2021年2月3日現在 - 日本規格協会 JSA GROUP Webdesk

制定／改正／廃止

規格番号 JIS素案作成委員会（WG）JIS案の名称 JIS案の英文名称改正する理由（必要性）作成開始

予定認定機関

産業標準作成委員会

対応する国際規格番号及び名称規定項目又は改正点

制定・改正に伴う廃止

JIS期待効果

選定基準1（JIS法第2条の産業標

準化の対象）

選定基準2（JIS法第1条の法律の目的）

選定基準3（産業標準化の利

点・欠点）

選定基準4（国が主体的に取り組む分野の判断基準）

選定基準5（市場適合性に関す

る判断基準）

対応する国際規格との対応の程度

ICS番号作業段階

2021年2月3日現在

改正 B0642 製品の幾何特性仕様（GPS）－測定器の一般的な概念及び要求事項

一般財団法人日本規格協会のWG

Geometrical productspecifications (GPS) —General concepts andrequirements for GPSmeasuring equipment

【制定・改正する理由（必要性）】この規格は、一般的な測定器（マイクロメータ、ノギス、ダイヤルゲージなど）に関する用語や設計特性及び計測特性の一般概念について規定したもので、ISO 14978：2006を対応国際規格として2010年に制定された。当該対応国際規格は、ISO 14253-5:2015［製品の幾何特性仕様(GPS)−製品及び測定装置の測定による検査−第5部：測定表示計の検定試験の不確かさ］（JIS B0641-5として制定すべく作業中）及びISO/IEC Guide 98-4（適合性評価における測定不確かさの役割）に規定される不確かさ関連用語、適合性検査など追加して、2018年に改訂された。この規格は、JIS B 0641-1［製品の幾何特性仕様（GPS）−製品及び測定装置の測定による検査−第1部：仕様に対する合否判定基準］、JIS B 7503（ダイヤルゲージ）、JIS B7507（ノギス）などで引用されており、これらの規格の対応国際規格もISO 14978:2018に従って測定器の規格の改訂作業に入っており、これらの改正状況踏まえ対応するJISについても改正が予定されている。このような状況から、JISの整合性を確保し混乱を回避するため、ISO 14978:2018に整合したJISに改正する必要がある。

2021年1月JSA 01 基本

ISO 14978:2018,Geometrical productspecifications (GPS) —General concepts andrequirements for GPSmeasuring equipment

主な改正点は、次のとおり。・用語及び定義おいて、不確かさ、適合性評価などの関連用語の追加及び変更・測定結果に対する不確かさの取扱い関する事項を追加する。・測定器の適合性検査を追加する。

【期待効果】この規格の改正によって、ISO 14978:2018を参照している測定器のISO規格をJIS化する際に、規格間に矛盾なく円滑に作業を進められる。また、計測に関する一般的な規則を国際規格と整合させることにより、計測器及び計測器による計測結果について国際的な流通が期待され国際産業競争力の強化が期待できる。

第2条の該当号：第2号

（使用方法）

対象事項：測定器等

法律の目的に適合している。

利点：ア、ウ、オ、キ

欠点：いずれも該当しな

い。

１．基礎的・基盤的な分野

－MOD 2

改正 B7556 気体用流量計の校正及び器差試験

一般社団法人日本計量機器工業連合会のWG

Calibration and provingtest for gas flowmeter

【制定・改正する理由（必要性）】この規格は、気体用流量計に対して計量トレーサビリティのとれた校正値及びその不確かさを求めるための校正方法、並びに気体用流量計の器差を求めるための試験方法について規定したものである。この規格では、校正値の算出には、湿空気及び乾燥空気の密度の値を求めることが必要となっているが、気体（空気）の密度値を求めるに当たって、湿空気の状態方程式を用いて温度、気圧及び湿度の測定値から算出する密度式（CIPM－2007）が国際度量衡委員会（CIPM）において定められ、近年、当該密度式の評価が確立し普及していることから、この密度式を導入することが求められている。また、被試験流量計（校正の対象）の一つである絞り流量計は、標準流量計として用いることを、この規格では除外していたが、校正値に必要な差圧測定をより簡便に行うことが可能で、かつ、精度も向上することから標準流量計として追加することを求められているが、近年、標準流量計として用いるために必要な校正値の算出における係数が確立してきたことから、この求めに応じることが可能となっている。こうしたことから、最近の国内外の技術・市場の実態に即し、気体密度の計算方法を見直すとともに、標準流量計への絞り流量計を追加するなど、当該JISを改正する必要がある。

2021年1月JSA 02 計測計量

なし主な改正点は、次のとおり。・気体の密度の計算方法（5.2）において、CIPM-2007を導入する。・標準流量計校正方法及び校正値の不確かさの計算（5.4）の表1（標準流量計と被試験流量計の組合せ及び校正値）において、標準流量計として絞り流量計を追加するとともに、絞り流量計に係る校正値の算出に関する箇条を追加する。

【期待効果】この改正によって、校正に使用する湿空

気の密度がより正確に算出できるようになり、気体用流量計の校正の信頼性が向上する。また、絞り流量計を標準流量計に追加することで、絞り流量計を対象とした校正がより簡便、かつ、高精度でに行えるようになり、ユーザの利便性の確保及び国内市場の拡大に寄与することが期待できる。

第2条の該当号：第4号（試験方法、測

定方法）

対象事項：気体用流量計


利点：ア、ウ、エ、オ


い。


－－ 1

1



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 B8101 蒸気タービンの一般仕様一般社団法人火力原子力発電技術協会のWG

Specifications for steamturbines

この規格は蒸気タービンの一般仕様について規定している。１．従来は計測機器や制御装置にアナログ部品が多く使われていたが、その後の技術の進歩によって、現在はデジタル部品が主流になっている。２．従来は汽力発電所が主流であったが、その後の技術の進歩によって、ガスタービンと組み合わせたコンバインドサイクル発電所が主流になり、熱エネルギーの有効利用としてコージェネレーションシステムの導入も進んでいる。３．新材料によって、従来よりも高温高圧の超臨界圧の蒸気を扱える蒸気タービンと関連技術が開発された。など、現行規格は現状と乖離している。

火力発電事業に関わる者が蒸気タービン及び附属設備に関する一般仕様について共通の認識及び理解をもつことは、設備の設計、製造、販売、運用などを行う際の安全確保及び品質管理のために不可欠である。そのために対応する国際規格も改正される（2019年9月現在、IEC60045のFDIS投票待ち）。したがって、これらの部分に対応した一般仕様とするため改正を行う。

2019年12月JSA 05 電気

IEC 60045-1:2020,Steam turbines-Part 1:Specifications

主な改正点は、次のとおり。１．「計測部」、「制御部」、「駆動部」及び「保護部」に分けてそれぞれ仕様を規定していたものを、デジタル計測機器及び制御装置の導入により不要となった仕様を削除、必要となった仕様を加えつつ、統合し、「自動化」として規定する。２．コンバインドサイクルの主流化及びコージェネレーションシステムの導入に伴い、蒸気タービンに供給される蒸気及び蒸気タービンから排気（抽気）される蒸気の条件、取合い点など必要な仕様について規定する。３．新材料によって開発された定格蒸気温度が556℃を超え630℃以下の蒸気タービンの許容変動温度限度の仕様を規定する。４．国際規格に新たに追加された「製品安全」及び「附属書（参考）溶接」の内容について整合性を検討する。

－この規格の改正によって、蒸気タービン及び附属設備の設計、製造、販売、運用などにおいて使用される仕様が最新になり、国際規格に整合した規格となる。これによって新規参入者を含む火力発電関係者の相互理解が促進、円滑な商取引が図られ、蒸気タービン設備の安全確保、性能維持及び効率的運用に関わる基盤形成、並びに貿易拡大に寄与する。

第2条の該当号：第2号（設計方法）

対象事項：蒸気タービン及び附

属装置


利点：ア、ウ、エ、オ


い。

－１．国際標準をＪＩＳ化するなどの場合

MOD 27.040 4

改正 B8103 水車及びポンプ水車の模型試験方法

一般社団法人電気学会のWG

Methods for Model Testsof Hydraulic Turbine andReversible Pump-Turbine

この規格は、単段の実物水車及び実物ポンプ水車に対応した模型水車及び模型ポンプ水車の効率試験並びにキャビテーション試験方法について規定したものである。前回改正から30年以上が経過し、近年の市場及び技術進歩を踏まえて、対応国際規格（IEC60193:2019）、関連団体規格（JSME S008：2018）などが改訂されたことにより、模型から実物への効率上昇値の換算法、水車性能換算法などにおいて、これらとの乖離が生じている。

こうしたことから、国際規格等との整合を図るとともに、最近の我が国の市場及び技術の実態に即し、より実効的かつ効率的な設計開発・製造などに資するため、日本機械学会基準を反映した水車性能換算法に見直すなどJISの改正が必要である。


IEC 60193:2019Hydraulic turbines,storage pumps andpump-turbines - Modelacceptance tests

対応国際規格（IEC60193:2019）、関連団体規格（JSME S008：2018）などの改訂に伴い、模型から実物への効率上昇値の換算法、水車性能換算法などにおいて、これらとの整合を図るため、以下のとおり改正する。・模型：幾何学的な相似範囲に，運動学的な相似と力学的相似を加え，定義を明確に規定する。

また、模型寸法の許容差については，相似性と均一性の両方を追加する。・効率試験方法：試験誤差について，効率計算、流量、比エネルギー、トルク、回転速度及び水密度

の測定/計算における不確かさの各々の系統誤差及び偶然誤差を総合して、

全不確かさとして追加する。・性能換算法：実物水車の表面粗さの影響を考慮していないため標準的な表面粗さを考慮した換算式

を追加する。・補足性能データ：スラスト，制御部品の水力荷重などの試験項目を追加する。・試験用水：測定精度及びキャビテーション試験結果に影響を及ぼす因子を具体的に規定する。

この改正によって、国際規格等との整合が図られるとともに、最近の我が国の市場及び技術の実態が反映された試験結果が得られることから、製品の開発・製造が容易となり、かつ、取引の円滑化による市場の拡大などが期待できる。

第2条の該当号：第4号（試験方法）

対象事項：水車及びポンプ水車

（水力発電設備）


利点：ア，ウ，オ，キ


い。


MOD 2

2



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 C2315-1 電気用バルカナイズドファイバ－第1部：定義及び一般要求事項


Vulcanized fibre forelectrical purposes－Part1: Definitions andgeneral requirements

この規格は，IEC 60667-1に基づき、電気絶縁に用いるバルカナイズドファイバーに関する定義及び一般要求事項について規定した規格である。1995年よりIEC規格への整合化を行って来たが、現行IEC規格自体の内容が現在の市場を反映したJISとかい離した状態（例えば、対象範囲のファイバー形状、0.8ｍｍ以下の薄板に対する試験方法など）であることが問題となっていた。このため、日本で原案を作成しIEC TC15へIEC規格との整合化の働きかけを行った。この結果、2020年前半のIS改訂が決定した。これらの内容をJISに反映するため、今回この規格を改正する必要がある。


IDT IEC 60667-1:2020，Vulcanized fibre forelectrical purposes-Part1: Definitions andgeneral requirements

主な改正点は、次のとおり。・種類及び記号として、A種を廃止し、B種、C種の記号をそれぞれVFBからVFS（一般用途）に、VFCからFP（フィッシュペーパー）に変更する。・寸法として、巾長さの規定がなくなり、厚さのみの規定とする。・７．表示要求から、製品名称、梱包の大きさ、適用規格番号を削除し、以下の4項目に集約する。

a.製造者名又はトレードマークb.種類、色、厚さc.平板又はロールの寸法

d.質量

－この規格の改正で国際規格と整合することによって、国内外の種別なく生産が可能になり、生産の合理化及び品質の向上が図られ、貿易の円滑化が期待される。

第2条の該当号：第1号（品質、寸法）

対象事項：材料（電気用バルカ

ナイズファイバー）


利点：イ、ウ、キ


い。


IDT 29.035.10 4

改正 C2315-2 電気用バルカナイズドファイバー－第2部：試験方法


Vulcanized fibre forelectrical purposes－Part2: Methods of test

この規格は，IEC 60667-2に基づき、電気絶縁に用いるバルカナイズドファイバーの平板の試験方法について規定した規格である。1995年よりIEC規格への整合化を行って来たが、現行IEC規格の試験内容が現在の市場を反映したJISとかい離した状態（例えば、0.8㎜以下の薄板に対する試験方法など）である事が問題になっていた。このため、日本で原案を作成しIEC TC15へ働きかけを行った。この結果、2020年8月にISが改訂される予定となった。これらの内容をJISに反映するため、今回この規格を改正する必要がある。


