No.470

マーケットビュー470号2019年7月17日作成、7月22日発行（毎週月曜日発行）

2019.7.22

【注目イベント&市場データ】

【マーケットポイント】

NYダウ銘柄で毎月配当金を受け取ろう

【クローズアップⅠ】

ライフサイエンスの展開を加速する素材メーカー

【クローズアップⅡ】

ものづくりの現場で普及が進む3Dプリンター

【タイムテーブル】

7/22～8/23のタイムテーブル

【金融商品取引法に係る重要事項】

・・・・・・・・・・・・・・・ 1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

・・・・・・・・・・・ 10

株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。 株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、

投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。また、本資料は信頼できると思われ

る情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧ください。

今週は主要国の金融政策に注目

７

7月中旬は、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が議会証言で「貿易摩擦や世界景

気減速への懸念が米景気を圧迫している」と述べたことを背景に、7/30～31に行われる

連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測が強まった。これを受けて、米金利が低

下するなか、ドル円は一時107円台後半まで下落した。一方、NYダウは上昇し、7/15の

終値は27359ドル台と史上 高値を更新した。今週は主要中銀の金融政策に注目。複数

の中銀が利下げに踏み切るなか、それに続く動きがみられるかに注目が集まろう。

欧州中央銀行（ECB）政策理事会

トルコ中銀金融政策委員会

米国：4-6 月期 GDP

7/25（木）

4-6 月期実質 GDP の市場予想は前期比年率+1.8%と、1-3 月期（同+3.1%）から鈍化する見通し。米中

貿易摩擦の長期化にともなう輸出の伸び悩みや、足元の景況悪化を受けて設備投資の増加に一服

感がみられる点が影響したもよう。ただ、良好な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移するとみ

ており、2018 年に比べてペースは緩やかになっていくとみられるものの、米国経済の成長は続こう

7 月の連邦公開市場委員会（FOMC）では 0.25%の利下げを見込むも、米経済の成長が続くなかで不

確実性に対処するための予防的な措置とみられるため、利下げは小幅で短期間にとどまろう

7/25（木）

7/26（金）

今会合でトルコ中銀は、政策金利である 1 週間

物レポレートを、現行の 24.00%から 22.00%に引き

下げるとの見方が大勢を占めている

エルドアン大統領は政策金利の水準を巡り対立

していたチェティンカヤ中銀総裁を解任。後任に

ウイサル副総裁が昇格したことで、市場の利下

げ観測が強まった。ただ、市場は利下げをある

程度織り込んでおり、実質金利の上昇からリラ

への影響は一時的になる可能性もあろう

6/6 の政策理事会では、米中貿易摩擦の長期化や英国の欧州連合離脱問題等の不透明感の高ま

りを背景に、フォワードガイダンスを変更すると同時に、資産購入の再開、利下げの可能性を示唆。

6/18 にドラギ総裁が金融緩和に前向きな姿勢を示すと、ECB の年内利下げ観測が強まった

10 月末で任期満了となるドラギ総裁の後任に ECB の緩和政策を支持してきたラガルド IMF 専務理

事の就任が固まったこともあり、当面ECBは緩和スタンスを継続する公算が大きいとみられる。米金

融政策の動向をにらみつつ、ユーロドルの反応等にも留意

出所：各種資料、ブルームバーグのデータよりみずほ証券作成

注目イベント&市場データ

（注）政策金利は1週間物レポレート、消費者物価指数は19/6まで、

政策金利とトルコ2年債利回りは19/7/12まで

0

5

10

15

20

25

30

17/1 17/7 18/1 18/7 19/1 19/7

消費者物価指数（前年比）

政策金利

トルコ2年債利回り

（%）

（年/月）

トルコの物価、政策金利と市場金利（月次：2017/1～2019/7）

2019年7月17日作成、7月22日発行（毎週月曜日発行）マーケットビュー470号 広告審査番号　ＭＦＢ17073-190717

1

株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。 株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、

