第４７号

2020 年 8 月２８日

２０２０年度中間決算（連結・個別）について

株式会社日本旅行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：堀坂明弘）では、この度 2020 年度中間決算（連

結・個別）が確定いたしましたので、お知らせ致します。

このリリースに関するお問い合わせ先

秘書広報部 広報担当 TEL 03-6895-7860

担当：桑名・宇野・井村

東京都中央区日本橋 1-19-1 日本橋ダイヤビルディング 12 階

News Release 日本旅行ニュース 2020

2020年 6月期 中間決算概要

2020年 8月 28 日

会 社 名 株式会社 日本旅行 本社所在都道府県 東 京 都

（百万円未満切捨て）

１．2020年 6月中間期の連結業績（2020年１月１日～2020年 6月 30日） (1)連結経営成績 （％表示は対前年中間期増減率）

営業収益 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属す

る中間（当期）純利益 百万円 ％

百万円 ％

百万円 ％

百万円 ％ 2020年 6月中間期

2019年 6月中間期 10,068 △60.4 25,431 5.8

△6,441 － 100 －

△6,352 － 565 －

△5,895 － 455 －

2019年 12月期 54,748 5.4 0.2

1,535 69.2 2,516 44.5 1,624 155.4

１株当たり中間

（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

円 銭 円 銭

2020年 6月中間期 2019年 6月中間期

△98 25 7 58

― ― ― ―

2019年 12月期 27 08

― ― (参考) 持分法投資損益 2020年 6月中間期 △66百万円 2019年 6月中間期 307百万円 2019年 12月期 677百万円

(2)連結財政状態

総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭 2020年 6月中間期 2019年 6月中間期

75,539 117,679

16,976 22,136

22.2 18.5

280 24 364 11

2019年 12月期 120,562 23,843

19.5 392 48 (参考) 自己資本 2020年 6月中間期 16,814百万円 2019年 6月中間期 21,846百万円 2019年 12月期 23,548百万円

(3)連結キャッシュ･フローの状況

営 業 活 動 に よ る キャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ る キャッシュ・フロー

財 務 活 動 に よ る キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物 期 末 残 高

百万円 百万円 百万円 百万円

2020年 6月中間期 2019年 6月中間期

△16,429 10,430

17,773 △8,822

130 △40

10,981 10,644

2019年 12月期 12,578 △10,807 △60 10,986

２．配当の状況

１株当たり配当金

（基準日） 中間期末 期末 年間

円 銭 円 銭 円 銭

2019年 12月期

－ － －

2020年 12月期 － 0 00

2020年 12月期（予想） －

３．2020年 12月期の連結業績予想（2020 年１月１日～2020年 12月 31日） 連結業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症の終息時期が予測不能であり、当社グループに及ぼす影響を見極めることが困難であることから、現時点では未定とさせていただきます。

- 1 -

※ 注記事項 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有 (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無 ② ①以外の会計方針の変更 ：無 ③ 会計上の見積りの変更 ：無 ④ 修正再表示 ：無

(3) 発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年 6月中間期 60,000千株 2019年 6月中間期 60,000千株 2019年 12月期 60,000千株

②期末自己株式数 2020年 6月中間期 －千株 2019年 6月中間期 －千株 2019年 12月期 －千株

③期中平均株式数 2020年 6月中間期 60,000千株 2019年 6月中間期 －千株 2019年 12月期 －千株

(参考)個別業績の概要

１.2020年 6月中間期の個別業績(2020年１月１日～2020年 6月 30日) (1)個別経営成績 （％表示は対前年中間期増減率）

営業収益 営業利益 経常利益 中間（当期）純利益

百万円 ％

百万円 ％

百万円 ％

百万円 ％

2020年 6月中間期 2019年 6月中間期

8,316 △61.9 21,854 7.8

△4,987 － 34 －

△4,806 － 217 －

△4,283 － 90 －

2019年 12月期 46,436 5.3

1,064 384.8 1,811 125.2 1,106 276.1

１株当たり中間

（当期）純利益

円 銭

2020年 6月中間期 2019年 6月中間期

△71 39 1 51

2019年 12月期 18 43

(2)個別財政状態

総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2020年 6月中間期 2019年 6月中間期

67,152 104,899

9,812 13,216

14.6 12.6

163 55 220 27

2019年 12月期 108,138 14,394

13.3 239 91

(参考)自己資本 2020年 6月中間期 9,812百万円 2019年 6月中間期 13,216百万円 2019年 12月期 14,394百万円 ２．2020年 12月期の個別業績予想（2020年１月１日～2020年 12月 31日）