IDT IEC 60667-2:2020，Vulcanized fibre forelectrical purposes-Part2: Methods of test

主な改正点は、次のとおり。・用語及び定義の箇条を新たに追加し、母体試料（試料）及び試験片を定義する。・以下の試験項目を廃止する。

破裂強さ、引裂強さ及び硫酸塩含有量・柔軟性の試験方法として、芯棒曲げ方法から無芯曲げ方法に変更する。・層間強さの試験方法として、試験片の引きはがしを180度にしたT字剥離方法に変更する。・熱収縮率試験手順として、一律5時間乾燥から厚さによる乾燥時間の選択に変更する。

－この規格の改正で国際規格と整合することにより、試験結果が国内外で流通することになり、生産の合理化及び品質の向上が図られ、貿易の円滑化が期待される。





利点：ア、イ、ウ、キ


い。


IDT 29.035.10 4

3



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 C2315-3-1 電気用バルカナイズドファイバー－第3-1部：個別製品規格－平板


Vulcanized fiber forelectrical purposes－Part3-1: Specificationsfor individual materials－Flat sheets

この規格は，IEC 60667-3-1に基づき、電気絶縁に用いるバルカナイズドファイバーの平板について規定している。1995年よりIEC規格への整合化を行って来たが、現行IEC規格自体の内容が現在の市場を反映したJISとかい離していることが問題となっている。このため、第1部、第2部の改訂内容に即した日本で原案を作成しIEC TC15へ働きかけを行った。この結果、2020年5月にISが改訂されることになった。これらの内容をJISに反映するため、今回この規格を改正する必要がある。


IDT IEC 60667-3-1:2020，Vulcanizedfibre for electricalpurposes Part 3:Specifications forindividual materials-Sheet 1: Flat sheets

主な改正点は、次のとおり。・JIS C 2315-1の改正に合わせ、表1からA種の要求値を削除する。・表1の特性を以下のように変更する。

・厚さから公差に変更する。・密度を見掛密度と比重に分離する。・柔軟性特性を数値化する。・引っ張り強さ、耐アーク性、層間剝離の

強さ、熱収縮率は旧規格の要求値に変更する（旧規格では技術的差異としていた。）。

－この規格の改正で国際規格と整合することによって、国内外の種別なく生産が可能になり、生産の合理化及び品質の向上が図られ、貿易の円滑化が期待される。

第2条の該当号：第1号（品質、寸法）




利点：ア、イ、ウ、キ


い。


IDT 29.035.10 4

改正 C2318 電気用二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム

電気機能材料工業会のWG

Balanced biaxiallyoriented polyethyleneterephthalate films usedfor electrical purposes

この規格は、電気・電子機器、電線、その他一般の電気絶縁用及びコンデンサの誘電体用として使用する電気用二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムに対する要求事項について規定したものであり、対応国際規格IEC 60674-3-2を基として制定したJISである。対応国際規格が、近年の技術の実態を踏まえ、太陽電池のバックシート用に用いられる耐熱性・耐湿熱性の良いフィルムの追加、また、既存のフィルムに対する要求事項の見直しをするなどの改訂がされた。このような状況から、技術の実態に即した内容を取り込むために、この規格を改正する必要がある。特に、厚いフィルムについては、耐熱性・耐湿熱性を規格化することによって、巻線機器（モータ、変圧器、発電機等）、太陽電池のバックシートの使用温度範囲の拡大及び寿命の延びに寄与するものである。


IEC 60674-3-2:2019,Specification for plasticfilms for electricalpurposes - Part 3:Specifications forindividual materials -Sheet 2: Requirementsfor balanced biaxiallyoriented polyethyleneterephthalate (PET) filmsused for electricalinsulation

主な改正点は、次のとおり。・対象分類として1種（一般電気用）、2種（コンデンサの誘電体用）に加えて、次の3種・4種・5種を新たに追加する。また、追加分類に対する規定値を設定する。

3種耐熱性良好（巻線機器用）4種耐湿熱性良好（太陽電池バック

シート）5種更に耐湿熱性良好（太陽電池バッ

クシート用）・推奨厚さ範囲を2～350 µmから0.7～500µmに拡大する。また、推奨範囲拡大に伴う特性値を設定する。・2種の直流絶縁破壊電圧試験に新たな試験方法による規格値を設定する。・2種の絶縁欠陥に新たな試験方法による規格値を設定する。

－この改正によって、対応国際規格との整合化が図られ、国内向け、国際向けの種別なく生産が可能になり、生産の合理化、貿易の円滑化が期待される。また、極薄電気用プラスチックフィルムについては、適正な品質評価が行われ、その活用が促進されることによって、その利用した電子部品、機器等の軽量化及び省エネ化の進展に寄与する。これらによって、我が国で製造される電気用フィルムの品質優位性が明確となり、我が国のフィルム製造業等の国際競争力強化に資するものと期待される。

第2条の該当号：第1号（種類・寸法・性

能）

対象事項：電気用プラスチック

フィルム


利点：ア、イ、ウ、エ、キ


い。


MOD 29.035.20 5

4



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 C2570-2 直熱形ＮＴＣサーミスタ―第２部：品種別通則―表面実装形ＮＴＣサーミスタ

一般社団法人電子情報技術産業協会のWG

Directly heated negativetemperature cofficientthermistors - Part 2:Sectional specification -Surface mount negativetemperature coefficientthermistors

この規格は、自動車を始めとする電気・電子機器の温度センサとして広く用いられている表面実装形ＮＴＣサーミスタの品種別通則である。対応国際規格であるIEC 60539-2が我が国からの提案を受け、実態に沿ったカテゴリ上限温度、極小寸法などの事項を追加するため，2019年に改訂された。JISにおいても、国際規格との整合を図り、市場の実態に即した内容とするため、改正する必要がある。

2020年8月JSA 06 電子

IEC 60539-2:2019Directly heated negativetemperature coefficientthermistors- Part 2:Sectional specification -Surface mount negativetemperature coefficientthermistors

主な改正点は、次のとおり。・カテゴリ上限温度について、現行の155℃を上回る175℃,200℃,250℃,315℃及び400℃を追加する。・寸法）に，現行の0603Mを下回る極小の0402Mの寸法を追加する。・電極(端子部)について、電極構造2種類を追加し、これに伴い図5を修正する。また、新たな電極構造2種類並びに図6及び図7を追加する。・定格ゼロ負荷抵抗値の許容差に、現行の±1%よりも小さい±0.5%を追加する。

改正によって、国際規格との整合化が図られ、市場の実態に即した内容になることによって、表面実装形ＮＴＣサーミスタの取引の円滑化に寄与することが期待される。

第2条の該当号：第1号（品質）

対象事項：表面実装形ＮＴＣ

サーミスタ


利点：ア、ウ、オ、カ、キ


い。


IDT 2

改正 C3611 高圧機器内配線用電線一般社団法人日本電線工業会のWG

Insulated wires forcubicle type unitsubstation for 6.6 kVreceiving

この規格は、1968年12月に制定されたJIS C 4620（キュービクル式高圧受電設備〉の高圧受電設備内の高圧配線に用いる電線として1970年に制定され、その後1978年に改正され、1986年に工業標準化法に基づいて見直しを行い、ブチルゴム電線の削除、規格の様式などを検討し、実情に沿うよう改正され、その後3回の改正を経て今日に至っている。今回は、本規格に引用されているJIS C 3005（ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法）の改正によって試験方法の細分箇条番号の変更が必要となるほか、電安法技術基準の解釈別表第一が改正され絶縁材料の引張り伸び特性が350%から200%となったことから、JISもこれに整合させるため改正が必要である。


なし主な改正点は次のとおりである。①電安法技術基準の解釈別表第一の改正に整合させるため、架橋ポリエチレンの絶縁体の引張り伸び特性を350％から200％へ変更する。②引用規格であるJIS C 3005（ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法）の改正に伴って、細分箇条番号を整合させるため修正する。

－強制法規である電安法技術基準の解釈の改正、及び引用規格の改正を反映させることによって、市場の混乱を防ぎ、流通、生産などの合理化に寄与し、国内の商取引を円滑に行い市場の拡大が期待される。

第2条の該当号：第1号（構造、寸法、

形状、性能）

対象事項：電線・ケーブル


利点：ア、イ


い。

－２．関連する生産統計等によって、市場におけるニーズが確認できる場合、又は将来において新たな市場獲得が予想される場合

29.060.10 5

5



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 C4402 浮動充電用サイリスタ整流装置（追補１）

無（ただし，関係者の意向を確認しながら作成する。）

Thyristor rectifiers forfloating charge

この規格は公称直流電圧200 V 以下、定格直流電流600A 以下の蓄電池の浮動充電用サイリスタ整流装置について規定しているが、引用する「JIS C 3202 エナメル線」が廃止されたため、これに置き換わって制定された「JIS C 3215（規格群）巻線共通規格（規格群）及び巻線個別規格（規格群）」を引用する改正を行う必要がある。


なし主な改正点は、次のとおり。・引用規格「JIS C 3202 エナメル線」及び「JIS C 3204 横巻線」を削除し、「JIS C 3215（規格群）巻線共通規格（規格群）及び巻線個別規格（規格群）」を追加する。・材料及び主要構成部品（箇条10）表18の“鉄心及びコイル”から「JIS C 3202 エナメル線」及び「JIS C 3204 横巻線」を削除し、「JISC 3215（規格群）巻線共通規格（規格群）及び巻線個別規格（規格群）」を追加する。

－この改正によって、正しく理解した上で製品を開発・製造することができ、生産・取引の合理化に寄与することが期待される。

第2条の該当号：第1号、第4号（種類、

構造、性能及び試験方法）

対象事項：浮動充電用サイリスタ

整流装置


利点：ア、イ、ウ


い。

３．公共調達基準等に引用される規格

－－ 29.200 5

改正 C5101-16 電子機器用固定コンデンサ－第16部：品種別通則：固定メタライズドポリプロピレンフィルム直流コンデンサ


Fixed capacitors for usein electronic equipment –Part 16: Sectionalspecification – Fixedmetallized polypropylenefilm dielectric DCcapacitors

この規格は、JIS C 5101-1（電子機器用固定コンデンサ－第1部：品目別通則）を親規格とする固定メタライズドポリプロピレンフィルム直流コンデンサの品種別規格である。近年、このコンデンサに用いる誘電体フィルムのポリプロピレンフィルムの薄膜化開発及び技術進歩が目覚ましいが、一方で環境変化に伴う使用環境での品質確保が求められており、今回、高湿度動作条件下での品質を確保する規定を追加するために、対応国際規格IEC 60384-16が2018年に改訂された。JISにおいても、国際規格との整合を図り、市場の実態に即した品質を確保する内容とするため、改正する必要がある。


IEC 60384-16:2018Fixed capacitors for usein electronic equipment– Part 16: Sectionalspecification – Fixedmetallized polypropylenefilm dielectric DCcapacitors

主な改正点は，次のとおり。a) 高湿度動作条件下での高い安定性が必要な用途向けの耐湿度性グレード（附属書A）を追加する。b) 引用規格の最新版を採用する。

改正によって、電子機器用コンデンサの高湿度動作条件下での品質向上が図られ公正な品質評価などに反映されることが期待できる。また、貿易障壁の除去に寄与することも期待できる。


対象事項：電子機器用固定コン

デンサ


利点：ア，イ，ウ，オ，キ，

ク


い。


IDT 2

6



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 C5201-1 電子機器用固定抵抗器－第1部：品目別通則


Fixed resistors for use inelectronic equipment－Part1:Genericspecification

この規格は、全ての固定抵抗器（非巻線，ネットワーク、チップなどの品種別固定抵抗器）の品目別通則を規定している親規格である。今回、対応国際規格であるIEC 60115-1が2020年に、固定コンデンサの品目別通則IEC 60384-1との整合を図るため、改訂された。改訂された内容は、箇条構成、検査手順、試験方法、並びにこの規格の傘下にある品種別通則及びブランク個別規格で引用する用語である。JISにおいても、国際規格との整合を図り、市場の実態に即した内容とするため、改正する必要がある。