投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。また、本資料は信頼できると思われ

る情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧ください。

指数値

200日移動平均

国

1

2 1

3 2

3

3 4

2 5

1 5

1 4

2 3

3 2

TOPIX 1

3

2

1

▲ 3.4 ▲ 1.3 110.72 ▲ 2.2

▲ 0.3

11.0

▲ 4.1

▲ 9.6

▲ 3.6

26.9

▲ 3.2

▲ 1.0

125.37

58.19商品

ドル円

ユーロ円

NY原油先物

108.24

121.35

57.62

5.1

▲ 0.3金利・

為替

米10年国債利回り 2.10 0.0

▲ 5.0 10.7 27531 4.028619

指数 終値

27335

21535

7.2

369 5.5

▲ 0.2株式

NYダウ

ストックス欧州600指数

日経平均株価

香港ハンセン指数

4.7

200日移動平均

終値 かい離率（%）

騰落率（%）　米10年国債利回りは騰落幅（%）

直近1ヵ月 直近3ヵ月 年初来

1.9 ▲ 3.3 7.6

2.8 ▲ 0.1 15.2

（日次：2018/7/17～2019/7/16）

2019/7/16時点

ストックス欧州600 NYダウ日経平均株価

ドル円&ユーロ円

独伊10年国債利回り 米国債利回り

NY原油先物

3.4 17.2

21583

25498

389

米

国

公益

不動産

日

本

順位

2019/7/16時点

上

位

下

位

業種

情報技術

一般消費財

資本財

S&P500指数

ﾍﾙｽｹｱ

上

位

下

位

海運業

その他製品

金属製品

電気･ｶﾞｽ

繊維製品

陸運 ▲ 2.1

銘柄名終値

（ドル）順位

ｷｬﾀﾋﾟﾗｰ 139.09

ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ 264.66

12.5

6.0

5.1

1.9

▲ 1.2

▲ 2.0

上

位

下

位

騰落率（%）

6.2

5.4

4.9

4.0

0.9

0.6

▲ 0.9

終値

（円）

騰落率

（%）銘柄名

騰落率

（%）

ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ 215.52 12.9 ｽｸﾘﾝ 5,090 30.2

9.2 川崎船 1,398 21.7

ﾅｲｷ 88.60 7.9 ｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃｽ 3,055 20.8

7.6 太陽誘電 2,145 19.5

ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ 133.19 7.2 東ｴﾚｸ 16,615 16.5

▲ 8.0

ﾌｧｲｻﾞｰ 42.85 ▲ 0.1 協和ｷﾘﾝ 1,885 ▲ 7.0

ｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙ 75.93 1.1 ｺﾅﾐ HD 4,790 ▲ 6.6

▲ 0.5 ▲ 0.6

日米の業種別株価指数 NYダウ採用銘柄 日経平均株価採用銘柄

ｼﾞｮﾝｿﾝ&ｼﾞｮﾝｿﾝ 132.50 ▲ 5.0 ｽｽﾞｷ 4,598 ▲ 11.2

ﾒﾙｸ 81.59 ▲ 2.1 洋缶HD 2,045 ▲ 8.6

ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝ 57.41 ▲ 0.4 楽天 1,174

20000

22000

24000

26000

28000

18/7 18/10 19/1 19/4320

340

360

380

400

18/7 18/10 19/1 19/418000

20000

22000

24000

26000

18/7 18/10 19/1 19/4

（ﾎﾟｲﾝﾄ） （ﾄﾞﾙ）（円）

（年/月） （年/月） （年/月）

出所：ブルームバーグのデータより

みずほ証券作成

（注）騰落率は19/6/17→19/7/16

出所：ブルームバーグのデータよりみずほ証券作成

世界のマーケット動向

マーケットデータ

120

125

130

135

140

100

105

110

115

120

18/7 18/10 19/1 19/4 （年/月）

（1ﾄﾞﾙ=円）

1

2

3

4

18/7 18/10 19/1 19/4▲ 1

0

1

2

3

4

18/7 18/10 19/1 19/4

（%）（%）

（年/月） （年/月）

40

50

60

70

80

18/7 18/10 19/1 19/4

（1ﾊﾞﾚﾙ=ﾄﾞﾙ）

（年/月）

イタリア

ドイツ

10年物

2年物

（1ﾕｰﾛ=円）

ユーロ円（右目盛）

ドル円（左目盛）

直近1ヵ月の騰落率ランキング

（注）終値の単位は次の通り。株式：NYダウがドル、日経平均株価が円、それ以外の指数はポイント。金利・為替：米10年国債利回りが%、ドル円が1ドル=円、

ユーロ円が1ユーロ=円。商品のNY原油先物は1バレル=ドル。直近1ヵ月の騰落率は19/6/17→19/7/16、直近3ヵ月の騰落率は19/4/17→19/7/16

出所：ブルームバーグのデータよりみずほ証券作成

2019年7月17日作成、7月22日発行（毎週月曜日発行）マーケットビュー470号 広告審査番号　ＭＦＢ17073-190717

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株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。 株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、