個別業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症の終息時期が予測不能であり、当社に及ぼす影響を見極

めることが困難であることから、現時点では未定とさせていただきます。

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２０２０年度中間決算の概要 １．全般の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、年初では緩やかな回復基調でスタートしましたが、新型コロ

ナウイルス感染症の世界的流行に伴って大幅に減速し、極めて厳しい状況となりました。

こうしたなか、旅行業界においては、外務省による海外各国への渡航中止勧告に加え、４月に政府から発

令された非常事態宣言によって不要不急の外出自粛が要請されるなど、企業活動の前提が大幅に制限される

まさに未曽有の事態となりました。

当社グループにおきましては、新たな中期経営計画「ＴＲＡＮＳＦＯＲＭ ２０２５」の実現に向け、大

都市圏をはじめとした法人営業の強化やＷｅｂ販売の拡大、西日本エリアをはじめとしたＪＲセットプラン

の拡充、インバウンド、アウトバウンド双方向でのグローバル戦略の推進等に取り組んでまいりました。

法人営業では、大都市圏を機軸とした組織営業の強化等に向け、本社における支援組織の設置や要員強化

など営業体制の拡充を図るとともに、教育旅行においては、私学などの修学旅行やスポーツ・文化系大会の

受注拡大、新学習指導要領を踏まえた海外研修の提案強化等を推し進めてまいりました。また、地方創生事

業においては、誘客事業や地域振興、コンテンツ開発など各地域のサポートを強力に推進するとともに、中

央省庁の予算事業についても取組強化を図ってまいりました。

個人旅行営業では、ＪＲ西日本をはじめとしたＪＲ各社との緊密な連携のもと、「おとなび・ジパング」

商品をはじめとしたＪＲセットプランの強化にＷｅｂ販売を含めて取り組み、とりわけ北陸、瀬戸内など西

日本エリアの観光素材やコンテンツの開発に注力してまいりました。海外旅行では、羽田空港をはじめとし

た新規就航や「マッハ・ベストツアー５０周年」等を契機に、ヨーロッパや学生旅行などマッハ・ベストツ

アーのさらなる拡充を推進するとともに、素材を自由に組み合わせた個人旅行（ＦＩＴ）の取扱拡大を図る

べく、Ｗｅｂ販売と店頭販売の双方で取り組みを強化してまいりました。また店頭営業においては、リテー

ル販売子会社である日本旅行サービス株式会社と株式会社日本旅行オーエムシートラベルを４月に統合し

て株式会社日本旅行リテイリングを設立し、対面販売ならではのきめ細やかなサービス提供にグループ一体

で取り組んでまいりました。

グローバル展開では、各海外子会社への要員派遣を拡充するとともに、東南アジアにおいては、現地子会

社を統括する NTA ASIA PRIVATE.LTD.およびアプリを活用した危機管理サービスを提供する TASKAL RESOUCES

SDN.BHD.をそれぞれ設立し、現地での法人営業やＷｅｂ販売の強化等に向けた基盤構築を推進してまいりま

した。また、ＩＴ技術の進展を背景とした新たな事業展開に向け、本社にＭａａＳ事業推進本部およびデジ

タルイノベーション推進本部を設置し、具体的取組の推進を図ってまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、予約のキャンセルや延期等への対応に加え、感

染拡大や非常事態宣言の発令等により、全マッハ・ベストツアーの催行中止や全店頭店舗の臨時休業を実施

するなど、事業運営を大幅に縮小せざるを得ない状況となりました。また、５月下旬の非常事態宣言の解除

後においては、お客様の「安心・安全」の確保に向け、感染防止に向けた各種ガイドラインをいち早く策定

するとともに、店頭営業においては、予約制やオンライン接客の拡充に加え、マスク、除菌、換気、ソーシ

ャルディスタンスなど基本動作の徹底に全社をあげて取り組んでまいりました。また、法人営業においては、

感染防止ガイドラインの順守を徹底するとともに、オンラインでのリモート営業を強化するなど、「安心・

安全」に基づく事業展開に取り組んでまいりました。

また、こうした状況を踏まえ、社員の一時帰休（休業）や在宅勤務に取り組むとともに、全社的なコスト

削減を推し進めてまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は 100 億 68 百万円（前年同期比 39.6％）、営業損失は 64