IEC 60115-1:2020Fixed resistors for use inelectronic equipment -Part 1: Genericspecification

主な改正点は、次のとおり。・用語及び定義について用語の意味を改めるとともに、“laboratory temperature”“rated resistance”などの用語を新たに追加する。・最高温度での耐久性（7.3）で、周囲温度における負荷軽減曲線の考え方（MET“maximum element temperature”及びUCT“upper category temperature”）について、我が国からの提案を受け、対応国際規格に取り入れた文書に改める。

改正によって、国際規格との整合が図られ、市場の実態に即した内容となることから、電子機器用固定抵抗器の品質評価の適正化に資するとともに、貿易障壁の防止に寄与することが期待できる。

第2条の該当号：第1号（性能）

対象事項：電子機器用固定抵抗

器


利点：ア、イ、ウ、オ、キ、

ク


い。


IDT 2

改正 C5381-12 低圧サージ防護デバイス－第12 部：低圧電源システムに接続するサージ防護デバイスの選定及び適用基準


Low-voltage surgeprotective devices - Part12:Surge protectivedevices connected tolowvoltage power systems- Selection andapplication principles

この規格は、低圧交流電源に接続するサージ防護デバイス(SPD）の選定方法及び適用基準を規定している。現行規格では、対応国際規格(IEC 61643-12 )の2008年版と整合を図った規定としているが、我が国の低圧電源システムに適応しない規定となっている。このため、対応国際規格が、我が国の低圧電源システムにSPDを適用するために必要な情報を追加し、改訂された。このような背景から、最新の国際規格との整合を図り、かつ、我が国の低圧電源システムに適合したSPDの選定及び適用ができるように、改正する必要がある。


IEC 61643-12:2020Low-voltage surgeprotective devices -Part 12: Surgeprotective devicesconnected to low-voltage power systems -Selection and applicationprinciples

主な改正点は、次のとおり。・電源システムと一時的過電圧）についいて、我が国の電源システム、一時的過電圧値、及び我が国の一時的過電圧値の根拠を追加する。・SPD分離器のサージ耐量について、我が国で用いるSPD分離器を追加する。・SPDの試験方法について、低圧交流電源に接続するSPDの試験方法を最新のJIS C5381-11（低圧サージ防護デバイス―第11部：低圧配電システムに接続する低圧サージ防護デバイスの要求性能及び試験方法）と整合させる。・SPD故障時に生じる短絡電流の遮断協調）について、SPD及びSPD分離器の接続箇所の違いによる、SPD短絡故障時の電源システムの状態（保護対象機器に給電が継続される、又はされない）を追加する。

改正によって、我が国の低圧電源システムに適合したSPDの選定及び適用が可能となり、誤ったSPDの選定を防止することが可能になる。また、我が国の一時的過電圧値の記載により、安全なSPDの選定が可能になる。さらに、我が国で用いるSPD保護用のSPD分離器の記載により、安全なSPDの運用が可能になるため、規格改正の効果が期待される。

第2条の該当号：第2号（使用方法）

対象事項：低圧サージ保護デバ

イス


利点：イ、ウ、オ、カ、キ、

ク


い。


IDT 2

7



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 C5381-331 低圧サージ防護用部品－第331部：金属酸化物バリスタ（MOV）の要求性能及び試験方法


Components for low-voltage surge protectivedevices - Part 331:Specification for metaloxide varistors (MOV)

この規格は、静電気放電対策用途から低圧電源用SPD用途に至るまで使用されているサージ防護用部品の金属酸化物バリスタ（MOV)の規格である。対応国際規格であるIEC61643-331が、我が国からの提案を受け、新たに各電圧帯に応じた機種に対するバリスタ電圧値等の電気性能の明確化、MOVの故障の1要因である長期課電寿命に対する加速劣化試験条件の引き上げ等、より信頼性を担保する条件に改訂された。このような背景から、国際規格との整合を図り、最新の技術実態に合わせた内容にするため、改正する必要がある。


IEC 61643-331:2020Components for low-voltage surge protection- Part 331: Performancerequirements and testmethods for metal oxidevaristors (MOV)

主な改正点は、次のとおり。a)用語及び定義，並びに図記号について、ESD用SMDタイプ及び熱的保護付きMOVを追加する。b) 機械的要求事項と材料）について、MOVの物理的性質及び印字の規定をこの箇条に集約する。c) 一般事項について、故障率及び試験環境条件を追加する。d) 電気的要求事項（箇条7）において、表1及び表2に各MOVの電圧特性の対比表（バリスタ電圧、連続使用電圧及び制限電圧）を追記する。e) 標準的設計品の試験基準(箇条8)において、バリスタ定格保証試験（8.4）の課電試験条件の見直し及びESD試験方法（8.5）を追加する。f) 公称放電電流及び電流制限した一時的過電圧試験（箇条9）において、熱的保護付きMOV-試験手順（9.1）、温度及び湿度サイクル試験の条件（9.2），公称放電電流の試験手順（9.3）、熱的保護付きバリスタに対する電流制限した一時的過電圧試験の説明及び手順（9.4）、耐電圧試験（9.5）及び絶縁抵抗試験（9.6）を新たに追加する。g) JIS C 5381-11 に規定するクラスI、II及びIIIのMOV 試験（附属書A）において、JIS C5381-11に沿って見直して修正する。h) IEC 61051で規定する電気機器用に用いるMOV（附属書B）、加速耐久性スクリーニング試験（附属書C）及び平均故障時間決定のための試験方法（附属書D）を新たに追加する。

金属酸化物バリスタ（MOV）はサージ防護用部品として広範な用途に使用され、電気・電子機器の安全性確保に重要な部品である。特に最新の対応国際規格の改定においては内外の多数の著名な製造事業者の努力により、高い信頼性の担保と市場の実態に合わせた改正がなされたものであり、我が国においてもJIS化により早期に使用者への普及（標準採用）が期待される。改正によって、製品の開発・製造が容易になり、かつ、取引の円滑化も期待される。また、国際規格と整合化により市場の拡大が期待される。


対象事項：金属酸化物バリスタ


利点：ア、ウ、オ、カ、キ


い。


IDT 2

改正 C5445 電子機器用スイッチ－第1部：通則

一般社団法人日本電気制御機器工業会のWG

Electromechanicalswitches for use inelectrical and electronicequipment-Part 1:Generic specification

この規格は、2012年に制定した電子機器用スイッチの性能、試験方法などを定めた規格である。この規格の基となった対応国際規格はIEC 61020-1(Ed.1)であるが、2019年1月にEd.3が発行されており、我が国からの提案を基にスイッチの復帰力及び作動量の試験、並びに塩水噴霧試験が追加されるなど内容が大きく変わっており、対応国際規格との乖離を解消するべく改正が必要である。


IEC 61020-1:2019Electromechanicalswitches for use inelectrical and electronicequipment-Part 1:Generic specification

主な改正点は、次のとおり。・対応国際規格に合わせて、箇条番号等を変更・用語及び定義（箇条3）ユーザ及び用途の多様化に対応して、latchなどの用語定義を追加する。・試験（箇条4）次の試験を追加する。

復帰力試験、作動量の試験、及び塩水噴霧試験

さらに、複数の箇条に分散していた温度試験を一箇所にまとめて理解し易くする。

また、砂じん試験の規定を図表などによって分かり易くする。

－この改正によって、我が国主導で標準化したパラメータ・試験方法を電子機器用スイッチ規格に盛り込むことができ、スイッチの品質が高まる。また、国際整合することによってスイッチの円滑な国際流通が期待でき、我が国企業の製品の品質の高さから、国際競争力の強化に繋がる。


対象事項：通信機器、電子機器

及びこれらの部品（電子機器用スイッチ）


利点：ア、ウ、オ、キ


い。


IDT 31.220.20 4

8



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 C5750-4-3 ディペンダビリティマネジメント－第4-3部：システム信頼性のための解析技法－故障モード・影響解析(FMEA及びFMECA)


Dependabilitymanagement－Part 4-3 :Analysis techniques forsystem reliability－Failure modes and effectsanalysis (FMEA andFMECA)

この規格は、製品のための故障モード・影響解析（FMEA）並びに故障モード・影響及び致命度解析（FMECA）の適用に関する指針について規定したものである。制定後約10年が経過し、近年の技術の進歩に加え、不具合を予測して未然に防ぐ手段として、プラントや製造工程、医療関係等へと適用分野が広がっている。また、FMEAの用途は、信頼性だけでなく安全やヒューマンファクター、セキュリティリスクへと対象が拡大しており、市場の取引においても独自の解釈は重大な不都合につながる危険が大きくなっている。対応国際規格であるIEC60812においても、これらの状況に対応し適切な技法の適用を図るために、2018年に改正され、第3版として発行された。こうしたことから、国際規格との整合を図るとともに、我が国の最近の市場や技術の実態に即し、当該ＪＩＳを改正する必要がある。


IEC 60812:2018, Failuremodes and effectsanalysis (FMEA andFMECA)

主な改正点は、次のとおり。・適用範囲において、FMEAは工業製品等の故障を予防し、改善を図ることを目的とするものであり、この規格は、その解析のステップ、実例を踏まえた計画、実行などに関する指針について規定するものであることを追加する。・方法（箇条5）において、工業製品に限らずユーザニーズの多様化に対応するため、FMEAの計画、実行及び報告に関する項目ごとにその目的、技法等について規定する。・方法（箇条5）において、国際規格との整合を図るため、手順について、CCF、HumanFactorなどの考慮すべき内容を拡大し、詳細なガイドを追加する。・附属書において、国際規格との整合を図るとともに、我が国の実態を踏まえて、多くの産業や総合信頼性特性への適用事例を追加する。

この改正によって、国際規格との整合が図られるとともに、解析技法としてのFMEAの計画、実行及び報告に至るプロセスの標準ガイドを提供することが可能となり、工業製品以外への適用拡大、安全などを含めた総合信頼性（ディペンダビリティ）特性全般への活用、総合信頼性改善に関する企業を超えた知識の共有化・体系的な蓄積の加速化などが期待できる。

第2条の該当号：第2号（設計方法）


及びこれらの部品（補聴器、インターホン、低周波治療器、ヒューズ並びにこれらの関連機器及び部品を除く。）


利点：ア、ウ、エ、オ、カ、

キ


い。


IDT 2

改正 C6010-1 電気及び電子機器実装の機械的構造開発のためのモジュラーオーダー－第1部：基準規格


Modular order for thedevelopment ofmechanical structures forelectrical and electronicequipment practices -Part 1: Generic standard

この規格は、電気及び電子機器実装の機械的構造開発のためのモジュラーオーダーの基準を規定したものである。この規格の対応国際規格であるIEC 60917-1 Edition1:1989は、電気及び電子機器実装の機械的構造を開発するための基準となるSI単位系で統一された寸法体系を規定したものであるが、この中では、機械的構造が、レベル1（プリント板とその付属部品の寸法）から、レベル4（ラック又はキャビネットの寸法）まであり、階層化して寸法の標準化を行っている。モジュラーオーダーとは、この階層構造の各レベルで、相互間の寸法の整合性が保たれるように三次元グリッド（格子）の寸法を割り当てることである。この基準規格に基づき、25㎜グリッドを基本寸法とする構造規格（IEC 60917-2シリーズ）が制定されている。一方、インチ寸法系を含む構造規格（IEC 60297シリーズ）があり、さらには、屋外での用途に対応する保護きょう体の寸法と耐環境仕様を定めた規格（IEC 61969シリーズ）がある。このため、機械的構造に関連した規格が複雑化し、これらの規格の関連性及び位置付けが不明確になっている。このような背景から、IEC 60917-1はこれらの関連規格（IEC 60917-2シリーズ、IEC60297シリーズ及びIEC61969シリーズ）の位置付け及び性能試験方法の規格群についての関連性を明確にするため、Edition 2として2019年9月に改訂された。このため、対応国際規格の改訂と同様、関連規格の位置付け及び関連性を明確にするため、JISを改正する必要がある。


IEC 60917-1:2019Modular order for thedevelopment ofmechanical structuresfor electrical andelectronic equipmentpractices - Part 1:Generic standard

