲覧または謄抄本交付請求訴訟 東京高判昭和五八年三

月一四日」 判例評論二九八号(判例時報一〇九一号)

「事業老団体加入制限による事業老の数の制限 公取委昭和三八年二月二一百同意審決」 独禁法審

決・判例百選(第三版)

「開業医の数の制限 公取委昭和五六年二月一八日勧告審決」 独禁法審決・判例百選(第三版)

「振出日白地の小切手による支払のための呈示の効力 東京高判昭和六〇年九月二五日」 金融.商事

判例七五二号

「財産引受・営業譲渡契約の無効の主張と信義則によるその排斥 最一小判昭和六一年九月一一日」

判例評論三四一号(判例時報二=一二号)

「奥道後路線バス私的独占事件 高松高判昭和六一年四月八日」 金融・商事判例七八五号

「小糸製作所帳簿閲覧講求事件東京地判平成元年六月二二日」 ジュリスト九五七号(平成元年度重

要判例解説)

「乳業会杜と金融機関との『通謀』による集乳活動における競争業老の排除 公取委勧告審決昭和一三

年七月二八日」 独禁法審決・判例百選(第四版)

184

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平平成成

五三年年

月月

「受注調整と技術供与の制限 公取委審決昭和四五年八月五日」独禁法審決・判例百選(第四版)

「合名会社の解散後に死亡した社員の共同相続人の全員が杜員である場合と商法一四四条所定の権利

行使老の指定の要否」判例評論四一七号(判例時報一四六七号)

久保欣哉名誉教授業績目録(185〕

III

(1)書評

昭和四〇年

昭和四〇年

昭和五三年

昭和五六年

昭和五く年一

(2)辞典

昭和四五年一

昭和四六年

昭和四六年

その他

二五一八五月月月月月一

月一月

七月

昭和四九年二一月

(3)その他

昭和三四年一一月

昭和三五年 六月

昭和三八年 六月

昭和三八年一一月

服部栄三薯『株式の本質と会杜の能力』 実務会計一巻五号

今村・伊従・後藤『独占・公正取引』 法律のひろぱ一八巻八号

加藤良三著『自由市場経済と独禁法』 公正取引三二七号

並木俊守薯『アメリカ会社法研究』 企業会計三三巻五号

並木俊守薯『アメリカにおける取締役の経営責任の法理』 企業会計三五巻一

二号

「合併貸借対照表」「コンツェルン決算書」その他若干項目『株式会杜法辞典』(同文館)所収

「当期損益(商法)」「当期未処分利益(商法)」その他若干項目『会計学大辞典』(中央経済杜)所収

「第二章 商取引と各種企業 九 土建企業」中川・服都編『実用法律事典⑦商取引』(第一法規)

所収「

新株の発行(資金調達)」に関する四項目 星川・服部・河本編『会杜法務事故百科』(金融財政事情

研究会)所収

「株式配当と無償交付」第二三回私法学会報告要旨 商事法務研究一五六号

青山法学会編『法学要説』第四部 第三章 権利の変動

「政治献金」 青山学院大学新聞

「自由化と独禁法」 青山学院大学新聞

185

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一橋論叢 第111巻 第1号 平成6年(1994年)1月号 (186〕

昭和三九年 七月

昭和四〇年二月

昭和四一年 三月

昭和四一年 六月

昭和四一年一〇月

昭和四一年二一月

昭和四四年 六月

昭和四六年二一月

昭和四七年

昭和四七年一

昭和四八年

昭和四九年

昭和五二年

昭和五六年

平成 四年

平成 五年

平成 五年

八一 九三二九二一六月月 月月月月月月月

「商法と会計の接点」(座談会 飯野・中村・西山・久保) 企業会計ニハ巻七号

「独禁法における廉売対策についてω②」(講演速記)卸薬業四七号、四八号

商法模擬問題解説(公認会計士第二次試験) 実務会計二巻三号

商法模擬問題解説(公認会計士第二次試験) 会計人コース一巻六号

昭和四一年司法試験問題(商法)解説 法学セミナー一二七号

商法模擬問題解説(公認会計士第二次試験) 実務会計二巻二一号

商法模擬問題解説 法学セミナ⊥ハ月号

司法試験商法問題解説 法学セミナー一二月号

「蟻と蜻蛉と税関と」(ジュリスト随想欄) ジュリスト五〇六号

「ゼ、・・ナリステンの今と昔」 青山学院犬学法学部ゼミナール連合誌 >冒昌げ二号

「テクノストラクチュア」 受験新報 二月号

「改正商法と今後の課題-監査役制度」(一橋夫学開放講座) 如水会会報五三三号

「実用法学の訓練と法律構成の「正しさ」の根拠についてL 青山学院大学法ゼミ誌報一〇号

「春まだ浅く」 公正取引三六四号

平成三年一〇月経済法学会シンポジウム「日本企業の構造・行動と法」のコメンテiター 経済法学

会年報二二号(藤田稔氏記録)

「馬鈴薯と絵画」 小平学報一〇六号

「会杜法学の理念-自由と効率との間-」(一橋大学開放講座) 如水会会報七六〇号

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