億 41 百万円（前年同期比△65 億 41 百万円）、経常損失は 63 億 52 百万円（前年同期△69 億 17 百万円）と

なり、法人税等を控除した中間純損失は 58 億 95 百万円（前年同期比△63 億 50 百万円）となりました。

- 3 -

また、当期の個別決算につきましては、販売高は 671 億 71 百万円（前年同期比 30.6%）、営業収益は 83 億

16 百万円（前年同期比 38.1%）、営業損失は 49 億 87 百万円（前年同期比△50 億 22 百万円）、経常損失は 48

億 6 百万円（前年同期比△50 億 23 百万円）となり、法人税等を控除した中間純損失は 42 億 83 百万円（前

年同期比△43 億 74 百万円）となりました。

２．営業施策の状況（数値は単体）

＜国内旅行部門＞

赤い風船では、ＪＲ西日本をはじめとしたＪＲ各社との緊密な連携のもと、北陸、瀬戸内、京阪神方面、

各ＪＲＤＣ（京都、群馬）との連動商品などＪＲセットプランのさらなる充実を図るとともに、Ｗｅｂ専用

商品の強化に取り組んでまいりました。また、各地域の魅力ある観光素材やコンテンツの開発、活用を一層

推進し、「おとなび・ジパング」商品をはじめとしたエスコート（添乗員付き）商品の拡充に取り組んでま

いりました。しかしながら、第２四半期以降、新型コロナウイルス感染症の流行や非常事態宣言を受けた外

出自粛等によって受注がなくなり、赤い風船の販売高は、182 億 26 百万円（前年同期比 38.8％）となりま

した。

団体旅行では、大都市圏を中心とした企業ＭＩＣＥ（コーポレート営業）やスポーツイベント、学術学会

等の取扱拡大に加え、私学をはじめとした教育旅行の強化等に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染

症の流行により、特に第２四半期以降において企業や学校等の活動が大幅に縮小し、販売高は 101 億円（前

年同期比 29.9％）となりました。

また国内の単品商品の販売高は、企業の出張抑制などにより、181 億 62 百万円（前年同期比 33.9％）と

なりました。

この結果、国内旅行販売高は 470 億 22 百万円（前年同期比 34.5％）、営業収益は 55 億 63 百万円（前年同

期比 39.4％）となりました。

＜海外旅行部門＞

マッハ、ベストツアーでは、「マッハ・ベストツアー５０周年」特別企画の展開や羽田空港をはじめとす

る新規就航の拡大に応じた商品ラインアップの拡充等に取り組んでまいりました。しかしながら、第２四半

期以降、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けた外務省の渡航中止勧告、およびこれを踏まえた全

企画商品の催行中止によって受注がなくなり、販売高は 70 億 12 百万円（前年同期比 40.9％）となりました。

団体旅行では、企業のインセンティブツアーや各種学校の語学研修の受注拡大等に取り組んでまいりまし

たが、特に第２四半期以降、新型コロナウイス感染症が世界的に流行によって受注がなくなり、販売高は 23

億 99 百万円（前年同期比 25.6％）となりました。

国際航空券等の単品商品の販売高は、企業の出張抑制などにより、35 億 73 百万円（前年同期比 11.4％）

となりました。

この結果、海外旅行販売高は 134 億 80 百万円（前年同期比 22.5％）、営業収益は 10 億 40 百万円（前年同

期比 24.7％）となりました。

＜国際旅行（インバウンド）部門＞

国際旅行では、中央省庁や外郭団体、地方自治体の予算事業などへの取り組みを一層強化するとともに、

ツアー型団体やＦＩＴ、ＪＲパス等の取扱拡大に取り組んでまいりましたが、特に第２四半期以降、新型コ

ロナウイルス感染症の世界的流行によって訪日を含めた国際間の流動が停止し、訪日旅行の受注がなくなる

事態となりました。

この結果、国際旅行販売高は 65 億 52 百万円（前年同期比 28.4％）、営業収益は 8 億 21 百万円（前年同期

比 28.3％）となりました。

- 4 -

３．今後の取り組み

新型コロナウイルスの感染者数は現時点においても一定の水準で推移し、流行は長期化の様相を見せてい

ます。 こうしたなか、当社グループにおきましては、お客様の「安心・安全」の確保を最重点に、各分野の事業

展開を推し進めてまいります。 個人旅行営業においては、Ｗｅｂ販売やオンライン接客の強化を最大限推進するとともに、店頭営業にお

いては、予約制の拡大に加え、マスク、除菌、換気、アクリル板等の設置、ソーシャルディスタンスなど、

感染症対策の徹底に一層取り組んでまいります。また法人営業においてもリモートでの営業や企画提案をさ

らに推進するとともに、全ツアーの催行中におきましては、感染防止に向けた各種ガイドラインの順守を徹

底し、お客様にご安心いただける旅の提供に努めてまいります。 また営業面においては、こうした取り組みを前提に、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」や各地域の誘客施策への

