AVCネットワークス社中期計画 - Panasonic USA ·...

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2013年5月30日

パナソニック株式会社ＡＶＣネットワークス社

社長宮部義幸

ＡＶＣネットワークス社中期計画

Panasonic IR Day 2013

本日の内容

１．カンパニー概要

２．課題事業の構造改革

３．成長戦略

４．クラウド対応プロダクツへの挑戦


新生ＡＶＣネットワークス社の概要新生ＡＶＣネットワークス社の概要

■Ｂ２Ｂ x Ｂ２Ｃ領域、ＡＶ x ＩＣＴ領域をカバーするカンパニー

旧AVCﾈｯﾄﾜｰｸｽ社（AV系）旧ｼｽﾃﾑ＆ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ社（ICT系）

ＡＶＣネットワークス社

約４７，０００人（旧ＡＶＣ：約２４，０００人、旧ＳＮＣ：約２３，０００人）人員

Ｂ２Ｂ

Ｂ２Ｃ

Ｂ２Ｂ

Ｂ２Ｃ

ﾃﾚﾋﾞﾋﾞﾃﾞｵﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗｵｰﾃﾞｨｵ等

電話機FAX

ｽﾏｰﾄﾌｫﾝﾌｨｰﾁｬｰﾌｫﾝ等

業務用ｶﾑｺｰﾀﾞｰ機内ｴﾝﾀｰﾃｨﾒﾝﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰＰＣ等

映像ｾｷｭﾘﾃｨｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑｵﾌｨｽ機器

業務端末等

Cross-ValueInnovation

2/27

Cross-Valueで実現する事Cross-Valueで実現する事

■AVとICT系技術を保有する2社の融合で、Cross-Valueを創出

高画質映像をより小さくより早く圧縮

業務用無線 Wi-Fi技術ＬＴＥ技術

各種電波・方式データを遅延無く伝送

画像解析、認証・追跡映像管理堅牢性、耐振動性・小型

無線ウエアラブル

カメラ無線車載

カメラ

本部オフィス

ウエラブルカメラTOUGHBOOK セキュリティカメラ、映像監視システム

Cross-Value

特許数：約1,500件（出願中含）

HEVC(H.265)規格をカバーする特許等

特許数：約920件（出願中含）

ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸの衝撃保護機構に関する特許等

ＤＩＧＡ業務用カメラＶＩＥＲＡ

特許数：約1,700件（出願中含）

警察無線等の伝送・回路技術の特許等

特許数：約3,000件顔・人物・照合・追跡等画像認識技術の特許等

画像マネジメント技術画像マネジメント技術ハードデバイス技術ハードデバイス技術

画像圧縮技術画像圧縮技術無線通信技術無線通信技術

パナソニックグループ特許国際出願数：２位（2012年）

ＡＶ技術（旧ＡＶＣネットワークス社）ＩＣＴ技術（旧ｼｽﾃﾑ&ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ社）

（一例）

TOUGHPAD

3/27


ＡＶＣネットワークス社マネジメント体制ＡＶＣネットワークス社マネジメント体制

社長宮部義幸

上席副社長西口史郎

上席副社長高木俊幸

上席副社長榎戸康二

上席副社長Paul Margis

AVCネットワークス社AVCネットワークス社

ｺﾝｼｭｰﾏｰ事業担当ｺﾝｼｭｰﾏｰ事業担当ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ事業担当ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ事業担当ｼｽﾃﾑﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ事業担当ｼｽﾃﾑﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ事業担当ｱﾋﾞｵﾆｸｽ事業担当ｱﾋﾞｵﾆｸｽ事業担当

本拠地大阪

本拠地東京

本拠地東京

本拠地米国

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構造改革の推進で、赤字事業を撲滅

ソリューション事業の確立で、全体の販売を牽引

中期計画のポイント中期計画のポイント

■ 課題事業の収益性改善■ 成長へ向け、事業基盤の強化と新規事業創出を推進

成長戦略

課題事業

5/27

開発プラットフォームの統合とＩＴ企業との協業で、

クラウド対応プロダクツを新規創出

クラウド対応プロダクツ


本日の内容



３．成長戦略


課題事業取組みのポイント課題事業取組みのポイント

■限界利益の向上と固定費削減へ徹底的に取組む

・携帯電話事業の構造改革

・テレビ・パネル事業の構造改革

・ＤＳＣ事業の取組みＢ２Ｃ事業

その他

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テレビ・パネル事業：収支改善策(製販連結ベース）テレビ・パネル事業：収支改善策(製販連結ベース）