投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。また、本資料は信頼できると思われ

る情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧ください。

NYダウ銘柄で毎月配当金を受け取ろう

NYダウとは「ダウ・ジョーンズ工業株価平均（Dow Jones Industrial Average）」の

略称で、輸送および公益セクターを除く「高い評価を受け、持続的な成長を実

現し、多くの投資家から関心を集める」30銘柄で構成される指数である。米国企

業は3ヵ月ごとに配当金を支払う四半期配当を実施している企業が多く、NYダ

ウ採用銘柄にも該当する。配当支払月の異なる四半期配当実施銘柄を複数組

み合わせることで、毎月配当金を受け取る投資戦略が可能となる。

米国株式市場の動き

を示す指標のNYダウ

多くのNYダウ採用銘柄が四半期配当を実施している。配当支払月の異なる銘柄を組み

合わせることで、毎月配当金を受け取ることが可能となる。

マーケットポイント

NYダウ採用銘柄

ティッカー 銘柄名 業種株価

（ドル）

1株当たり

年間支払配当金

（ドル）

税引前配当

利回り（%）

配当

支払月

JPM JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ 金融 112.87 2.960 2.62

MRK ﾒﾙｸ ﾍﾙｽｹｱ 84.04 2.060 2.45

CSCO ｼｽｺ･ｼｽﾃﾑｽﾞ 情報技術 56.19 1.340 2.38

NKE ﾅｲｷ 一般消費財 88.48 0.840 0.94

VZ ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・ｻｰﾋﾞｽ 57.89 2.398 4.14

CAT ｷｬﾀﾋﾟﾗｰ 資本財 134.84 3.440 2.55

PG ﾌﾟﾛｸﾀｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ 生活必需品 114.05 2.898 2.54

AAPL ｱｯﾌﾟﾙ 情報技術 200.02 2.960 1.47

AXP ｱﾒﾘｶﾝ･ｴｷｽﾌﾟﾚｽ 金融 124.85 1.520 1.21

IBM IBM 情報技術 140.57 6.330 4.50

XOM ｴｸｿﾝ･ﾓｰﾋﾞﾙ ｴﾈﾙｷﾞｰ 76.48 3.330 4.35

CVX ｼｪﾌﾞﾛﾝ ｴﾈﾙｷﾞｰ 123.60 4.620 3.73

MMM 3M 資本財 169.19 5.600 3.30

PFE ﾌｧｲｻﾞｰ ﾍﾙｽｹｱ 43.30 1.400 3.23

WBA ｳｫﾙｸﾞﾘｰﾝ･ﾌﾞｰﾂ 生活必需品 55.43 1.760 3.17

JNJ ｼﾞｮﾝｿﾝ&ｼﾞｮﾝｿﾝ ﾍﾙｽｹｱ 140.97 3.650 2.58

INTC ｲﾝﾃﾙ 情報技術 47.82 1.230 2.57

HD ﾎｰﾑ･ﾃﾞﾎﾟ 一般消費財 212.91 4.780 2.24

UTX ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ 資本財 130.87 2.905 2.21

BA ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ 資本財 351.12 7.530 2.14

MCD ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ 一般消費財 212.16 4.490 2.11

TRV ﾄﾗﾍﾞﾗｰｽﾞ 金融 153.80 3.130 2.03

GS ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ 金融 205.75 3.250 1.57

UNH ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽ ﾍﾙｽｹｱ 247.84 3.780 1.52

MSFT ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ 情報技術 136.96 1.800 1.31

V ﾋﾞｻﾞ 情報技術 176.19 0.960 0.54

WMT ｳｫﾙﾏｰﾄ 生活必需品 112.72 2.100 1.86 1,4,6,9

KO ｺｶ･ｺｰﾗ 生活必需品 52.00 1.570 3.01 4,7,10,12

DIS ｳｫﾙﾄ･ﾃﾞｨｽﾞﾆｰ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・ｻｰﾋﾞｽ 141.02 1.720 1.21 1,7（年2回）

DOW ﾀﾞｳ 素材 48.52 0.700 1.44 （注1）

1,4,7,10

2,5,8,11

3,6,9,12

（注1）ダウは2019/4/2にダウ・デュポンより分社、直近実績（19/6配当）のみ掲載（注2）株価は19/7/8時点。1株当たり年間支払配当金は18/7～19/6。配当支払月は現地ベース。税引前配当利回りは小数第3位切り捨て出所：ブルームバーグのデータよりみずほ証券作成

2019年7月17日作成、7月22日発行（毎週月曜日発行）マーケットビュー470号 広告審査番号　ＭＦＢ17073-190717

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株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。 株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、