展開を推し進めていくとともに、教育旅行や一般企業への営業展開、さらには中央省庁等の予算事業への取

組強化等を進めてまいります。また、オンライン接客や「ウェビナー」（Ｗｅｂセミナー）の提案など、「ニ

ューノーマル」を踏まえた新たな事業展開を一層推し進め、新たな価値の提供に努めてまいります。

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中間比較連結貸借対照表

（単位：百万円）

増　減

（資産の部）Ⅰ　流動資産

１． 12,780 11,538２． 25,103 4,902３． 51,066 33,949４． 12,761 4,097

△ 30 △ 3101,681 54,483 △ 47,198

Ⅱ　固定資産１．

(1) 建 物 及 び 構 築 物 4,774 4,740　　　 減 価 償 却 累 計 額 △ 3,675 1,099 △ 3,663 1,076

(2) 土 地 783 774(3) リ ー ス 資 産 806 590

減 価 償 却 累 計 額 △ 670 135 △ 127 462(4) そ の 他 3,114 3,102

減 価 償 却 累 計 額 △ 2,774 339 △ 2,783 3182,357 2,632 275

２．(1) ソ フ ト ウ ェ ア 1,442 1,592(2) の れ ん(3) そ の 他 529 328

1,972 1,921 △ 50

３．(1) 投 資 有 価 証 券 8,080 7,559(2) そ の 他 7,092 9,552

△ 620 △ 61014,551 16,502 1,95018,881 21,056 2,174

120,562 75,539 △ 45,023

（負債の部）Ⅰ　流動負債

１． 6,977 1,896２． 20,886 3,496３． 39,577 30,475４． 16,184 9,568

83,626 45,437 △ 38,188

Ⅱ　固定負債１． 8,742 8,595２． 2,328 2,270３． 2,021 2,259

13,092 13,125 3296,719 58,562 △ 38,156

（純資産の部）Ⅰ　株主資本

１． 4,000 4,000 －２． 3,001 3,001 －３． 15,787 9,564 △ 6,222

22,788 16,565 △ 6,222

Ⅱ　その他の包括利益累計額１． 794 526 △ 268２． 37 △ 2 △ 39３． 4 △ 211 △ 216４． △ 75 △ 38 37

760 273 △ 486

Ⅲ　非支配株主持分 295 137 △ 15723,843 16,976 △ 6,867

120,562 75,539 △ 45,023

資 本 金資 本 剰 余 金

退職給付に係る調整累計額

純 資 産 合 計

利 益 剰 余 金

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金

繰 越 ヘ ッ ジ 損 益為 替 換 算 調 整 勘 定

その他の包括利益累計額合計

流 動 負 債 合 計

退 職 給 付 に 係 る 負 債旅 行 券 引 換 引 当 金そ の 他固 定 負 債 合 計

貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計

有 形 固 定 資 産

資 産 合 計

支 払 手 形 及 び 未 払 金

無 形 固 定 資 産

有 形 固 定 資 産 合 計

負 債 ・ 純 資 産 合 計

無 形 固 定 資 産 合 計

投 資 そ の 他 の 資 産

固 定 資 産 合 計

当連結会計年度前連結会計年度

2020年6月30日現在2019年12月31日現在

現 金 及 び 預 金受 取 手 形 及 び 未 収 入 金

負 債 合 計

株 主 資 本 合 計

貸 倒 引 当 金投 資 そ の 他 の 資 産 合 計

短 期 貸 付 金そ の 他

受 託 販 売 金預 り 金そ の 他

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中間比較連結損益計算書

（単位：百万円）

増　減

Ⅰ　営業収益 25,431 10,068 △ 15,362

Ⅱ　営業費用 25,330 16,509 △ 8,821

営 業 利 益 （ △ は 損 失 ） 100 △ 6,441 △ 6,541

Ⅲ　営業外収益

　１．受 取 利 息 84 70

　２．為 替 差 益 46 8

　３．持 分 法 に よ る 投 資 利 益 307 -

　４．そ の 他 75 514 124 202 △ 312

Ⅳ　営業外費用

　１．支 払 利 息 35 41

　３．持 分 法 に よ る 投 資 損 失 - 66

　４．そ の 他 14 49 5 113 64