主な改正点は、次のとおり。1 規格名称について、「電子機器用ラック及びユニットシャシのモジュラオーダ－第1部：通則モジュラオーダ概念」を、対応国際規格の名称に合わせて「電気及び電子機器実装の機械的構造開発のためのモジュラーオーダー－第1部：基準規格」に改める。2 機械的構造(機構)の階層について、関連国際規格（IEC 60917-2シリーズ、IEC60297シリーズ及びIEC61969シリーズ）の位置付けを明確にした階層の図版に改める。3．電気及び電子機器の機械的構造の規格の利用のため性能試験規格群ついて、関連国際規格（IEC 60917-2シリーズ、IEC60297シリーズ及びIEC61969シリーズ）の関連性を紹介する項目と図版を追加する。

改正によって、寸法構造の基準となるモジュラーオーダーの定義がより明確になり、また、その適用において関連規格との関連性が明らかになることから、機器開発におけるそれぞれの規格の適用が有効に行えるようになるとともに、機器の開発者のみならず利用者にとっても仕様の決定、機器の採用から運用に至る過程で関連規格の適切な利用が可能になる。

第2条の該当号：第1号（形状、寸法、

構造）


及びこれらの部品（補聴器、インターホン、低周波治療器、ヒューズ並びにこれらの関連機器及び部品を除く。）


利点：ア、イ、ウ、エ、オ、

キ


い。


IDT 2

9



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 C6122-10-5 光増幅器－測定方法－第10-5部：マルチチャネルパラメータ－分布ラマン増幅器の利得及び雑音指数

一般財団法人光産業技術振興協会のWG

Optical amplifiers-Testmethods-Part 10-5:Multichannelparameters-DistributedRaman amplifier gain andnoise figure

【制定・改正する理由（必要性）】この規格は、分布ラマン増幅器のマルチチャネル利得及び雑音指数の評価方法を規定したものであるが、光増幅器の通則であるJIS C 6121が改正される予定（2021年）なので、この改正内容と整合をとるため、改正する必要がある。また、この規格では、ラマン増幅の概要及び応用に関して公表されている標準報告書（TR C 0057：分布ラマン増幅）を参照しているが、TRは有効期限があるため、いずれは廃止される予定であるが、このTR C 0057は、この規格の技術的基盤となっているもので、その内容は、引き続きこの規格で参照する必要があるため、できるだけ早い時期に附属書（参考）として取り込む必要がある。


IEC 61290-10-5：2014,Optical amplifiers-Testmethods-Part 10-5:Multichannelparameters-DistributedRaman amplifier gain andnoise figure

主な改正点は，次のとおり。(a) 用語及び定義を、JIS案作成中のJIS C6121-1（光増幅器－第１部：通則）の制定内容に合わせて改める。(b) 略語に、TR C 0057に記載されている用語を追加する。(c) 附属書JCに、TR C 0057の内容を参考として追加する。

【期待効果】規格を改正することにより、より正確及び高信頼性の測定方法を提供することができることから，分布ラマン増幅器の取引の円滑化に資する効果が期待される。

第2条の該当号：第4号（測定方法）

対象事項：光増幅器



キ


い。


IDT 1

改正 C6188 測定用光減衰器校正方法


Calibration of measuringoptical attenuators

この規格は、測定用光減衰器の試験方法について規定したものである。光減衰器は、光信号レベルの調整等の目的で広く用いられる光受動部品であるが、種々の光測定で測定系の一部として使用されることから、これを光測定器として扱い、この規格で光減衰量等の測定法を規定している。これに対し、国際規格には光受動部品としての光減衰器の光減衰量の測定法を規定した規格(IEC 61300-3-14"Fibre optic interconnecting devices and passivecomponents - Basic test and measurement procedures -Part 3-14: Examinations and measurements - Error andrepeatability of the attenuation settings of a variableoptical attenuator")が存在し、これを対応国際規格としたJIS C 61300-3-14（光ファイバ接続デバイス及び光受動部品－基本試験及び測定手順－第3－14部：可変光減衰器の減衰量の設定の誤差及び再現性測定）も2016年に制定され、この規格と重複した状態となっている。このため、JISC 61300-3-14と重複規定をなくすとともに、国際規格との整合を図るため、改正する必要がある。一方、IEC 61300-3-14及びJIS C 61300-3-14では光減衰量の校正手順については特に規定していないため、その校正方法を標準化する必要がある。

また、この規格は、確度の算出式をJIS C 6183「光スペクトラムアナライザ試験方法」から引用しているが、2018年にJISC 6183が改正され、測定精度が、従来の確度による表記から国際規格に準拠した不確かさによる表記に変更されたのに伴い、測定精度の表記を改める必要がある。


なし主な改正点は、次のとおり。1.適用範囲について、現状の適用範囲である光減衰器の試験方法のうち、光減衰量の校正に関わる部分以外を削除する。2.校正条件について、試験条件の項目を、校正条件の項目に改める。3.校正方法について、現状の規格の箇条5（試験の概要）及び箇条6（基準光減衰器を用いる減衰量確度試験）をまとめ、その内容を、従来の光減衰量の「試験方法」から「校正方法」に改める。

改正によって、JISの重複がなくなり、光減衰器の光減衰量の測定方法の国際規格との整合が図れるとともに、光減衰器の校正方法が明確化されることで、光部品等の製品開発促進及び生産の合理化並びに取引の公正化に資することが期待できる。

第2条の該当号：第4号（検定方法）

対象事項：測定用光減衰器


利点：ア、イ、ウ、エ


い。

－２．市場におけるニーズが確認できる場合

－ 2

10



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 C6701 水晶振動子の通則及び試験方法

日本水晶デバイス工業会のWG

Generic specification ofquartz crystal units

① 新技術導入・技術の進歩この規格は水晶振動子について規定している。数年前より、温度を一定に保つためのサーミスタを内蔵した設計の水晶振動子が開発され、その使用が携帯電話を中心として広がってきたため、国際規格ではIEC 60122-4：2019Quartz crystal units of assessed quality-Part 4:Cryatalunits with thermistorsとして標準化された。これを受け、この規格にも附属書としてその内容を追加するため改正が必要である。② 品質認証現在の規格では、箇条3で品質認証について規定しているが、その手順等について、その多くをIEC QC の規格（IECQC 001001,001002など）を引用して記載している。しかし、IEC規格では昨今、業務指針により「製品・プロセス,サービス，人，システム及び組織に関する要求事項を含む文書は，適合性を品質マネジメントシステム規格に依存してはならない（例えばISO 9001を引用文書としてはならない）」としており、対応国際規格もこれに合わせて改正が必要となっている。したがって、この規格もこの基準に則った記載に変更する必要がある。③ 試験方法現在、4.9に耐久試験手順としてエージングについて記載している。温度が高いほどppm単位で周波数エージング量は増加するが、この係数はエージングタイムによって一定ではない。IEC TC 49において、実験から科学的に加速係数を算出する手順を見出した。この内容が対応規格であるIEC 60122-1:2002 Quartz crystal units of assessedquality - Part 1: Generic specificationに、2007年、Amendment 1 として追加された。したがって、この規格も、Amendmentの内容を取り込んだ改正を行う必要がある。


IEC 60122-1:2017Quartz crystal units ofassessed quality - Part1: Generic specification(IEC 60122-1:2002+AMD1:2017)

主な改正点は、次のとおり。

・引用規格引用している規格改版・廃版などによる

齟齬を修正する。・品質認証手順（箇条3）

「製品・プロセス,サービス，人，システム及び組織に関する要求事項を含む文書は，適合性を品質マネジメントシステム規格に依存してはならない」に則り修正する。・エージング（非破壊）（箇条4.9.1）及び長期エージング（非破壊）（箇条4.9.2）

Amendment 1 - Quartz crystal units ofassessed quality - Part 1: Genericspecificationの内容を取り込む。・サーミスタ付水晶振動子

IEC 60122-4：2019 Quartz crystal unitsof assessed quality-Part 4:Cryatal unitsを基に附属書を追加する。

－国際規格及び市場の実態に合わせた改正を行うことにより、製品の開発・製造が容易になり、かつ、取引の円滑化も期待される。また、国際規格と整合することにより市場の拡大が期待される。


定手順、品質認証の手順）

対象事項：水晶振動子


利点：ア、ウ、オ


い。


MOD 31.140 4

改正 C6703 水晶フィルタの通則及び試験方法


Generic specification ofCrystal filters

この規格は、水晶フィルタに対する試験方法及び一般的要求事項について規定している。現在の規格では、箇条3で品質認証について規定しているが、その手順等について、その多くをIEC QC の規格（IEC QC 001001,001002など）を引用して記載している。しかし、IEC規格では昨今、業務指針により「製品・プロセス,サービス，人，システム及び組織に関する要求事項を含む文書は，適合性を品質マネジメントシステム規格に依存してはならない（例えばISO 9001を引用文書としてはならない）」としており、対応国際規格もこれに合わせて改正が必要となっている。したがって、この規格もこの基準に則った記載に変更する必要がある。


IEC 60368-1:2000Piezoelectric filters ofassessed quality - Part1: Generic specification＋AMD1：2004


・適用範囲品質認証/能力認証に関する表現の見

直しを行う。

・引用規格引用している規格改版・廃版などによる

齟齬を修正する。

・品質認証手順（箇条3）「製品・プロセス,サービス，人，システム及

び組織に関する要求事項を含む文書は，適合性を品質マネジメントシステム規格に依存してはならない」に則り修正する。




対象事項：水晶フィルタ




い。


MOD 31.140;31.160

4

11



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 C6710 発振器の通則及び試験方法


Generic specification ofoscillators

この規格は、水晶発振器に対する試験方法及び一般的要求事項について規定している。この規格の対応規格であるIEC 60679-1が2017年に改正され、測定法を分離しIEC62884シリーズとして2019年までにIEC 62884-1～4が制定された。よって、この規格は、IEC60679-1に加え、IEC62884シリーズから必要項目を追加して改正する必要がある。① 適用範囲の拡大従来、この規格は水晶発振器の規格であったが、適用範囲が広がり発振器全般となった（SAW共振器、MEMS発振器、デジタル制御型発振器等）。これを受け、この規格でもその内容に修正するために改正が必要である。② 品質認証現在の規格では、箇条3で品質認証について規定しているが、その手順等について、その多くをIEC QC の規格（IECQC 001001,001002など）を引用して記載している。しかし、IEC規格では昨今、業務指針により「製品・プロセス,サービス，人，システム及び組織に関する要求事項を含む文書は，適合性を品質マネジメントシステム規格に依存してはならない（例えばISO 9001を引用文書としてはならない）」としており、対応国際規格もこれに合わせて改正した。よって、この規格もこの基準に則った記載に変更する必要がある。③ 試験方法現在、4.7に耐久試験手順としてエージングについて記載されている。温度が高いほどppm単位で周波数エージング量は増加するが、この係数はエージングタイムによって一定ではない。IEC TC 49において、実験から科学的に加速係数を算出する手順を見出した。この内容が対応規格であるIEC 62884-3:2018 Measurement techniques ofpiezoelectric, dielectric and electrostatic oscillators - Part3: Frequency aging test methodsとして制定された。したがって、この規格も、この内容を取り込んだ改正を行う必要がある。


IEC 60679-1:2017Piezoelectric, dielectricand electrostaticoscillators of assessedquality - Part 1 :Generic specificationIEC 62884-1:2017Measurement techniquesof piezoelectric,dielectric andelectrostatic oscillators- Part 1: Basic methodsfor the measurementIEC 62884-2:2017Measurement techniquesof piezoelectric,dielectric andelectrostatic oscillators- Part 2: Phase jittermeasurement methodIEC 62884-3:2018Measurement techniquesof piezoelectric,dielectric andelectrostatic oscillators- Part 3: Frequencyaging test methodsIEC 62884-4:2019Measurement techniquesof piezoelectric,dielectric andelectrostatic oscillators- Part 4 : Short-termfrequency stability testmethods

主な改正点は、次のとおり。・タイトルの変更・適用範囲発振器全般に拡大する。・引用規格

引用している規格改版・廃版などによる齟齬を修正する。・品質認証手順（箇条3）

「製品・プロセス,サービス，人，システム及び組織に関する要求事項を含む文書は，適合性を品質マネジメントシステム規格に依存してはならない」に則り修正する。・耐久試験の手順（箇条4.7）にIEC 62884-3の内容を取り込む。