投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。また、本資料は信頼できると思われ

る情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧ください。

毎月配当金を受け取るポートフォリオを構築するにあたり、配当支払月が異なる

3つの銘柄グループから実績税引前配当利回りが最も高い銘柄を1銘柄ずつ選

び、買付代金の合計が1,000万円以内かつ100株単位でウエートができるだけ

均等になるよう組み合わせた。7/8時点で配当利回りが各グループで最も高い

銘柄は、配当支払月が1・4・7・10月のグループでは米金融大手のJPモルガン・

チェース（JPM）、2・5・8・11月のグループでは通信大手のベライゾン（VZ）、3・

6・9・12月のグループではITサービス大手のIBM（IBM）であった。この3銘柄で

構築したポートフォリオを2018年7月から2019年6月までの1年間保有した場合、

年間支払配当金の合計は3,352.75ドル（1ドル=109円で円換算した場合、

365,449円）。7/8時点の株価で計算した場合、税引前配当利回りは3.68%で

あった。

（内田 伊織）

好配当銘柄で毎月配

当金を受け取るポート

フォリオを構築

株価 ： 112.87ドル 株価 ： 57.89ドル 株価 ： 140.57ドル

1株当たり年間支払配当金 ： 2.96ドル 1株当たり年間支払配当金 ： 2.3975ドル 1株当たり年間支払配当金 ： 6.33ドル

2018年7月 ： 0.56ドル 2018年8月 ： 0.5900ドル 2018年9月 ： 1.57ドル

2018年10月 ： 0.80ドル 2018年11月 ： 0.6025ドル 2018年12月 ： 1.57ドル

2019年1月 ： 0.80ドル 2019年2月 ： 0.6025ドル 2019年3月 ： 1.57ドル

2019年4月 ： 0.80ドル 2019年5月 ： 0.6025ドル 2019年6月 ： 1.62ドル

税引前配当利回り ： 2.62% 税引前配当利回り ： 4.14% 税引前配当利回り ： 4.50%

買付株数 ： 300株 買付株数 ： 500株 買付株数 ： 200株

買付代金 ： 33,861ドル 買付代金 ： 28,945ドル 買付代金 ： 28,114ドル

上記3銘柄の買付代金合計 90,920ドル （円換算：9,910,280円）

ベライゾン（VZ）JPモルガン・チェース（JPM） IBM（IBM）

上記3銘柄の年間支払配当金合計 3,352.75ドル （円換算：365,449円）

税引前配当利回り 3.68%

2018年7月 2018年8月 2018年9月 2018年10月 2018年11月 2018年12月

168ドル 295ドル 314ドル 240ドル 301ドル 314ドル

（円換算） 18,312円 32,155円 34,226円 26,160円 32,836円 34,226円

2019年1月 2019年2月 2019年3月 2019年4月 2019年5月 2019年6月

240ドル 301ドル 314ドル 240ドル 301ドル 324ドル

（円換算） 26,160円 32,836円 34,226円 26,160円 32,836円 35,316円

＜3銘柄の支払配当金（月別）＞

好配当銘柄ポートフォリオ

（注1）株価は2019/7/8時点、円換算のデータは1ドル=109円で計算（注2）買付代金には手数料等の諸費用は含んでいない（注3）税引前配当利回りは小数第3位切り捨て（注4）支払い配当金の円換算は1円未満切り捨てのため、「上記3銘柄の年間支払配当金合計」の円換算と「3銘柄の支払配当金（月別）」　　　　の各月の合計は一致しない場合がある出所：ブルームバーグのデータよりみずほ証券作成

2019年7月17日作成、7月22日発行（毎週月曜日発行）マーケットビュー470号 広告審査番号　ＭＦＢ17073-190717

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株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。 株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、