■ 原価モノづくり改革・非テレビ向けパネル展開強化・流通部門の収益性向上等で、１３年度営業利益５４５億円（対前年差）改善

売価ダウン

原価モノづくり改革

大画面展開・モデル絞込

非テレビ向けパネル展開

構造改革効果

流通部門の収益性向上

営業利益見通し【単位：億円】

▲885

▲230

+330

+10

+220

+40+175

▲340

１３年度

１５年度

黒字化

■スマートテレビの進化

■地域戦略

１２年度

１１年度

▲2,100 原価改革：３２吋ＴＶ材料費対前年▲２０％（13年秋ﾓﾃﾞﾙ）

■13年度新製品：グローバルで高評価獲得

… 他多数

[液晶ﾃﾚﾋﾞ] [ﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃﾚﾋﾞ]

商品力の強化

マーケティング戦略

先進国

新興国

・高付加価値スマートテレビ販売強化・米：収益優先で流通再構築

ネット販売拡大

・地域密着商品の導入強化：現地ディーラとのコラボＯＤＭ活用強化

・音声操作・ﾊﾟｰｿﾅﾗｲｽﾞで簡単操作

・ｸﾗｳﾄﾞ型ｻｰﾋﾞｽ

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液晶パネル事業の取組み液晶パネル事業の取組み

■非ＴＶ用パネルへの転地は着実に進展■昨年度受注済案件対応と、来年度以降の新規案件の仕込み

今年度の取組み

■昨年１７機種を立上げ、３４社と商談進行中■非ＴＶ用比率は１３年度約８割へ

■ＩＰＳαパネルの強みで、新規顧客開拓

非ＴＶ売上高構成比推移

・大型化する車載用の、更なる受注拡大（AIS社と共同推進中）

車載用

・３１吋４Ｋ案件の獲得業務用

・特定顧客とのカスタム化対応ＩＴ用

販売戦略用途

米国：406件日本：214件保有特許

・光配向技術による高画質化

（色再現、黒画質向上）

医療・業務用31吋4K2K

・新TFT構造による高精細化

・G8.5ﾗｲﾝ多面付け高効率生産ﾀﾌﾞﾚｯﾄ用10吋

当社の強み一例

0%

50%

100%

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

100%

50%

0%Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4

TV用

非TV用

13年度約8割

１１年度１２年度１３年度

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2012 2013 2015

ﾐﾗｰﾚｽ

ＤＳＣ事業の取組みＤＳＣ事業の取組み

■ミラーレス一眼・高付加価値コンパクトへ集中■コンパクトのモデル数は絞込み、総固定費を大幅に圧縮

販売台数見通し販売台数見通し中期計画における取組み

■商品の尖り・独自性を徹底的強化

■エントリー絞込みに伴い、固定費も大幅削減

■高付加価値モデルへ販売をシフト

■販路：ｶﾒﾗの良さを伝えられるﾌｫﾄﾙｰﾄを強化

【総固定費の推移（金額ベース）】

ﾚﾝｽﾞ他

ｺﾝﾊﾟｸﾄ

2012年度 2013年度

動画性能

交換ﾚﾝｽﾞ

・高ﾋﾞｯﾄ＆ﾌﾚｰﾑﾚｰﾄ・高速＆ｺﾝﾄﾗｽﾄAF★高評価を多数獲得

・動画対応レンズの拡充（合計１９本）（2013年5月30日時点ﾐﾗｰﾚｽ多ﾚﾝｽﾞ群）

独自性商品の特徴

2015年度

▲6割

ミラーレス

GH3 …他多数

1 2

前年比▲3割強

２０１２年度２０１３年度

【デジタルカメラ販売台数推移】

６１７万台

５００万台

ｺﾝﾊﾟｸﾄ

付加価値

エントリー

ﾐﾗｰﾚｽ

売上高 930億円 900億円

10/27

2012 2013 2014 2015

Ｂ２Ｃ事業の経営目標Ｂ２Ｃ事業の経営目標

■固定費の圧縮と限界利益の向上により、13年度黒字化を実現■15年度営業利益率5%へ向け、赤字事業を撲滅

【売上高：億円】【営業利益率（％）】

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

5%を目指す

黒字化

6,4006,4066,800

Ｂ２Ｃ売上高

100%