対象事項：発振器




い。


MOD 31.140 4

改正 C6803 レーザ製品の安全－光ファイバ通信システムの安全


Safety of laser products－Safety of optical fibercommunication systems

この規格は、光ファイバ通信システムのレーザ安全について規定している個別規格である。この規格は2010年に発行された対応国際規格（IEC 60825-2）の第3.2版を基に2013年に改正されているが、各種のレーザ応用分野での安全規定の基となる規格（対応国際規格の親規格）であるIEC 60825-1が、近年の高出力レーザ機器の市場規模の拡大、人体の目及び皮膚に対する影響の新たな知見を反映し、2014年に改訂され、対応するこの規格の親規格（JIS C 6802）も2014年に改正された。現在、対応国際規格（IEC 60825-2）は、2014年改訂の対応国際規格の親規格（IEC 60825-1）及び近年の技術情報を反映させる必要性から、第4版の審議が進み、2020年半ばまでにFDISが回覧される予定である。今回の対応国際規格（IEC 60825-2）の改正では、測定条件の変更など、最新情報を盛り込む変更が行われる予定であり、この規格でも、対応国際規格（IEC 60825-2）で見直された要求事項を取り入れ、最新技術情報を反映させるため、及びこの規格の親規格（JIS C 6802:2014）との整合を図るため、改正する必要がある。


IEC 60825-2:－*) ，Safety of laser products－Part 2: Safety ofoptical fibrecommunication systems(OFCS)*)現在AFDIS。2020/6までにFDIS回覧予定。

主な改正点は、次のとおり。①適用範囲について、単体機器に対し、JISC 6802を適用するよう明記することで、個々のコンポーネント及びサブアセンブリに対する推奨事項を明確化する。②引用規格について、JIS C 6802:2014を引用する。③製造上の要求条件について、測定条件を追記する。被ばく放出限界の制限値に関する追加情報を記載する。ハザードレベルの決定に関し詳細に記載するため、現行附属書B（参考）に記載の表を4.9.4に移動する。④現行の附属書Fに記載のハザードレベルの決定に関する説明を附属書Bに移動する。⑤附属書D（参考）について、波長多重、多心光ファイバに対するハザードレベルの計算例を分かりやすく記載し、故障解析手法の説明を簡略化する。

親規格JIS C 6802（対応国際規格IEC60825-1）の最新版との整合性を確保することで、規格間の整合性を確保し、業界の混乱を避けることができる。さらに対応国際規格における明確化された記載事項及び充実された計算例を導入することによって、ユーザの理解が促進され、取引の単純公正化及び市場のさらなる拡大に寄与することが期待される。

第2条の該当号：第1号（安全度）

対象事項：光ファイバ通信システ

ム



カ、キ


い。


IDT 1

12



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 C6804 レーザ製品の安全－情報伝送のための光無線通信システムの安全


Safety of laser products－Safety of free spaceoptical communicationsystems used fortransmission ofinformation

【制定・改正する理由（必要性）】この規格は、光無線通信システムのレーザ安全について規定したもので、2004年に第1版として発行されたIEC 60825-12を基礎として作成されたものである。当該対応国際規格は親規格（IEC 60825-1）が2014年に改訂されたのを反映して2019年に第2版として改訂されており、その内容は、近年の高出力レーザ機器の市場規模の拡大、人体の目及び皮膚に対する影響の新たな知見による測定条件の変更、最新の技術情報の盛り込みなど、内容が大きく変わっている。また、このJISの親規格であるJIS C 6802（レーザ製品の安全基準）もIEC 60825-1の改訂を受け改正されている。このため、対応国際規格との乖離を防ぐべく、また、JIS C6802との整合をとり、最近の市場及び技術の実態に即した内容にするため、改正する必要がある。


IEC 60825-12:2019,Safety of laser products－Part 12: Safety of freespace opticalcommunication systemsused for transmission ofinformation

主な改正点は、次のとおり。① 適用範囲について、単体機器に対する要件を明確化するため、LED製品を適用範囲から除外する。

これまではLED製品にもレーザの安全規格が適用され、過剰な規制がなされてきたが、適用除外により規制が緩和され、より高性能で使い勝手の良い製品開発が期待される。また、機器単体への要求事項を明確化するため、機器単体に対してJIS C 6802を適用するよう明記する。② 引用規格にJIS C 6802:2018を追加する。③ 用語及び定義の内、1項目を削除し、2項目を追加、1項目を分割する。具体的には「組込形レーザ製品」を削除し、新たに「interlock」「removable laser system」を追加、更に「Nominal Hazard Zone／ExtendedNominal Hazard Zone」を項目分割する。④ 製造上の要求条件に測定条件を追記する。また、モバイル（携帯）機器に使用される可能性が高い分散光源の制限値に関する追加情報を記載する。

【期待効果】光無線通信システムは、自由空間にレーザ光を放射することによって、その目的を達成するため、人体がレーザ光に被ばくする可能性は他のレーザ製品よりも高いことから、最新の安全規格とすることにより、システムの十分な安全性を確保する必要がある。改正により、市場の実態及び最新の技術を反映した内容となり、安全性の向上が図られ、国民生活の安全確保に資することが期待でき、また、市場の拡大につながることが期待できる。

第2条の該当号：第1号（安全度）

対象事項：光無線通信機器



カ、キ


い。


IDT 1

改正 C6821 光ファイバ機械特性試験方法


Measuring methods formechanicalcharacteristics of opticalfibers

【制定・改正する理由（必要性）】この規格は、光ファイバの機械特性試験方法について規定したものであるが、近年は、現行JISに規定されている試験方法に対し、より正確に測定できる技術による方法が確立されてきている。特にスクリーニングに関しては、現行JISでは、概念的な規定であるのに対し、対応国際規格ではより具体的なパーツに対しての機能が示されているほか、測定精度を上げるための留意点などが示され、より実用的な内容に変更されている。このため、試験装置の技術の進歩に対応し、規格内容の充実を図るため、国際規格を基礎として、JISを改正する必要がある。


IEC 60793-1-30:2010.Optical fibres－Part 1-30 : Measurementmethods and testprocedures－Fiber prooftestIEC 60793-1-31 :2019，Optical fibres－Part 1-31 :Measurement methodsand test procedures－Tensile strengthIEC 60793-1-32:2018,Optical fibres－Part 1-32 : Measurementmethods and testprocedures－CoatingstrippabilityIEC 60793-1-33:2017,Optical fibres－Part 1-33 : Measurementmethods and testprocedures－Stresscorrosion susceptibilityIEC 60793-1-34（改訂中）, Optical fibres－Part 1-34 :Measurement methodsand test procedures－Fibre curl

主な改正点は、次のとおり。・用語及び定義の箇条を追加する。・測定方法の分類、動作定義及び物理的欠陥の箇条を削除する。・動的荷重下での引張強度の典型的な試験器具について、引張強度測定のより具体的な器具を追加する。・引張強度の測定精度を上げるため、光ファイバ把持方法の指針及び応力速度の指針を追加する。

【期待効果】規格を改正することにより、技術進歩に対応し、また、具体的で実用的な規格内容となるため、光ファイバの品質向上及び取引の単純公正化に寄与することが期待できる。また、国際規格との整合を図ることによって、我が国製品の国際競争力を高めることが期待できる。


対象事項：光ファイバ



キ


い。


MOD 1

13



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 C6837 全プラスチックマルチモード光ファイバ素線


All plastic multimodeoptical fibers

【制定・改正する理由（必要性）】この規格は、コア及びクラッドにプラスチックを使用したステップインデックス形並びにグレーデッドインデックス形マルチモード光ファイバ素線について規定したものであるが、近年の技術進歩により、車載配線用や工業用LAN用途に採用されている品種が出てきたことから、対応国際規格（IEC 60793-2-40)の2020年版では二つの新しい品種が追加され、かつ近年ではあまり使用されていない一品種が削除されるなどの改訂があった。このため、改訂された国際規格との整合を図るとともに、市場の実態に合わせるため、JISを改正する必要がある。


IEC 60793-2-40:2020（改訂中）, Optical fibres- Part 2-40: Productspecifications - Sectionalspecification forcategory A4 multimodefibres

主な改正点は、次のとおり。・適用範囲に、車載配線用及び工業用LAN用途に採用されている品種を追加する。・型名及び種類において、PGI-200/490を削除し、PGI-55/490を追加する。・光ファイバ素線の詳細仕様において、PGI-200/490を削除し、PGI-55/490を追加する。

【期待効果】規格を改正することにより市場の実態に合った内容となり、光ファイバの市場拡大に寄与することが期待できるとともに、国際標準との整合性を高めることにより、国際貿易の活性化に寄与することが期待できる。


形状、寸法、性能、試験方法）

対象事項：光ファイバ素線



キ


い。


MOD 1

改正 C6840 測定方法及び試験手順－偏波クロストーク


Measurement methodsand test procedures -Polarization crosstalk

光ファイバに関する技術は，近年著しい発展を遂げているオプトエレクトロニクス分野の主要技術の一つであり，高速インターネットの普及に伴い，その導入ペースは年々加速されている。光伝送システムの性能とコストは，光ファイバ及びケーブルの特性に依存するところが大きく，光伝送システム構築上の必要性から，光ファイバ及びケーブルに関する標準化が進められてきた。国際的にもIEC及びITU-Tにおいて，多様化する光ファイバ及びケーブルの種類に対応して継続されており,国際規格との整合性を図りながら，新規JIS原案の検討及び既制定JISの見直しが行われている。

この規格は，偏波保持光ファイバにおいて二つの偏波の独立性が不完全な場合に生じる偏波クロストークの試験方法を規定している。国際規格に先行して制定したものであるが，今回の改正では,試験方法、試験機器、計算方法などを国内の最新情報に基づいて見直すなど、2017年に新規に制定されたIEC 60793-1-61 との整合を図るために改正をする必要がある。


IEC 60793-1-61:2017Optical fibres - Part 1-61: Measurementmethods and testprocedures -Polarization crosstalk

主な改正点は次のとおり。

・箇条5に記載される試験方法、試験機器、計算方法などの内容をIEC60793-1-61と整合を図る。・結果の条項を追加し、IEC60793-1-61と整合を図る。・その他細部の規定もIEC60793-1-61と整合を図る。

－国内の最新情報が反映され、最新の国際標準規格とJISとの間の整合性が得られることにより,国内外の市場に対する製品製造及び取引が円滑になり,国際競争力の強化に繋がる等の効果が期待される。


対象事項：光ファイバケーブル



キ


い。


IDT 33.180.10 5

14



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 C6870-2 光ファイバケーブル－第２部：屋内ケーブル－品種別通則


Optical fiber cables－Part 2：Indoor cables－Sectional specification


この規格は，電話，データ伝送及びその周辺機器並びに伝送ネットワークに使用される屋内用光ファイバケーブルに対する要求事項について規定しているが、国内市場の実態に合わせて広帯域マルチモードファイバ（OM4）を追加し、最新情報を反映するとともに、2017年に改正されたIEC60794-2との整合を図るために改正をする必要がある。

併せて、先に光ケーブルの機械特性試験に関する規格が、JIS C6851からJIS C6870-1-2,-21,-22,-23に移行されたため、これも反映する必要がある。


IEC 60794-2:2017Optical fibre cables－Part 2：Indoor cables－Sectional specification

主な改正点は次のとおり。

①広帯域マルチモード光ファイバ（OM4）の規定を追加する。②JIS C6851の廃止及びJIS C6870-1-2，-21，-22，-23の制定を反映する。③その他細部の規定もIEC60794-2と整合を図る。

－国内の最新情報が反映され、最新の国際規格とJISとの間の整合性が得られることにより、国内外の市場に対する製品製造及び取引が円滑になり,国際競争力の強化に繋がる等の効果が期待される。

第2条の該当号：第1号（形状）




キ


い。


MOD 33.180.10 5

改正 C6870-2-10 光ファイバケーブル－第２－１０部：屋内ケーブル－１心及び２心光ファイバケーブル品種別通則


Optical fiber cables－Part 2-10：Indoor cables－Family specification forsimplex and duplexcables


この規格は，屋内用1心及び2心の光ファイバケーブルについて規定しているが、国内市場の実態に合わせて角形インドア型光ケーブルなどを追加し、最新情報を反映するとともに、IEC60794-2-10との整合を図るために改正をする必要がある。



IEC60794-2-10:2011Optical fibre cables－Part 2-10：Indoor opticalfibre cables－Familyspecification for simplexand duplex cables

主な改正点は次の通り。

①国内で標準的に使用されている角形インドアケーブルの規定を追加する。②JIS C6851の廃止及びJIS C6870-1-2，-21，-22，-23の制定を反映する。③その他細部の規定もIEC60794-2-10と整合を図る。