投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。また、本資料は信頼できると思われ

る情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧ください。

ライフサイエンスの展開を加速する素材メーカー

6/9に東レ（3402）が血液1滴でがんを早期発見するがん検査キットの製造販売

の承認を申請すると報じられた。同社の戦略事業である炭素繊維が回復に向

かうという期待と相まって、東レの株価は年初来高値を更新する動きを示した。

2018年後半にみられた素材市況の急激な悪化が一服し、素材メーカーの本業

が回復に向かうとの期待が台頭しつつあるなか、このように中期的な視点からの

ライフサイエンス領域への取り組みが市場で材料視される可能性はあろう。東レ

のケースにみられるように、ビジネス化の動きが具体化する局面で、素材メー

カーの株価が大きく見直されると期待される。

東レのがん検査キット

への期待が高まる

素材市況の急激な悪化局面が終焉（えん）を迎えつつあるなか、素材メーカーがライフサ

イエンス領域で実績を上げる動きが注目されている。直近では東レのがん検査キットが

株式市場で関心を集めた。素材メーカーの知見が活かせる再生医療分野や高齢化社会

を見据えた予防医療の分野は、その潜在市場の大きさからも注目される。

クローズアップⅠ

出所：各種資料よりみずほ証券作成

《マイクロ RNA を調べる技術》

血液中のマイクロ RNA（リボ核酸）を調べることで、がんの有無や種類を95%以上の感度で検出できる

東レががん検査キットの製造販売の承認を申請

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

18/6 18/9 18/12 19/3 19/6予 19/9予 19/12予

（億円）

（年/月）

三菱ケミカル 旭化成 住友化学 信越化学 東レ 昭和電工

大手素材メーカーの営業利益（四半期ベース）

（注）予はみずほ証券予想

出所：各社資料よりみずほ証券作成

《13 種類のがんを早期診断》

大腸がん、乳がん、膵がん、胆道がん、食道がん、肝がん、胃がん、卵巣がん、肺がん、膀胱がん、前立腺がん、脳腫瘍、骨軟部肉腫

2019年7月17日作成、7月22日発行（毎週月曜日発行）マーケットビュー470号 広告審査番号　ＭＦＢ17073-190717

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株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。 株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、

投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。また、本資料は信頼できると思われ

る情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧ください。

素材メーカーの中核技術は付加価値の高いライフサイエンスへ転用可能なも

のが多い。総合化学メーカーは高度な合成技術や微粒子技術を医薬品の開

発や生産に活用している。また、東レや旭化成（3407）が有する各種膜・フィル

ターの技術等は血液ろ過や人工透析等の医療分野に転用されている。再生医

療の分野では、三菱ケミカルHD（4188）が東北大学の出澤真理教授らのグ

ループが発見したMuse細胞の事業化に、住友化学（4005）が京都大学iPS細胞

研究所とともにiPS細胞の製造に向けた共同研究に取り組んでいる。経済産業

省では、世界の再生医療市場は2030年に17兆円へ拡大すると予想しており、

その潜在市場の大きさが注目される。

ライフサイエンスは付加価値が高く、高齢化社会において着実に需要が増加し

ていく分野であり、素材メーカーの持続的成長に寄与すると期待される。特に、

再生医療は医療市場のみならず、細胞の培養や加工といった周辺産業の拡大

も見込まれることから、幅広い素材メーカーに商機をもたらすと期待される。ま

た、2人に1人ががんにかかる時代と言われるなか、抗がん剤等の医薬品の有

効性を高める薬物送達システム（DDS）やDNAチップの技術を用いたがん早期

発見システム等の市場もますます拡大していくと予想される。こうした点から、三

菱ケミカルHDのMuse細胞、東レのがん検査キット、日油（4403）の薬物送達シ

ステム（DDS）等の成長性に注目している。

素材メーカーの技術

が活かせるライフサ

イエンス

関連銘柄～ライフサ

イエンスのポテンシャ

ルに注目

（水元 英正）

素材メーカーのライフサイエンスの取り組み

（注1）売上高構成比は 19/3 期実績。下段はライフサイエンス関連の事業名

（注2）他人の細胞から作成した Muse 細胞を移植することにより治療する再生医療

出所：各種資料よりみずほ証券作成

企業売上高

構成比分野 取り組みポイント

三菱ケミカル

（4188）

14%ヘルス

ケア

再生医療iPS細胞とは異なるMuse細胞を用い、他家由来の再生医療

（注2）の実用化に注力。心筋梗

塞、脳梗塞、表皮水疱症の治験に取り組む。iPS細胞に比べて作成や投与にかかる費用の

抑制が期待できる見込み。

住友化学

（4005）

21%

医薬品再生医療

山中教授が所長を務める京都大学iPS細胞研究所と共同研究を実施。子会社の大日本住

友製薬を中心に、患者本人の細胞（自家細胞）に由来するiPS細胞を用いた再生・細胞医薬

品の実用化をめざす。

日立化成

（4217）－

診断薬

再生医療

25年度までにライフサイエンス関連製品の売上高構成比8%、営業利益率10%以上の達成を

めざす。糖尿病や脂質関連に加えて、血液や尿を検体にがん等を診断するリキッドバイオ

プシー分野に参入する計画。

日産化学

（4021）

3%

医薬品

再生医療

周辺産業

京都大学と共同でES/iPS細胞の大量生産につながる人工多能性幹細胞（ES/iPS細胞）の

「3次元培養システム」「ES/iPS細胞培養用サプリメント」等を開発・販売している。

東レ

（3402）

2%ライフ

サイエンス

予防医療

血液1滴からさまざまながんを発見する検査キットに係る製造販売の承認を、2019年中に厚

生労働省に申請。がんの有無や対象の臓器を早い段階で予測でき、判定精度も95%と高い

のが特徴。

デンカ

（4061）

8%ライフ

イノベ―ション

バイオ

医薬品

がんのウイルス治療の分野を開拓する画期的な治療薬と期待されるがん治療ウイルス製

剤「G47Δ（デルタ）」の実用化に向けて、東京大学の藤堂具紀教授より大量生産を行うため

の開発を受託している。

日油

（4403）

15%ライフ

サイエンス

バイオ

医薬品

抗体医薬等のバイオ医薬品市場の拡大とともに、薬物送達システム（DDS）の安定した成長

が続く見通し。ライフサイエンスは収益性が高く、DDSの成長とともに全体の収益性改善が

促される効果が期待される。

2019年7月17日作成、7月22日発行（毎週月曜日発行）マーケットビュー470号 広告審査番号　ＭＦＢ17073-190717

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株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。 株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、