11/27

※PLD/PPD/PMC含まず

※事業部売上合計


携帯電話事業：収支改善策携帯電話事業：収支改善策

事業構造の強化

固定費削減

Ｂ２Ｂ展開

■ 開発生産の外部委託で、固定費を圧縮。Ｂ２Ｂへの転地で、１３年度営業利益 70億円（対前年差）改善、１５年度に黒字化

■開発・生産の外部委託を積極活用開発期間の短縮やリソースの効率化で、固定費を大幅に削減

自社開発外部委託

＜機種当り開発費＞

▲２０億円

■Ｂ２Ｂ堅牢スマートフォン事業・ＴＯＵＧＨＢＯＯＫのラインナップとして推進

【特徴】・堅牢・長時間・高セキュリティ

＜固定費率＞

2012 2015

▲１５％

100

2008年度 2012年度 2013年度

50%30%

100

2008年度 2012年度 2013年度

45% 41%

■営業利益・出荷台数・固定費推移

▲５５％▲５９％

▲５０％

▲７０％固定費

出荷台数

黒字 ▲81億円 ▲11億円

2008年度=100%

2008年度=100%

営業利益

12/27

日・米から展開

本日の内容



３．成長戦略



成長戦略取組みのポイント成長戦略取組みのポイント

■Ｂ２Ｂ事業における、出口の拡大とソリューション事業の強化

14/27

・ソリューションのレイヤーアップ

・海外ソリューションの拡大

・ソリューション事業体制の強化

・ＡＶ系／ＩＣＴ系それぞれの販路を相互活用出口の拡大

ソリューション事業の強化

法人

公共

自治体

官公庁

社会インフラ

エンドユーザー

グローバルに、B2Bカスタマーへ貢献

Ｂ２Ｂ事業の現状Ｂ２Ｂ事業の現状

■ ＡＶ＋ＩＣＴ系を中心に、プロダクトとソリューションを提供、

お客様の成功に貢献

主なＢ２Ｂ向けプロダクト

ＡＶ系ＡＶ系

ＩＣＴ系ＩＣＴ系

放送用AV ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ

機内ｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄ

業務用ﾓﾆﾀｰ

CATV端末

業務用PC 防災無線ｼｽﾃﾑ

HDｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ POSｼｽﾃﾑ

携帯電話基地局

ｾｷｭﾘﾃｨｼｽﾃﾑ

15/27


■ＡＶ系／ＩＣＴ系の商品・サービスをお客様へワンストップでお届けする

16/27Ｂ２Ｂ事業ＡＶ系／ＩＣＴ系それぞれの販路を相互活用Ｂ２Ｂ事業ＡＶ系／ＩＣＴ系それぞれの販路を相互活用

ＰＣＢ２Ｂｽﾏﾎ

ＩＣﾘｰﾀﾞｰ・ﾗｲﾀｰ

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀ-

ｾｷｭﾘﾃｨｶﾒﾗ

顧客：A社（金融・リテイル分野）

顧客：Ｂ社（公共分野）

…

…顧客：C社（イベント・企業・教育分野）

北米シェア

Ｎｏ．１

国内シェア

Ｎｏ．１

1万ルーメン以上グローバルシェア

Ｎｏ．１

Ｂ２Ｂ事業ソリューションのレイヤーアップＢ２Ｂ事業ソリューションのレイヤーアップ

■ 汎用商品の販売から、商品のカスタマイズ、業界に特化したシステムインテグレーションへのレイヤーアップを図る

ＳＩ会社ディーラー

開発-生産-供給開発-生産-供給カスタマイズカスタマイズエンジニアリング

（ＳＩ-施工-保守-運用）

タフブック決済端末、放送カメラ監視カメラ等

レッツノートスキャナー、複合機等

アビオニクス統合セキュリティシステム

インフラシステム等

エンドユーザー

システムソリューションシステムソリューション

プロダクトソリューションプロダクトソリューション

ボックス（プロダクト）ボックス（プロダクト）

ディーラー汎用商品汎用商品

カスタマイズ商品

カスタマイズ商品

業界特化システム

業界特化システム

17/27


■ セキュリティ事業で年率１５％成長を目論む

具体的な取り組み

タフブックを起点に、監視システムから画像分析によるセキュリティ事業へ拡大タフブックを起点に、監視システムから画像分析によるセキュリティ事業へ拡大

市中監視

現状領域現状領域