－国内の最新情報が反映され、最新の国際規格とJISとの間の整合性が得られることにより,国内外の市場に対する製品製造及び取引が円滑になり,国際競争力の強化に繋がる等の効果が期待される。





キ


い。


MOD 33.180.10 5

15



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 C6870-2-20 光ファイバケーブル－第2-20部：屋内ケーブル－多心光ファイバケーブル品種別通則


Optical fiber cables－Part 2-20：Indoor cables－Family specification formulti-fiber indoor opticaldistribution cables


この規格は，屋内配線用多心光ファイバケーブルについて規定しているが、その内容を国内市場の実態に合わせて見直すとともに、IEC60794-2-20との整合を図るために改正をする必要がある。



IEC 60794-2-20:2013Optical fibre cables－Part 2-20：Indoor cables－Family specificationfor multi-fibre opticalcables

主な改正点は次の通り。

①ケーブルの試験方法についてJIS C6851の廃止及びJIS C6870-1-2，-21，-22，-23の制定に伴い、その内容を反映する。②その他細部の規定もIEC60794-2-20と整合を図る。

－国内の最新情報が反映され、最新の国際規格とJISとの間の整合性が得られることにより,国内外の市場に対する製品製造及び取引が円滑になり,国際競争力の強化に繋がる等の効果が期待される。





キ


い。


MOD 33.180.10 5

改正 C6872 光ファイバ - 測定方法及び試験手順 - ビート長


Optical fibers -Measurement methodsand test procedures -Beat length(現行名称: Beat lengthmeasurement ofpolarization-maintainingoptical fibers)

【制定・改正する理由（必要性）】光ファイバに関する技術は，近年著しい発展を遂げているオプトエレクトロニクス分野の主要技術の一つであり，高速インターネットの普及に伴い，その導入ペースは年々加速されている。光伝送システムの性能とコストは，光ファイバ及びケーブルの特性に依存するところが大きく，光伝送システム構築上の必要性から，光ファイバ及びケーブルに関する標準化が進められてきた。国際的にもIEC及びITU-Tにおいて，多様化する光ファイバ及びケーブルの種類に対応して標準化作業が継続されており,これに対応してJISの制定、改正及び見直しが行われている。

この規格は，偏波面保存光ファイバのビート長の測定法を規定したものであり、、国際規格に先行して制定されたものであるが、2017年に新規制定されたIEC 60793-1-60を基礎として国際整合を図るため、「Monitoring of SOP usinga lateral force」を追記し、改正する必要がある。


IEC 60793-1-60:2017,Optical fibres - Part 1-60: Measurementmethods and testprocedures - Beatlength

主な改正点は、次のとおり。・試験条件の規定を国際規格に整合した内容に改める。・一般事項の規定を、箇条として独立させ、国際規格の記述を追加する。・試料の規定を、箇条として独立させ、国際規格に整合した内容に改める。・試験方法の規定に、国際規格に規定している「Monitoring of SOP using a lateralforce」を追加する。・結果の規定を、国際規格IEC 60793-1-60に整合した内容に改める。

【期待効果】改正することにより、最新の国際規格との整合性が得られ、生産の合理化及び取引化並びに国際競争力の強化に繋がることが期待される。

第2条の該当号：第4号（試験の方法）




キ


い。


MOD 1

16



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 C7709-1 電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並びに互換性・安全性第１部口金（追補14）

一般社団法人日本照明工業会のWG

Lamp caps and holderstogether with gauges forthe control ofinterchangeability andsafety Part 1: Lamp caps(Amendment 14)

【制定・改正する理由（必要性）】この規格は、口金・受金及びこれらを検査するためのゲー

ジを規定する一連の規格であるJIS C 7709シリーズの内、口金の種類及び寸法を規定した規格であり、電球類の安全性及び互換性を維持するための重要な規格であるため、市場における口金類の生産及び取引の実態に対応して迅速に改正する必要がある。この規格の対応国際規格であるIEC 60061シリーズは、市

場の実態に合わせて1年に1～2回追補が発行されていることから、市場の実態への対応及び対応国際規格との整合を図るためJISを改正する必要がある。


IEC 60061-1:1969,Lamp caps and holderstogether with gauges forthe control ofinterchangeability andsafety Part 1: Lampcaps, Amendment 59,60, 61

主な改正点は、次のとおり。・対応国際規格IEC 60061-1 第3版追補59,60, 61による改正に合わせ次の口金データシートについて変更又は追加する。1) LEDランプ用のGR6dについて、保持専用口金の形状見直しなど、技術的な改良を含む事項を改める。2) 白熱電球、HIDランプ、及びLEDランプ用のE17, E26, 及びE39について、日本提案により、国際規格に規定されたシステム要求事項を追加する。

【期待効果】この規格の改正によって、市場の実態及

び国際規格との整合が図られることから、光源製品の国際標準化が進み、貿易障壁を除去する効果がある。これにより照明市場の国際化による規模拡大が期待できる。

第2条の該当号：第1号（種類、形状、

寸法）

対象事項：照明器具（電球類の

口金）


利点：ア，イ，ウ，カ，キ


い。

３．強制法規技術基準、公共調達基準等に引用される規格（「電気用品安全法」の技術基準の解釈に引用されている。）

－MOD 1

改正 C7709-2 電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並びに互換性・安全性第２部受金（追補14）


Lamp caps and holderstogether with gauges forthe control ofinterchangeability andsafety Part 2:Lampholsers(Amendment 14)


ジを規定する一連の規格であるJIS C 7709シリーズの内、受金の種類及び寸法を規定した規格であり、電球類の安全性及び互換性を維持するための重要な規格であるため、市場における口金類の生産及び取引の実態に対応して迅速に改正する必要がある。この規格の対応国際規格であるIEC 60061シリーズは、市



IEC 60061-2:1969,Lamp caps and holderstogether with gauges forthe control ofinterchangeability andsafety - Part 2:Lampholders,Amendment 55, 56, 57

主な改正点は、次のとおり。・対応国際規格IEC 60061-2 第3版追補55,56，57による改正に合わせ次の点を改める。1) LEDランプ用のGR6dについて、保持専用口金の形状見直しなどに伴う、技術的な改良を含む事項を改める。




寸法）


受金）




い。


－MOD 1

17



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 C7709-3 電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並びに互換性・安全性第３部ゲージ（追補14）


Lamp caps and holderstogether with gauges forthe control ofinterchangeability andsafety Part 3: Gauges(Amendment 14)


ジを規定する一連の規格であるJIS C 7709シリーズの内、検査ゲージの種類及び寸法を規定した規格であり、電球類の安全性及び互換性を維持するための重要な規格であるため、市場における口金類の生産及び取引の実態に対応して迅速に改正する必要がある。この規格の対応国際規格であるIEC 60061シリーズは、市



IEC 60061-3:1969,Lamp caps and holderstogether with gauges forthe control ofinterchangeability andsafety - Part 3: Gauges,Amendment56, 57, 58

主な改正点は、次のとおり。・対応国際規格IEC 60061-3 第3版追補56，57, 58による改正に合わせ次の点を改める。1) LEDランプ用のGR6dについて、保持専用口金の形状見直しなどに伴う、技術的な改良を含む事項を改める。




寸法）


検査ゲージ）




い。


－MOD 1

改正 C8369 光電式自動点滅器一般社団法人日本照明工業会のWG

Photoelectric controls forpublic lighting

この規格は、街路灯などの屋外照明器具に対して、周囲の明るさを光電式のセンサーで検出して、日中は消灯・夜間は点灯させるために使用する自動点滅器の、性能、構造、試験方法などを規定している。昨今、照明光源のLED化が進行し、白熱電球、蛍光ランプなどの従来光源の入手が難しくなっている。また、高圧水銀ランプは、水銀条約によって、2020年に輸入・製造ができなくなる。この規格では、光電式自動点滅器の試験に白熱電球、蛍光ランプ、高圧水銀ランプを使用することを規定しているが、これらを入手の容易な光源に変更するとともに、試験方法を見直す必要がある。


なし主な改正点は、次のとおり。・8.5（点滅動作試験）に使用する光源（昼光色蛍光ランプ）を、今後も入手が容易な光源に変更する。・8.8（点滅持久性試験）に使用する負荷（小形電球）及び光源（高圧水銀ランプ）を、今後も入手が容易な光源に変更する。

－この改正によって、実態に即した試験方法となることで、製品の開発・製造が容易となり、かつ、取引の円滑化が期待される。


性能、構造、材料、試験及び検査の方法）

対象事項：光電式自動点滅器


利点：ア、イ、ウ


い。

－３．民間における第三者認証制度に活用されることが明らかな場合

29.120.40;29.130.20

5

18



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 C60068-2-18 環境試験方法－電気・電子－第２－１８部：耐水性試験及び指針


Environmental testing-Part 2-18:Tests-Test Rand guidance: Water

この規格は、輸送、保管時又は動作中に、滴下水、噴流水又は浸水にさらされる可能性がある製品に適用する試験方法について規定したものである。前回改正から10年以上が経過し、近年、対応国際規格IEC60068-2-18において、水に対する保護等級で最も厳しいIPX9に対応した耐水性試験として、新たにファンジェット法が標準化され、2017年に第3版として発行された。当該試験方法は、高い耐水性が求められる車載用の電気機器や電子部品を対象として広く活用されており、我が国においても同様なニーズがある。こうしたことから、国際規格との整合を図るとともに、我が国の市場・技術の実態に即し、噴射水法として“Rb3：ファンジェット法”を追加するなど、当該JISを改正する必要がある。


IEC 60068-2-18:2017,Environmental testing-Part 2-18:Tests-Test Rand guidance: Water

主な改正点は、次のとおり。・試験Rb：噴射水法（箇条6）及び附属書Dにおいて、国際規格との整合などを図るため、新たに”Rb3：ファンジェット法”を追加する。・附属書Dにおいて、国際規格との整合を図るため、高圧蒸気洗浄噴射に対する保護を決定するに当たり、噴射水法の衝撃力を測定するためのセットアップ及び衝撃力分布の例を追加する。・また、小型エンクロージャーに対する高圧蒸気洗浄噴射保護を決定するためのテストセットアップの例を追加する。

この改正によって、国際規格との整合が図られるとともに、車載用の電気機器や電子部品を始め、幅広い分野における汎用的な耐水性試験規格として活用され、電子機器や電子部品などの性能及び品質の向上・改善、国際取引の円滑化などに寄与することが期待できる。


対象事項：電気・電子機器及び

これらの部品等


利点：ア、ウ、エ、オ、キ


い。


－IDT 2

改正 C60068-3-3 環境試験方法－電気・電子－第３－３部：支援文書及び指針－機器の耐震試験方法


Environmental testing-Part 3-3:Supportingdocumentation andguidance-Seismic testmethods for equipment

この規格は、電気・電子機器等の耐震試験において、適切な試験方法を選択し、地震による応力や変位にさらされた機器が、地震中及び地震後に、要求された機能を果たす能力を検証するために用いられることを意図するものである。前回改正から20年が経過し、近年、対応国際規格であるIEC60068-3-3において、IEC TS 62271-210：2013の表D.1で定義されている地震規模ゾーンの考え方に対応した耐震試験の選択指針を提供する改訂がなされ、2019年に第2版として発行された。このような今後50年以内の地震発生予測に基づいた振動試験方法の選択指針は合理的かつ有効なものとして、電気・電子機器等の耐震性評価において広く活用されている。

こうしたことから、国際規格との整合を図るとともに、我が国の市場・技術の実態に即し、発生予測に基づくゾーン分類に従った試験強度の選択指針を導入するなど、当該JISを改正する必要がある。


IEC 60068-3-3:2019,Environmental testing-Part 3-3:Supportingdocumentation andguidance-Seismic testmethods for equipment

主な改正点は、次のとおり。・機器を設置する際に必要となる振動試験の試験レベルを決定するに当たり、新たに定義された地震活動ゾーンの考え方を追加する。・特別耐震クラスと一般耐震クラスの違いは、地震環境の特性を定義する際の利用可能性および/または精度なので、地震環境が不明な一般耐震クラスにも試験要求応答スペクトルを適用可能とする。・一般耐震クラスと特別耐震クラスに対して、振動試験に必要なテスト条件、テストパラメータ、要求応答スペクトルを明確にするため、箇条を分けた記述とする。