投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。また、本資料は信頼できると思われ

る情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧ください。

ものづくりの現場で普及が進む3Dプリンター

ものづくりの現場で3Dプリンターの普及が進んでいる。3Dプリンターは2010年

代前半に次世代技術として注目されたが、使える造形材料（以下、マテリアル）

が主に樹脂で、耐久性等にも問題があったため、製造業の現場では試作品レ

ベルにとどまるケースが多かった。しかし、近年の技術向上で、金属部品を製

造できる産業用3Dプリンターの登場や、3Dプリンターで利用可能なマテリアル

の多様化が進んだことにより、航空機や自動車等の生産工程で3Dプリンターを

導入する事例が増加傾向にある。これまでは製造に時間がかかることもネックと

されてきたが、量産ラインに使えるレベルの造形速度が実現し、多額の初期投

資がかかる金型等と比較しても競争力を持つ技術に育ってきたことも普及が進

んでいる一因と考えられる。

3Dプリンターは本体そのものが高額なことから導入のハードルが高いものの、

開発期間の短縮が図れること、仕様デザインの変化に対応しやすいこと、設計

図の電子データさえあれば古いパーツであっても生産が可能で、在庫を持つ

必要がないこと等、特に製造業にとってメリットが多い。他社との競争優位性を

構築するために欠かせないツールとなる可能性がある。

金属3Dプリンターの登

場やマテリアルの多

様化、造形速度の向

上が普及を促進

製造業のIoT（モノのインターネット）を促すとされ、第4次産業革命（インダストリー4.0）時

代の有力な生産手段として注目される3D（3次元）プリンター。金属部品を製造できる産

業用3Dプリンターの登場や造形材料の多様化、造形速度の向上により、近年、ものづく

りの現場で3Dプリンターの普及が進んでおり、市場規模が拡大している。

クローズアップⅡ

3Ｄプリンターの導入例

出所：各種資料よりみずほ証券作成

GE仏スネクマとの合弁会社CFMインターナショナルを通じて航空機エン

ジン部品を生産。2016年に金属3Dプリンター大手を買収

ロッキード・マーチン

航空宇宙製造業エアロテックと製造契約を締結。次世代ステルス戦闘

機F-35の部品生産に3Dプリンティング技術を用い、生産効率の向上

とコスト削減を目指す

IHI 3Dプリンターを使ったロケットエンジン部品の製造方法を開発

フォルクスワーゲン

手始めにシフトレバー等のカスタマイズした少量製品を生産。大量生

産向けの最初のコンポーネントを2～3年以内に生産する方針。エイチ

ピー社製の金属3Dプリンターを採用

BMW1990年から3Dプリンティングの研究と生産を行っている。新型ハイブ

リッド・スーパーカーi8 Roadster にも3Dプリント部品を搭載

建機 キャタピラー補修部品の製造用に試験導入を開始。デスクトップメタル社製の金属

3Dプリンターを採用

アパレル アディダススニーカーのミッドソール部分を生産。カーボン社製の金属3Dプリン

ターを採用

航空

宇宙

自動車

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株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。 株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、