【レイヤーアップ】

パトカー警察署内拘置所・刑務所

タフブック＋ICV

監視システム

画像分析

（VMS連携）

イベント監視ワイヤレス伝送（LTE・WiMAX）

（タフブックの販路活用）

業界別推進体制強化

ビデオマネジメントシステム（ＶＭＳ会社）協業等

監視システム

署内ｵﾌｨｽ監視留置所監視等

取調室

Ｂ２Ｂ事業ソリューションのレイヤーアップ事例Ｂ２Ｂ事業ソリューションのレイヤーアップ事例 18/27

ﾀｳﾝｾｷｭﾘﾃｨ

事業領域（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｾｲﾌﾃｨ）【】

Ｂ２Ｂ事業海外ソリューションの拡大Ｂ２Ｂ事業海外ソリューションの拡大

具体的な取り組み日本中心のインフラシステム事業をアジア・中国へ展開

車両検知交通監視

カメラ

交通監視モニタ

情報板サーバ可変情報板

移動式情報板

交通管制室

事例：新興国向け交通管制システム事例：新興国向け交通管制システム

画像処理サーバ

ベトナム首都高速ＩＴＳ開発プロジェクト受注

2013年3月13日調印式

19/27

■２０１５年に販売２，５００億円を目指す


１３年度で仕込みを打ち終え、１４年度以降事業を本格的に拡大

■ 地域・事業領域毎に体制構築（自前体制の強化＋協業・Ｍ＆Ａ）

Ｂ２Ｂ事業ソリューション事業体制の強化Ｂ２Ｂ事業ソリューション事業体制の強化

システムソリューション事業の体制整備システムソリューション事業の体制整備

体制強化

２０１３年度２０１４年度２０１５年度

前線での事業化・グローバルアカウントの開拓ｿﾘｭｰｼｮﾝ

事業推進室発足

準備

育成プログラム整備

地域別トレーニング・ＳＥコンベンション(全体会議)

事業部を跨ぐ案件対応

ＢｔｏＢ事業の体制仕込み強化施策の実行更なる事業拡大

新事業立上げ

事業強化に向けたアライアンス・Ｍ＆Ａを推進協業

Ｍ＆Ａ

20/27

◆出資事例（ｱｼﾞｱ） ◆協業検討分野

電車・ﾊﾞｽ向けｾｷｭﾘﾃｨｿﾘｭｰｼｮﾝの拡大

ﾜｲﾔﾚｽﾕﾆｯﾄ

⇒ 車載用ﾈｯﾄﾜｰｸ機器開発会社

例：セキュリティ事業

・クラウドサービス提供会社・ＶＭＳ（※１）ベンダー

ＮＷｶﾒﾗ

（※１）Video Management System

2012 2015

■２０１５年度売上高９，７００億円、堅調に売上成長■レイヤーアップで、ソリューション事業を伸ばす

Ｂ２Ｂ事業経営目標Ｂ２Ｂ事業経営目標

増減の内訳（主要事業別）

2012年度 2015年度

【売上高：億円】

9,700

8,110

ﾎﾞｯｸｽ

ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄｿﾘｭｰｼｮﾝ

ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ

ソリューション事業

成長率123%

21/27

+３００億円

+５００億円

+２００億円

+４００億円

（内）ｸﾗｳﾄﾞ・運用ｻｰﾋﾞｽ

事業

＋１００億円

+1,590

【各セグメント別売上高推移】

ﾓﾊﾞｲﾙIT事業

ｾｷｭﾘﾃｨ事業

ｲﾝﾌﾗ事業

AV系事業


本日の内容



３．成長戦略


クラウド対応プロダクツ創出へ開発体制強化クラウド対応プロダクツ創出へ開発体制強化

■グローバルＩＴ企業との協業で、クラウド対応プロダクツを開発推進■ＡＶ・携帯電話・車載のＩＴ化に伴い、開発プラットフォームを統合

開発プラットフォームの統合化ビジネス協業

新拠点（13年度５月設立）

ＩＴ企業

日本拠点北米サテライト（新設）

NFCクラウド対応プロダクツを共同創出

LTE BIG DATA

SDN

BYODCloud Founding

統合

ＡＶのＩＴ化

携帯電話のＩＴ化

車載のＩＴ化

ＡＶＣ社

ＡＩＳ社

ＩＴ化のトレンド

協業連携

23/27


■ ＡＶとＩＣＴ技術の融合により、新たな顧客価値を新たな顧客へ

具体的な取り組みカスタマーのビジネスシーンを革新（社内会議や顧客とのﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ）