経 常 利 益 （ △ は 損 失 ） 565 △ 6,352 △ 6,917

Ⅴ　特別利益 250 235 △ 14

Ⅵ　特別損失 8 2,199 2,191

税金等調整前中間純利益（△は損失） 807 △ 8,316 △ 9,123

法人税、住民税及び事業税 252 88

法 人 税 等 調 整 額 79 331 △ 2,481 △ 2,392 △ 2,724

中 間 純 利 益 （ △ は 損 失 ） 475 △ 5,923 △ 6,399

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る中 間 純 利 益 （ △ は 損 失 ）

20 △ 28 △ 49

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る中 間 純 利 益 （ △ は 損 失 ）

455 △ 5,895 △ 6,350

（注） 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間

自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日

至 2019年 6月30日 至 2020年 6月30日

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中間比較連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

期　　　別　　　

科　　　目

Ⅰ　　営業活動によるキャッシュ・フロー

　１．税金等調整前当期純利益（△純損失） 807 △ 8,316

　２．減価償却費 507 487

　３．貸倒引当金の増加額（△減少額） 14 △ 37

　４．退職給付に係る負債の増加額（△減少額） △ 84 △ 99

　５．売上債権の減少額（△増加額） △ 3,498 20,119

　６．団体前払金の減少額（△増加額） 60 6,296

　７．仕入債務の増加額（△減少額） 142 △ 4,230

　８．団体前受金の増加額（△減少額） △ 1,095 △ 5,024

　９．受託販売金の増加額（△減少額） 2,104 △ 16,979

１０．その他 11,655 △ 8,225

　　　　　小　　　計 10,612 △ 16,010 △ 26,623

１１．法人税等の支払額等 △ 182 △ 418

　　　　営業活動によるキャッシュ・フロー 10,430 △ 16,429 △ 26,859

Ⅱ　　投資活動によるキャッシュ・フロー

　１．有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出 △ 538 △ 552

　２．有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入 2 21

　３．貸付による支出 △ 62,895 △ 20,206

　４．貸付金の回収による収入 54,524 37,323

　５．その他 85 1,188

　　　　投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,822 17,773 26,595

Ⅲ　　財務活動によるキャッシュ・フロー

　１．短期借入金の増加額（△減少額） - △ 20

　２．長期借入による収入 - 200

　３．リース債務返済による支出 △ 39 △ 49

　４．その他 △ 0 △ 0

　　　　財務活動によるキャッシュ・フロー △ 40 130 170

Ⅳ　　現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 135 △ 222 △ 87

Ⅴ　　現金及び現金同等物の増加額 1,432 △ 98 △ 1,531

Ⅵ　　現金及び現金同等物の期首残高 9,212 11,079 1,867

Ⅶ　　現金及び現金同等物の期末残高 10,644 10,981 337

(注) 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

至 2019年 6月30日 至 2020年 6月30日

金　　　額 金　　　額 金　　　額

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間

自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日 前年差

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<<参考資料 １>> 中間比較貸借対照表

（単位：百万円）

（資産の部）Ⅰ 流動資産

１. 5,756 5,842２. 21,810 3,632３. 51,063 35,003

４. 13,154 4,103△ 28 △ 7

91,755 48,575 △ 43,179

Ⅱ 固定資産１.