投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。また、本資料は信頼できると思われ

る情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧ください。

世界の3Dプリンターの市場規模はここ数年拡大傾向にあり、3Dプリンター大手

のスリーディー・システムズの見通しでは、2020年までに120億ドルを突破する

見込み。

同社の3Dプリンター関連の売上高は、主にプリンターやソフトウエア等のプロダ

クト、マテリアル、サービスの3つに分けられるが、今後、3Dプリンターを導入す

る企業が増えるとともに、新たなマテリアルの開発やサポートニーズの増加が予

想されることから、マテリアル分野とサービス分野の成長拡大も期待される。

市場規模の拡大が見込まれる背景には、製造業のIoTを促し、第4次産業革命

（インダストリー4.0）時代の有力な生産手段として注目されていることもある。近

年はこれをふまえ、大手による買収や新規参入が相次いでいる。独重機大手の

シーメンスは2016年に金属3Dプリンター事業を手がける英マテリアル・ソリュー

ションズを買収。ゼネラル・エレクトリックも同年、金属3D加工で高い技術力を保

有するスウェーデンのアーカムABと独コンセプトレーザーの2社を買収した。ま

た、エイチピーも同年、3Dプリンター市場に参入。2018年には大量生産向けの

金属3Dプリンターを発表し、3Dプリンター関連の事業を次の成長の柱に育てよ

うとしている。

主要特許の期限切れにともない2012～14年ごろから新規参入が相次いだ影響

等により、近年、3Dプリンター大手の業績はいずれも伸び悩んでいるが、製造

業による3Dプリンターの使用目的が試作品の製作から実製品の量産化にシフ

トしつつあること、マテリアル分野やサービス分野の売上げ拡大余地が大きいこ

と等を理由に、みずほ証券投資情報部では、今後、業績が回復する可能性が

あるとみている。関連銘柄としては、スリーディー・システムズ（DDD）やストラタシ

ス（SSYS)、ゼネラル・エレクトリック（GE）、エイチピー（HPQ）に注目している。

（津賀田 真紀子）

3Dプリンターの市場規

模は今後も拡大が続く

見込み

第4次産業革命を見据

え、買収や新規参入

が相次ぐ

関連銘柄

3.0 4.1

5.2 6.1

7.3

10.2

0

2

4

6

8

10

12

13 14 15 16 17 18

（10億ドル）

（年）

3Ｄプリンターの市場規模の推移（年次：2013～2018）

3年で約2倍に拡大

過去5年間の

年平均成長率は約28%

出所：ブルームバーグのデータよりみずほ証券作成

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株式のリスク・・・・リスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。 株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあります。この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、

投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。また、本資料は信頼できると思われ

る情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。最終ページに金融商品取引法に係る重要事項を掲載していますのでご覧ください。

タイムテーブル （7月22日～8月23日）

月 日 国 内 月 日 海 外

7 28 参議院議員任期満了 7 23 米6月中古住宅販売件数

29 日銀金融政策決定会合(～30日、「展望レポート」公表) 24 ユーロ圏7月製造業PMI

30 6月失業率 英国で与党・保守党の次期党首が就任予定

6月有効求人倍率 米6月新築住宅販売件数

6月鉱工業生産 25 トルコ中銀金融政策委員会

31 6月住宅着工件数 ECB政策理事会

8 6 6月家計調査 米6月耐久財受注

8 6月国際収支 26 米4-6月期GDP(1次速報)

7月景気ウォッチャー調査 30 米7月消費者信頼感指数

9 4-6月期GDP(1次速報) 米FOMC(～31日)

12 山の日の振替休日（国内市場休場） ブラジル中銀金融政策決定会合(～31日)

13 7月国内企業物価指数 31 中国7月製造業PMI

14 6月機械受注 オーストラリア4-6月期消費者物価指数

19 7月貿易収支 ユーロ圏4-6月期GDP(速報値)

23 7月全国消費者物価指数 ユーロ圏7月消費者物価指数

IMF、世界経済見通し改訂版公表

8 1 米7月ISM製造業景況指数

2 米6月貿易収支

米7月雇用統計

5 米7月ISM非製造業景況指数

6 オーストラリア準備銀行理事会

8 中国7月貿易収支

9 中国7月消費者物価指数、生産者物価指数

13 米7月消費者物価指数

14 中国7月小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資等

15 米7月小売売上高

米7月鉱工業生産

メキシコ中銀金融政策委員会

16 米7月住宅着工件数

米8月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）

21 米7月中古住宅販売件数

米FOMC議事要旨公表（7/30～7/31開催分）

22 ユーロ圏8月製造業PMI

米カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム

（米ワイオミング州ジャクソンホール、～24日）

月内

日本国債入札予定

7/23：40年、7/25：2年、8/1：10年、8/6：30年、8/8：10年物価連動、8/15：5年、8/20：20年

米国債入札予定

7/23：2年、7/24：5年、7/25：7年、8/6：3年、8/7：10年、8/8：30年、8/22：30年TIPS

（注）記載事項はすべて「予定」ないし「見込み」であり、予告なく変更されることがあります。海外イベントおよび経済指標は現地日程で記載しています出所：各種資料よりみずほ証券作成

（投資情報部）

主な海外企業の決算発表予定

ユナイテッド・テクノロジーズ、コカ・コーラ、ビザロッキード・マーチン、バイオジェンキャタピラー、ラスベガス・サンズ、ノースロップ・グラマン、テスラ、ザイリンクス、サーモフィッシャーサイエンティフィック、AT&T、ボーイング、フリーポート・マクモラン、ノーフォーク・サザン、アライン・テクノロジー、フェイスブック、フォードモータ、ボストンサイエンティフィックアマゾン・ドット・コム、ブリストル・マイヤーズスクイブ、マテル、バレロ・エナジー、スターバックス、インテル、アルファベットマクドナルド、 ツイッターイルミナ、トランスオーシャンファイザー、メルク、マスターカード、P&G