この改正によって、国際規格との整合が図られるとともに、科学的な予測に基づいた地震規模に従った試験強度の選択が可能となることから、電気・電子機器等の合理的な耐震設計開発、品質の改善、国際取引の円滑化などに寄与することが期待できる。





利点：ア、ウ、エ、オ、キ


い。


－IDT 2

19



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 C60068-3-5 環境試験方法－電気・電子－第3-5部：支援文書及び指針－温度試験槽の性能確認


Environmental testing－Part 3-5: Supportingdocumentation andguidance－Confirmationof the performance oftemperature chambers

この規格は、温度試験槽の性能確認するための標準的な手段について規定するものである。この規格の対応国際規格の第２版が、温度試験槽の性能を示す試験槽の温度安定度、温度変動、温度勾配、空間温度変動の定義と求め方が明確でなかったため、2018年に改訂された。試験槽の性能表示の明確化の動向に合わせて、JISにおいても改正が必要である。具体的には、以下の改訂がなされた。（１）試験場所の環境について標準的な大気条件以外の事項は要求条件でないため削除する。（２）試験槽の達成温度と公差についての考え方を追加する。（３）試験槽内の温度が安定してから３０分間の測定点の温度変動の偏差の２倍の最大値を試験槽の温度安定度として規定する。（４）試験槽内の温度が安定してから３０分間の試験槽の中心以外の各測定点の平均温度と中心の平均温度との差の最大値を試験槽内の温度変動として規定する。（５）試験槽内の９測定点の温度の最大値の平均と同じ測定点の最小値の平均の差を試験槽内の温度勾配として規定する。（６）試験槽内８か所の角の温度の平均値と槽内の中心の温度との差の最大値を試験槽内の空間温度変動と規定する。


IEC 60068-3-5:2018,Environmental testing -Part 3-5: Supportingdocumentation andguidance - Confirmationof the performance oftemperature chambers

主な改正点は、次のとおり。・用語及び定義（箇条3）各用語の表現を修正する。・温度試験槽の性能測定（箇条4）の試験場所の環境について、標準的な大気条件以外の事項は要求条件でないため、削除する。・温度試験槽の性能測定（箇条4）に試験槽の達成温度と公差についての考え方を追加する。・温度試験槽の性能測定（箇条4）に試験槽の温度安定度の定義、求め方を追加する。・温度試験槽の性能測定（箇条4）に試験槽内の温度変動の定義、求め方を追加する。・温度試験槽の性能測定（箇条4）に試験槽内の試験槽内の温度勾配の定義、求め方を追加する。・温度試験槽の性能測定（箇条4）に試験槽内の空間温度変動の定義、求め方を定義する。

－国際規格と一致させることによって、国際競争力の確保、国際貿易の円滑化、健全な発展及び国際協力の推進に寄与する等の効果が期待される。特に、この温度試験槽の規格については、試験槽の性能がより正確に確認できるようになるため、供試品の性能、品質の改善・向上が期待できる。

第2条の該当号：第4号（鉱工業品の試

験方法）




利点：ア、ウ、エ、オ、キ、

コ


い。


－IDT 19.040 5

改正 C60068-3-6 環境試験方法－電気・電子－第3-6部：支援文書及び指針－温湿度試験槽の性能確認


Environmental testing－Part 3-6: Supportingdocumentation andguidance－Confirmationof the performance oftemperature/humiditychambers

この規格は、温湿度試験槽の性能確認を実施するための標準的な手段について規定するものである。この規格の対応国際規格の第2版が、温湿度試験槽の性能を示す湿度安定度、湿度変動、湿度勾配、空間湿度変動の定義と求め方が明確でなかったため、2018年に改訂された。試験槽の性能表示の明確化の動向に合わせて、JISにおいても改正が必要である。具体的には、以下の改訂がなされた。（１）試験場所の環境について標準的な大気条件を追加する。（２）温湿度試験槽の達成湿度と公差についての考え方を追加する。（３）温湿度試験槽内の湿度が安定してから３０分間の測定点の湿度変動の偏差の２倍の最大値を温湿度試験槽の湿度安定度として規定する。（４）温湿度試験槽内の湿度が安定してから３０分間の温湿度試験槽の中心以外の各測定点の平均湿度と中心の平均湿度との差の最大値を試験槽内の湿度変動として規定する。（５）温湿度試験槽内の９測定点の湿度の最大値の平均と同じ測定点の最小値の平均の差を温湿度試験槽内の湿度勾配として規定する。（６）温湿度試験槽内８か所の角の湿度の平均値と槽内の中心の湿度との差の最大値を温湿度試験槽内の空間湿度変動と規定する。


IEC 60068-3-6:2018,Environmental testing -Part 3-6: Supportingdocumentation andguidance - Confirmationof the performance oftemperature/ humiditychambers

主な改正点は、次のとおり。・用語及び定義（箇条3）各用語の表現を修正する。・温湿度試験槽の性能測定（箇条4）の試験場所の環境について標準的な大気条件を追加する。・温湿度試験槽の性能測定（箇条4）に温湿度試験槽の達成湿度と公差についての考え方を追加する。・温湿度試験槽の性能測定（箇条4）に温湿度試験槽の湿度安定度の定義、求め方を追加する。・温湿度試験槽の性能測定（箇条4）に温湿度試験槽内の湿度変動の定義、求め方を追加する。・温湿度試験槽の性能測定（箇条4）に温湿度試験槽内の温湿度試験槽内の湿度勾配の定義、求め方を追加する。・温湿度試験槽の性能測定（箇条4）に温湿度試験槽内の空間湿度変動の定義、求め方を定義する。

－温度を保持して測定する手段は、測定結果に大きな影響を与える。従って、温度試験槽の物理的特性が試験結果に影響する。改正された国際規格と一致させることによって、温度試験槽の性能をより正確に確認できるようになるため、供試品の温度特性や耐高温に対する寿命試験などの試験結果の信頼度が向上し、製品の性能や品質の改善・向上が期待できる。


験方法）




利点：ア、ウ、エ、オ、キ、

コ


い。


－IDT 19.040 5

20



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 C60695-1-10 火災危険性試験－電気・電子－第1-10部：電気・電子製品の火災危険性評価指針－一般指針


Fire hazard testing-Part1-10:Guidance forassessing the fire hazardof electrotechnicalproducts-Generalguidelines

この規格は、電気・電子製品が関与する火災のリスク及び火災が引き起こすであろう影響を引き下げる方法に関する一般的な指針について規定している。近年JIS C 62368-1「オーディオ・ビデオ，情報及び通信技術機器―第１部：安全性要求事項」といった安全工学HBSE（ハザードベース・セーフティ・エンジニアリングアプローチ）を用いた製品規格が開発されており、この内容に伴い、対応国際規格が改正されたことでJIS規格も改正する必要がある。また、この規格は、HBSEに基づく製品規格の開発段階で製品の火災リスクを如何にして評価するかの指針を示すものであり、日々進化を続ける火災危険性評価の考え方に関する最新情報を反映した状態を保つ必要がある。


IEC 60695-1-10:2016,Fire hazard testing -Part 1-10: Guidance forassessing the fire hazardof electrotechnicalproducts - Generalguidelines

主な改正点は、次のとおり。・適用範囲（箇条1）この規格は，電気電子製品そのものの火災安全を扱っており，火災リスクの軽減のために電気電子製品の外部に別途設置する耐火区画境界，火災検知器及び鎮火システムの使用に関する指針は提供していない旨を記載する。・引用規格（箇条2）用語の定義については、JIS C 60695-4を参照するよう規定する。・火災リスクの低減（5.2.2）電気・電子製品における火災リスクを低減するための方法を規定する。・火災段階の特性（表2） ISO 19706に規定された火災の段階を示す表を挿入する。・着火源の出力（附属書A）火災危険性評価試験に使用することのできる着火源の出力を参考情報として新たに提供する。・新方法及びガイダンス規格をまとめて附属書Bに新たに提供する。

－今後HBSEアプローチによる製品規格の開発において、この規格は、電気・電子製品の火災リスクを評価するために必要不可欠のものとなると考えられることから、この規格を最新の状態に保つことによって，我が国の電気・電子機器製造者を含む利害関係者における新たなHBSEアプローチに基づく電気・電子製品の火災安全設計の最新の考え方の理解の促進、及び火災安全の観点からの国内製品の競争力の確保に繋がる。


験方法）





キ


い。


IDT 29.020 5

改正 C60695-8-1 火災危険性試験－電気・電子－第8-1部：発熱－一般指針


Fire hazard testing -Part 8-1: Heat release -General guidance

この規格は、電気・電子製品及びそれらを構成している材料の発熱評価についての指針について規定したものである。制定から１５年以上が経過し、近年、電気・電子製品に対するより実効的な火災危険性評価を可能とするための発熱指標（火災成長速度、最大平均発熱速度など）の標準化が求められている。こうした中で、対応国際規格であるＩＥＣ６０６９５－８－１が、最近の市場及び技術進歩の実態を反映して、新たな発熱評価手法及び指標について規定し、２０１６年に第３版として発行された。

こうしたことから、国際規格との整合を図るとともに、最近の我が国の技術の実態に即し、製品の火災危険性評価に用いる新たな発熱指標を追加するなど、当該ＪＩＳを改正する必要がある。


IEC 60695-8-1:2016,Fire hazard testing -Part 8-1: Heat release -General guidance

主な改正点は、次のとおり。・用語及び定義において、規格利用者の利便性を確保するため、燃焼、火災試験等の用語及びその定義を追加する。・発熱データにおいて、国際規格との整合を図るため、使用されるパラメータとして、火災成長速度(ＦＩＧＲ

Ａ)、最大平均発熱速度(ＭＡＨＲＥ)等の発熱指標について規定する。

この改正によって、国際規格との整合が図られるとともに、電気・電子製品の火災への影響を合理的に評価することが可能となることから、火災危険の防止、製品の国際競争力の強化などに寄与することが期待できる。


対象事項：電気・電子機器等



キ


い。


IDT 2

21



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 C60695-10-3 火災危険性試験－電気・電子－第10-3部：異常発生熱－成形応力解放変形試験


Fire hazard testing -Part 10-3: Abnormalheat - Mould stress reliefdistortion test

この規格は，高分子材料で作られた部品を含む電気･電子機器の成形応力解放変形試験方法について規定したものである。対応国際規格であるＩＥＣ６０６９５－１０－３は、最近の技術進歩を反映して、試験に使用する恒温槽の要求性能を変更するなどして、２０１６年に第２版として発行された。また、この規格は、電気用品安全法に基づく“電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈”の整合規格であるＪＩＳＣ６２３６８－１（オーディオ・ビデオ，情報及び通信技術機器−第1部：安全性要求事項）に引用されており、高温下における製品の熱的耐性評価方法として、常に最新の国際規格との整合性の確保などが求められている。

こうしたことから、国際規格との整合を図るとともに、最近の我が国の技術の実態に即し、ＪＩＳを改正する必要ある。


IEC 60695-10-3:2016,Fire hazard testing－Part 10-3: Abnormalheat－Mould stressrelief distortion test

主な改正点は、次のとおり。・加熱オーブンについて、試験精度を確保するため、要求性能を具体的に規定する。・試験手順について、ユーザの利便性を確保するため、二つの試験条件を明確にし容易に選択でるように

項立てを改める。・試験セットアップにおいて、国際規格との整合を図るため、恒温槽内の手持ち機器の設置方法を追加する。

この改正によって、国際規格との整合が図られるとともに、電気・電子製品の樹脂外装に対する国際的に最新の耐熱性評価手法の導入が促進されることから、品質の改善、安全性の向上、国際競争力の確保、取引の円滑化などに寄与することが期待できる。


対象事項：電気・電子機器等



キ


い。


IDT 2

改正 C60695-11-2 火災危険性試験－電気・電子－第11-2部：試験炎－公称1 kW予混炎－試験装置，炎確認試験方法及び指針


Fire hazard testing-Part11-2: Test flames-1 kWnominal pre-mixed flame-Apparatus, confirmatorytest arrangement andguidance

