CSR実績データ一覧 - Panasonic USA...欧州・CIS 490 東南アジア・大洋州 1,650...

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118 CSR実績データ一覧 お客様対応 お客様ご相談センター(個人のお客様向け)相談件数推移 2010 2011 2015 2016 (万件) 2012 2013 316 285 2014 331 377 355 402 424 0 100 200 300 400 500 2017 (年度) 272 修理・サービス体制 [パナソニック コンシューマーマーケティング(株)CS社 サービス拠点数] 全国101カ所(2018年4月現在) [パナソニック エコソリューションズ テクノサービス(株)サービス拠点数] 46拠点(2018年4月現在) 修理サービス拠点数 (2017年度) 地域 修理サービス拠点数 日本 151 北米 1,450 中南米 1,150 欧州・CIS 490 東南アジア・大洋州 1,650 インド・南アジア・中東阿 990 中国・東北アジア 700 ※日本:パナソニック コンンシューマーマーケティング(株)CS社及び関連会社、パナソニックエコソリューションズテクノサービス(株)

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CSR実績データ一覧

お客様対応

お客様ご相談センター(個人のお客様向け)相談件数推移

2010 2011 2015 2016

(万件)

2012 2013

316285

2014

331377

355402

424

0

100

200

300

400

500

2017(年度)

272

修理・サービス体制[パナソニック コンシューマーマーケティング(株)CS社 サービス拠点数]全国101カ所(2018年4月現在)

[パナソニック エコソリューションズ テクノサービス(株)サービス拠点数]46拠点(2018年4月現在)

修理サービス拠点数 (2017年度)

地域 修理サービス拠点数

日本 151

北米 1,450

中南米 1,150

欧州・CIS 490

東南アジア・大洋州 1,650

インド・南アジア・中東阿 990

中国・東北アジア 700

※日本:パナソニック コンンシューマーマーケティング(株)CS社及び関連会社、パナソニックエコソリューションズテクノサービス(株)

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お客様満足度向上にむけて

従業員関連データ

消費生活アドバイザー資格取得の推進

地域別従業員比率

資格者 在籍者数の推移(2018年4月現在)

500

2011

404

2014 2015 2016

(人)

415

2017

398

2018

375

(年)

400

300

200

100

0

408 416

2012

270

414

2013

2012年より旧パナソニック電⼯含む

中国 21% 日本 38%

アジア 22%

欧州 8% 米州 11%

グローバル連結従業員数 274,143⼈(2018年3月末現在)

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女性管理職数、女性役付者比率

男女別平均勤続年数

7.2

2018

493

6.9

2017

700

600

4.75.1

5.4 5.55.8 6.0

6.5

209236 258

323 331354

404

20102009 2011 2015

6.7

423464

2016

(人)

500

400

300

200

100

0

(%)

(年)

8

7

6

5

4

3

2

1

02012 20142013

女性役付者比率

女性管理職数

23.5

21.4

20182009

22.5 22.4 22.8 22.3 22.623.1 23.5

21.1 21.622.2 21.8 21.7 21.8 22.1

2010 2011 2014 2015

(年)

23.3

22.4

2016

23.5

21.2

2017 (年)

25

20

15

02012 2013

男性

女性

30

障がいのある方の雇用率の推移(日本)

2011年6月

2012年6月

2013年6月

2014年6月

2015年6月

2016年6月

2017年6月

パナソニック株式会社 2.07% 2.04% 2.15% 2.16% 2.15% 2.18% 2.15%

主要グループ会社 2.08% 2.11% 2.21% 2.24% 2.46% 2.50% 2.24%

グループ全体 2.08% 2.06% 2.17% 2.18% 2.21% 2.23% 2.16%

※各年度の4月時点の数字※女性管理職数:課長クラス以上。当社および国内主要関係会社(ただし三洋電機は除く。2012年から旧パナソニック電⼯含む)の合計※女性役付者比率:役付者には主幹と主務を含む。当社および国内主要関係会社(ただし三洋電機は除く。2012年から旧パナソニック電⼯含む)の合計