7 23

24

25

262930

主な国内企業の決算発表予定オービック信越化、キヤノン、日電産エムスリー、中外薬、NRI、オムロン、富士通、日産自アマノ、キーエンス、東エレク、NTTドコモ、関西電塩野義、コマツ、日立、ファナック、シマノ、オリックス、東ガス大東建、ヤクルト、味の素、ニチレイ、三菱ケミHD、OLC、三菱電、ソニー、HOYA、任天堂、三住トラスト、三井住友、JR東日本、JR西日本、JR東海、ANAＪＴ、日油、花王、武田、エーザイ、第一三共、コーセー、住友電、NEC、パナソニック、TDK、デンソー、村田製、アイシン、エフピコ、三井物、りそなHD、みずほFG、野村、SGHD、JAL、中部電アサヒ、協和キリン、小野薬、ＣＴＣ、日本製鉄、ヤマハ、三菱商旭化成、ヤフー、シスメックス、京セラ、いすゞ、トヨタ、オリンパス、伊藤忠、丸紅、住友商、三井不、ＮＴＴデータサントリーBF、三菱重、スズキ、ソフトバンク

7

8

222425262930

31

12

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9

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金融商品取引法に係る重要事項国内株式のリスクリスク要因として株価変動リスクと発行者の信用リスクがあります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがあります。国内株式の手数料等諸費用について○国内株式の売買取引には、約定代金に対して最大1.134％（税込み）、最低2,700円（税込み）の委託手数料をご負担いただきます。ただし、売却時に限り、約定代金が2,700円未満の場合には、約定代金に97.2％（税込み）を乗じた金額を委託手数料としてご負担いただきます。

○株式を募集等により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。○保護預かり口座管理料は無料です。外国株式のリスク○外国株式投資にあたっては、株価変動リスク、発行者の信用リスク、為替変動リスク（平価切り下げ等も含む）、国や地域の経済情勢等のカントリーリスクがあります。それぞれの状況悪化等により投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがあります。

○現地の税法、会計基準、証券取引に関連する法令諸規則の変更により、当該証券の価格に大きな影響を与えることがあります。

○各国の取引ルールの違いにより、取引開始前にご注文されても、始値で約定されない場合や、ご注文内容が当該証券の高値、安値の範囲であっても約定されない場合があります。

○外国株式において有償増資等が行われた場合は、外国証券取引口座約款の内容に基づき、原則権利を売却してお客さまの口座に売却代金を支払うことになります。ただし、権利売却市場が存在しない場合や売却市場があっても当該証券の流動性が低い場合等は、権利売却ができないことがあります。また、権利が発生しても本邦投資家が取り扱いできないことがあります。

○外国株式の銘柄（国内取引所上場銘柄および国内非上場公募銘柄等を除く）については、わが国の金融商品取引法に基づいた発行者開示は行われていません。外国株式の手数料等諸費用について○外国委託取引国内取次手数料と現地でかかる手数料および諸費用の両方が必要となります。現地でかかる手数料および諸費用の額は金融商品取引所によって異なりますので、その金額をあらかじめ記載することはできません。詳細は当社の担当者までお問い合わせください。国内取次手数料は、約定代金30万円超の場合、約定代金に対して最大1.08％＋2,700円（税込み）、約定代金55,000円超30万円以下の場合、一律5,940円（税込み）、約定代金55,000円以下の場合、約定代金に対して一律10.8％（税込み）の手数料をご負担いただきます。

○国内店頭(仕切り)取引お客さまの購入単価または売却単価を当社が提示します。購入の場合は、購入対価のみをお支払いいただき、売却の場合も同様に別途手数料はかかりません。

○国内委託取引当社の国内株式手数料に準じます。約定代金に対して最大1.134％（税込み）、最低2,700円（税込み）の委託手数料をご負担いただきます。ただし、売却時に限り、約定代金が2,700円未満の場合には、約定代金に97.2％（税込み）を乗じた金額を委託手数料としてご負担いただきます。○外国証券取引口座外国証券取引口座を開設されていないお客さまは、外国証券取引口座の開設が必要となります。外国証券取引口座管理料は無料です。外貨建商品等の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。

商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をよくお読みください。

商 号 等：みずほ証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、

一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

この資料は情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も当社の判断で随時変更することがあります。

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一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会〒100 -0004 東京都千代田区大手町1-5-1（大手町ファーストスクエア）URL https：//www.mizuho-sc .com/

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