・質感まで感じることが出来る4K高精細（3,840x2,560）

４Ｋタブレット４Ｋタブレット

自動車メーカー・建築設計事務所・プロカメラマン・カーディーラー・医療関係など

グローバルに多数の引合い。２０１３年度中に事業化

クラウド対応プロダクツ（事例①）クラウド対応プロダクツ（事例①）

【ディスカッション風景】【プロダクトイメージ】

24/27

■ＩＴ企業とパートナーシップを構築し、クラウド事業に貢献■Ｂ２Ｃ技術のＢ２Ｂ展開で、新規事業を創出

具体的な取り組み長寿命・省メンテ性・高信頼性の光記録技術で、

膨大なデジタルデータの長期保存ニーズをサポート

ＢＤアーカイバーＢＤアーカイバー

クラウド対応プロダクツ（事例②）クラウド対応プロダクツ（事例②）

【ＢＤアーカイバー】（２０１３年度事業化）

【ＢＤレコーダー】

強み技術

メリット

※100TBﾃﾞｰﾀを10年間保存した場合（当社調べ）

・メディア技術＆ドライブ技術

・高密度記録再生技術

・デジタル信号処理技術

・高容量化技術提案力

・ＨＤＤ/磁気テープと比べ長寿命＆高信頼性→ データ移し替え頻度大幅削減

・ＨＤＤ：常時電源をＯＮする必要・磁気テープ：空調管理コスト必要

→ ＢＤアーカイバーで消費電力大幅削減（対ＨＤＤ比で▲98%削減※）

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中期計画取組みのポイント（サマリー）中期計画取組みのポイント（サマリー）

・テレビ／パネル、携帯電話の構造改革に目処

１５年度黒字化実現

・ＤＳＣはミラーレスへ集中

・出口の拡大とソリューション事業の体制構築

・ソリューション事業で、成長を牽引成長戦略

課題事業

・開発プラットフォームの統合化

・グローバルＩＴ企業との協業を加速

クラウド対応プロダクツ

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ＡＶＣネットワークスセグメント：中期計画目標ＡＶＣネットワークスセグメント：中期計画目標

■ ２０１５年度：売上高1兆９，８００億円・営業利益率５％以上２０１３～２０１５年度累計ＦＣＦ５００億円以上

【単位：億円】

2012 2013 2014 2015

18,30018,357

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

1.3%

5%以上

▲1.7%

【営業利益率（％）】

19,800

売上高

2013-2015年度累計

500億円以上ｶﾝﾊﾟﾆｰﾍﾞｰｽ

ＦＣＦ

(製販連結ベース）

▲202億円

27/27


本プレゼンテーションには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述（forward-looking statements）」（米国1934年証券取引所法第21条Eに規定される意味を有する）に該当する情報が記載されています。本プレゼンテーションにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受けるおそれがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示されるパナソニックグループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。パナソニックグループは、本プレゼンテーションの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、金融商品取引法に基づく今後の提出書類およびその他の当社の行う開示をご参照下さい。

なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますのでご参照下さい。

●米国、欧州、日本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向

●多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動

●為替相場の変動（特に円、米ドル、ユーロ、人民元、アジア諸国の各通貨ならびにパナソニックグループが事業を行っている地域の通貨またはパナソニックグループの資産および負債が表記されている通貨）

●資金調達環境の変化等により、パナソニックグループの資金調達コストが増加する可能性

●急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コストで投入するパナソニックグループの能力

●他企業との提携またはM&A（パナソニック電工および三洋電機の完全子会社化後の事業再編を含む）で期待どおりの成果を上げられない可能性

●パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向

●多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持するパナソニックグループの能力

●製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性

●第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約

●諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等（直接・間接を問わない）

●パナソニックグループが保有する有価証券およびその他資産の時価や有形固定資産、のれんなどの長期性資産および繰延税金資産等の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化

●地震等自然災害の発生、感染症の世界的流行、サプライチェーンの寸断、その他パナソニックグループの事業活動に混乱を与える可能性のある要素

※営業利益（損失）は、日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。米国で一般に公正妥当と認められた会計原則では、連結損益計算書においてその他の特定の費用（長期性資産の評価減や構造改革費用等）は営業利益（損失）に含まれます。

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