※各年の3月時点の数字※当社および国内主要関係会社(ただし三洋電機は除く。2012年から旧パナソニック電⼯含む)の合計

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労働災害の発生状況※1

特例子会社(従業員数は2017年6月時点)

会社名 設立 従業員数(うち障がい者数) 業務概要

パナソニック吉備株式会社 1980年 82⼈(36⼈) ビデオカメラ液晶ユニットの組立、ビデオアクセサリの組立

パナソニック交野株式会社 1981年 40⼈(32⼈) アビオニクス製品の組立、AVアクセサリの検査・梱包

パナソニックアソシエイツ滋賀株式会社 1994年 57⼈(33⼈) 電子回路の組立(マッサージ椅子・シェーバー等)

パナソニックエコシステムズ共栄株式会社 1980年 40⼈(24⼈) 換気扇部材の組立、取り扱い説明書の印刷

三洋ハートエコロジー株式会社 1998年 75⼈(33⼈) 洋蘭の育成・販売、社内メール集配

播磨三洋⼯業株式会社 1982年 42⼈(21⼈) 掃除機部品の組立、構内の環境整備

千代三洋⼯業株式会社 1992年 42⼈(18⼈) LED応用商品の製造、光検知センサーの製造

休業度数率の推移(100万延労働時間数あたりの休業災害件数)

強度率の推移(1,000延労働時間数あたりの労働損失日数)

2.0

1.5

1.0

0.5

02013 2014

全産業

電気機械器具製造業

パナソニックグループ※2

1.58

0.41

0.14

1.66

0.41

0.15

2015 2016 2017

1.61 1.63

0.54 0.51 0.45

0.17

1.66

0.18 0.12

(件/100万時間)

(年度)

0.12

0.10

0.08

0.06

0.04

0.02

02013 2014

全産業

電気機械器具製造業

パナソニックグループ※2

0.0060.01

0.09

0.0070.01

2015 2016 2017

0.07

0.10

0.03 0.05

0.02

0.004

0.09

0.004

0.054

(日/1,000時間)

(年度)

0.10

【出典】労働災害動向調査(厚生労働省)

※1 休業度数率と強度率は、日本国内についてのみのデータ※2 パナホーム除く※3 業務上の疾病、通勤災害を除き、構内請負業者を含む

当社の休業度数率は、ベンチマークである機械器具製造業を毎年下回り、強度率も2016年を除き死亡災害は発生しておらず、毎年下回っています。(2016年は日本において設備にはさまれて従業員が死亡する災害が1件発生。)

死亡災害件数(グローバル)の推移※3

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

0 0 0 1(日本:社員) 0

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企業市民活動への支出の種類 (百万円)寄付の種類 企業市民活動総額における割合

寄付金 639 14%

地域貢献他 3,690 80%

各種協賛支援 279 6%

合計 4,608 100%

企業市民活動費の支出の内訳 (百万円)

貢献の方法 金 額

キャッシュでの寄付 509

社員ボランティア関連費用 32

商品・サービス提供とプログラム協賛金 3,730

企業市民活動に関する運営費 336

合計 4,608

企業市民活動の費用支出

企業市民活動の地域別活動費(2017年度)

企業市民活動への支出の活動分野別内訳(2017年度)

東南アジア・大洋州 106

日本(国内) 3,442

日本(海外) 513

中国・北東アジア 395

インド・南アジア・中東亜 25

欧州 20

(単位:百万円)

北米 82 中南米 25

支出総額4,608百万円

人材育成 20%

地域社会 48%

芸術文化 6%

活動運営費 7%

環境 4%ソーラーランタンPJ 3%無電化ソリューション 1%国際交流 1%NPO支援 1%社会福祉 4%学術 3%スポーツ 2%

支出総額4,608百万円