(1) 建 物 及 び 構 築 物 4,014 3,977減 価 償 却 累 計 額 △ 3,122 891 △ 3,111 866

(2) 土 地 763 755(3) リ ー ス 資 産 691 472

減 価 償 却 累 計 額 △ 632 59 △ 82 389(4) そ の 他 1,977 1,985

減 価 償 却 累 計 額 △ 1,800 177 △ 1,824 1601,891 2,171 280

２. 1,747 1,680 △ 66

３.(1) 投 資 有 価 証 券 6,818 6,846(2) そ の 他 7,098 9,094

貸 倒 引 当 金 △ 1,172 △ 1,21712,744 14,723 1,97916,383 18,576 2,193

108,138 67,152 △ 40,986

（負債の部）Ⅰ 流動負債

１. 4,208 1,145２. 8,185 3,265３. 28,914 26,903４. 17,228 3,047５. 23,464 11,333

82,001 45,693 △ 36,307

Ⅱ 固定負債１. 7,596 7,475２. 2,328 2,270３. 1,817 1,900

11,742 11,645 △ 9793,744 57,339 △ 36,404

（純資産の部）

Ⅰ 株主資本

１ 4,000 4,000 －

２

資 本 準 備 金 3,001 3,001

3,001 3,001 －

３

利 益 準 備 金 250 250

そ の 他 剰 余 金

別 途 積 立 金 1,004 1,004

繰 越 利 益 剰 余 金 5,326 1,043

利 益 剰 余 金 合 計 6,580 2,297 △ 4,283

13,581 9,298 △ 4,283

Ⅱ 評価・換算差額等

１ その他有価証券評価差額金 775 517

２ 繰延ヘッジ損益 37 △ 2

812 514 △ 298

14,394 9,812 △ 4,581

108,138 67,152 △ 40,986

（注） 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

負 債 純 資 産 合 計

利 益 剰 余 金

流 動 資 産 合 計貸 倒 引 当 金

増　減

現 金 及 び 預 金未 収 入 金

有 形 固 定 資 産

資 本 剰 余 金 合 計

負 債 合 計

そ の 他 固 定 負 債固 定 負 債 合 計

資 本 金

資 本 剰 余 金

(1)

当事業年度

そ の 他

前事業年度

2019年12月31日現在 2020年6月30日現在

短 期 貸 付 金

旅 行 券 引 換 引 当 金

無 形 固 定 資 産

投 資 そ の 他 の 資 産

そ の 他流 動 負 債 合 計

固 定 資 産 合 計資 産 合 計

受 託 販 売 金旅 行 預 り 金

(1)

(2)

株 主 資 本 合 計

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

有 形 固 定 資 産 合 計

投 資 そ の 他 の 資 産 合 計

未 払 金短 期 借 入 金

退 職 給 付 引 当 金

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<<参考資料 ２>> 中間比較損益計算書

（単位：百万円）

増　減

Ⅰ　営業収益

１.国 内 旅 行 14,119 5,563

２.海 外 旅 行 4,204 1,040

３.国 際 旅 行 2,897 821

４.附 帯 旅 行 632 21,854 890 8,316 △ 13,538

Ⅱ　営業費用 21,820 13,303 △ 8,516

営 業 利 益 34 △ 4,987 △ 5,022

Ⅲ　営業外収益

１.受 取 利 息 及 び 配 当 金 206 217

２.そ の 他 84 291 69 287 △ 3

Ⅳ　営業外費用

１.支 払 利 息 45 46

２.そ の 他 63 108 60 106 △ 2

経 常 利 益 217 △ 4,806 △ 5,023

Ⅴ　特別利益 - 23 23

Ⅵ　特別損失 0 1,330 1,330

216 △ 6,113 △ 6,330

54 54

71 125 △ 1,884 △ 1,830 △ 1,955

90 △ 4,283 △ 4,374

（注） 記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

前 中 間 事 業 年 度 当 中 間 事 業 年 度

自 2019年 1月 1日 自 2020年 1月 1日

至 2019年 6月30日 至 2020年 6月30日

税 引 前 中 間 純 利 益

法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額

中 間 純 利 益

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<<参考資料 ３>>

【販　売　高】

(単位：百万円)区　分　

構成比 構成比 増　減 前年比　種　別 （％） （％） （％）

国 内 旅 行 136,393 62.1 47,022 70.0 △ 89,370 34.5

海 外 旅 行 60,032 27.3 13,480 20.0 △ 46,552 22.5

国 際 旅 行 23,100 10.5 6,552 9.8 △ 16,548 28.4

付 帯 事 業 138 0.1 115 0.2 △ 22 83.7

計 219,664 100.0 67,171 100.0 △ 152,493 30.6

【営業収益】

(単位：百万円)区　分　

構成比 構成比 増　減 前年比　種　別 （％） （％） （％）

国 内 旅 行 14,119 64.6 5,563 66.9 △ 8,555 39.4

海 外 旅 行 4,204 19.2 1,040 12.5 △ 3,164 24.7

国 際 旅 行 2,897 13.3 821 9.9 △ 2,076 28.3

付 帯 事 業 632 2.9 890 10.7 257 140.8

計 21,854 100.0 8,316 100.0 △ 13,538 38.1

当　　中　　間

前　　中　　間 前年比較

２０２０年度中間決算　販売高及び営業収益

当　　中　　間

前　　中　　間 前年比較

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