この規格は、公称1kWのプロパンガスの予混炎を生成するための装置，炎確認試験方法などの詳細について規定している。この規格は、2016年に改正されたが、その後、2017年に対応国際規格IEC 60695-11-2に火炎を生成するためのプロパンガス及び空気の流量の公差を広げた方法が従来の方法に加えて規定されたことから、それに合わせて改正を行う必要がある。この規格に規定する標準火炎は、多くのIEC整合化したJIS製品規格において電気・電子機器及びその材料の燃焼性を評価するためのものとして使用されていることから、常に最新の対応国際規格との整合化を保つ必要がある。


IEC 60695-11-2:2017,Fire hazard testing-Part11-2:Test flames-1kW pre-mixed flame-Apparatus, confirmatorytest arrangement andguidance

主な改正点は、次のとおり。・流量調節器（4.2.2）実際に幅広く使用されている機器を考慮し、流量調節器の精度を±2%から、ガス流量及び空気流量の規定の公差内で十分な精度で測定できるものに変更する。・試験炎の生成（箇条5）従来の試験炎生成のためのガス及び空気の流量に対する公差を緩和した方法を方法Bとして規定。従来の方法は、方法Aとして、基本的には方法Aを用いるよう規定する。・試験の配置例を記載した附属書B（参考）は、製品規格において異なる配置が用いられる場合が多いことから削除する。

－ガス及び空気流量を調節する機器の精度が緩和され、また、流量の公差が緩和された方法が規定されたことによって、流量調節器の選択肢が拡がるとともに安価な装置を使用することが可能となることから、この試験方法を火災危険性評価に使用する製品を製造する製造者における製品開発時の性能試験を容易にし、迅速な製品開発の一助となる。また、JIS製品規格に最新のIEC規格に整合したJISの試験方法が使用されることによって、製品の火災安全性について国際規格への整合性が確保され、製品の国際競争力の向上されるとともに、製品の輸出の円滑化が図られる。


験方法）





キ


い。


IDT 13.220.40 5

22



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 C61000-4-11 電磁両立性－第4-11部：試験及び測定技術－１相当たりの入力電流が16A以下の電気機器の電圧ディップ，短時間停電及び電圧変動に対するイミュニティ試験


Electromagneticcompatibility (EMC) -Part 4-11: Testing andmeasurement techniques- Voltage dips, shortinterruptions and voltagevariations immunity testsfor equipment with inputcurrent up to 16 A perphase

この規格は、電圧ディップ、短時間停電及び電圧変動に対して、低圧電源に接続する電気・電子機器のイニュミティ試験方法及び適切な試験レベルの範囲について規定したものである。前回改正から約10年が経過し、対応国際規格であるIEC 61000-4-11が、最近の技術の進歩を反映し、電圧ディップ・短時間停電の立ち下がり・立ち上がりの起点・終点を明確化するなど、試験結果の品質向上を図るため、2020年に改訂された。このため、国際規格との整合を図るとともに、最近の我が国の市場及び技術の実態に即し、当該JISを改正する必要がある。


IEC 61000-4-11:2020Electromagneticcompatibility (EMC) -Part 4-11: Testing andmeasurement techniques- Voltage dips, shortinterruptions and voltagevariations immunity testsfor equipment with inputcurrent up to 16 A perphase

主な改正点は、次のとおり。・電圧ディップ及び短時間停電（5.1）において、国際規格との整合等を図るため、電圧ディップ・短時間停電の立ち下がり・立ち上がりの起点・終点を明確にするよう改めるとともに、詳細な説明図を追加する。・電圧変動（オプション）（5.2）について、同様の理由から、選択事項から必須事項に改める。・試験装置において、同様の理由から、試験電圧発生器の仕様に関する論理的根拠について、附属書（参考）として追加する。

この改正によって、国際規格と整合が図られるとともに、最近の我が国の市場及び技術の実態が反映されることから、試験所間によるばらつきの低減、該当製品などの生産の合理化，国際取引の円滑化などに寄与することが期待できる。


対象事項：電気・電子機器


利点：ア、イ、ウ、エ、キ


い。


IDT 2

改正 C61281-1 光ファイバ通信サブシステム－第1部：通則


Fiber opticcommunicationsubsystems - Part 1:Generic specification

この規格は、光ファイバ通信サブシステムの通則について規定したものであり、すべての光ファイバサブシステムに共通している最小限の規格を形成している。この規格は、IEC61281-1:1999を基礎として2010年に制定されたが、その後、産業構造は大きく変化し、GAFAに代表されるデータ利活用プラットフォーマーによる高付加価値サービスを中心としたビジネスが産業界の担い手となりつつあり、価値の源泉となるデータセンターを形成するデータコム技術は、従来のテレコム技術に並んで重要なものとなっている。

これらの諸情勢を受けて、対応国際規格がデータコム技術において重要となるエンサークルドフラックス、光合波器、光分波器などの用語を追加するため、2017年に改訂された。そのため、国際規格の改正と同様に、市場の実態に即した内容にするため、改正する必要がある。


IEC 61281-1:2017Fibre opticcommunicationsubsystems - Part 1:Generic specification

主な改正点は、次のとおり。1.用語及び定義において、近年の技術開発に対応して「増幅自然放出光」、「ジッタ耐性」、「オプティカルタイムドメインリフレクトメータ」、「偏波モード分散」、「Ｑ値」、「波長選択分岐部品」等を追加するとともに、データコム市場の発展に対応して「エンサークルドフラックス」を追加する。2.サブシステムの特性において、設計上の重要項目である「ジッタ耐性」、「光信号対雑音比」、「Q値」等を追加するとともに、より廉価な光増幅手段である「半導体光増幅器」の特性表を追加する。

改正によって、1.テレコム、データコムの両産業において、光ファイバ通信サブシステムの開発・製造が容易になり、取引の円滑化も期待される。2.これにより光要素部品を扱う中小企業の振興や、スタートアップの新規参入も促進され、日本の産業界が活性化すると期待される。3.光ファイバ通信網をバックボーンとして、高速大容量の情報通信インフラ整備が容易になることで、Society 5.0の実現を促進できる。4.その結果、日本が抱える少子高齢化対策、地方創生、防災等の社会課題の解決も促進されると期待される。


対象事項：光ファイバ通信サブシ

ステム


利点：アイウエオ

キ


い。


IDT 2

23



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 C61300-2-46 光ファイバ接続デバイス及び光受動部品－基本試験及び測定手順－第2-46部：湿熱サイクル試験


Fiber opticinterconnecting devicesand passive components-Basic test andmeasurementprocedures-Part 2-46:Tests-Damp heat, cyclic

この規格は，光ファイバデバイスの動作時，保管時及び輸送時に起こる可能性がある高湿度及び，温度変化に対する耐久性の測定手順について規定している。

この規格の対応国際規格は、光受動部品が電気・電子機器に組み込まれて使用されることがある実態に合わせるため、試験の際の温度制御範囲の変更や，試験を開始する際の安定化の詳細な条件，試験終了後の後処理の詳細な条件の追加，試験槽の条件についてのより詳細な規定の追加などのため、2019年に改訂された。これは，電気・電子機器の温湿度サイクル試験の国際規格IEC 60068-2-30と整合を取るものである。

このため、国際規格改正と同様、市場の実態に合わせるため、改正する必要がある。


IEC 61300-2-46: 2019Fibre opticinterconnecting devicesand passive components- Basic test andmeasurement procedures- Part 2-46: Tests -Damp heat, cyclic

主な改正点は、次のとおり。1.試験槽の条件について，調整可能であるべき温度湿度範囲を具体的に定めるとともに，有効空間内のどの位置でも温湿度条件が均一であること，供試品が輻射熱をうけないようにすべきことなどを新たに定める。2.手順について、サイクル試験に入る前に安定化を行う際と，サイクル試験後に室温状態に戻す際の，経過時間ごとの温度湿度範囲を新たに定める。3.試験の厳しさの程度ついて、低温時の温度範囲が＋２５℃±２℃だったものを＋２５℃±３℃に，相対湿度を９０％以上だったものを８０％以上に改める。

改正によって、国内での測定結果をそのまま国際取引で使用できるようになり、市場の混乱回避と、取引の円滑化が見込まれ、さらに電気・電子機器に組み込んで使用することが容易になり、市場の拡大が期待される。


対象事項：光ファイバ接続デバイ

ス及び光受動部品



キ


い。


IDT 2

改正 C61300-3-28 光ファイバ接続デバイス及び光受動部品－基本試験及び測定手順－第3-28部：過渡損失測定


Fiber opticinterconnecting devicesand passive components- Basic test andmeasurement procedures– Part 3-28:Examinations andmeasurements –Transient loss

この規格は，IEC 61300-3-28:2002（以下，対応国際規格という。）を基に、2009年に制定した。光接続デバイス及び光受動部品の，主に機械的試験中，光ファイバの振動などによって生じる，一般的に数十ミリ秒より長い時間での損失変動を測定する手順を規定している。

光源，励振条件，受光器及びデータ収集システムの情報を詳細に規定し，最新のJIS C 61300規格群と整合させるとともに、受光器が検出する光信号をアナログ－デジタル変換する装置の要求事項を規定する必要がある。対応国際規格では、2012年に第2版としてこれらに対応している。

なお，JISC 61300-3-28は，20件以上のJISで引用されており，重要な規格である。


IEC 61300-3-28:2012Fibre opticinterconnecting devicesand passivecomponents- Basic testand measurementprocedures-Part 3-28:Examinations andmeasurements -Transient loss

主な改正点は、次のとおり。・引用規格：最新の対応国際規格IEC61300-3-28:2012に合わせる。・注意事項：新規追加。・装置：光源及び励振条件，受光器，データ収集システムを詳細に規定する。・手順：詳細に規定する。・附属書A（参考）：受光器のデータをアナログ－デジタル変換する装置の推奨事項を追加して記載する。

－光源の励振条件を規定するJIS C 61300-1（第1部：通則）及び損失測定方法を規定するJIS C 61300-3-4（第3-4部：損失測定）の最新版を参照することで，市場の混乱を避け，取引の円滑化を行うことができ，さらに市場の拡大が期待される。


定方法）




キ


い。


IDT 33.180.20 5

24



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 C61760-4 表面実装技術－第４部：感湿性部品の分類，包装，表示及び取扱い


Surface mountingtechnology - Part 4:Classification, packaging,labelling and handling ofmoisture sensitivedevices

この規格は，はんだの温度によって、MSL（感湿性部品の吸湿耐性水準）の分類方法、包装方法及び取扱い方法を規定したもので、部品業者及び実装業者間の取引上のトラブルを防止する上で重要な規格である。今回，対応国際規格であるIEC 61760-4が、感湿性部品の分類、包装、表示及び取扱いに関連するリフロー条件などを追加するため、2018年に（Amendment 1)として、改訂された。JISにおいても、国際規格との整合化を図り、市場の実態に即した内容とするため、改正する必要がある。なお、改正は、追補として発行することとする。


IEC 61760-4:2015/AMD1:2018,Surface mountingtechnology - Part 4:Classification,packaging, labelling andhandling of moisturesensitive devices

主な改正点は、次のとおり。a)特別な部品に対する温度プロファイルの分類（において温度プロファイルの条件を改める。b)リフローに関する規定を追加する。

この追補の発行によって、受け渡し当事者間のトラブルがなくなるともに、はんだ付け実装での実装不良の問題が減少し、また、結果として，電気・電子機器の末端でのトラブルが防止できることが期待できる。その結果、多くの用途での電子部品・デバイスの安全な実装の波及効果が大きく、我が国の機器実装の信頼性向上につながることが期待できる。

第2条の該当号：第1号（種類）

対象事項：感湿性部品


利点：ア、イ、オ、カ、キ


い。


IDT 2

改正 Q22301 セキュリティ及びレジリエンス－事業継続マネジメントシステム－要求事項


Security and resilience-Business continuitymanagement systems-Requirements

自然災害（地震、台風、洪水など）の多い我が国では、自然災害が発生した後に如何に、事業を早期に復旧し、平常状態に戻すかは、商取引及び市場における競争優位を確保する上で喫緊の課題として取り上げられている。これは東日本大震災、タイの洪水等がよい例である。これらを解決するための手法として事業継続マネジメントシステムの重要性が認識されている。並行して、ISOにいて事業継続マネジメントシステム要求事項(ISO 22301)が開発され、日本からも産官学のエキスパートが積極的に参画していた。このような状況下、産業界などからISO 22301のJIS化の要望が高く、2013年にJIS Q 22301が制定された。さらに、JIS Q 22301は、第3者認証規格であり、国内で約90数件（JIPDEC調べ）、ISOの調査では約200件の認証件数があり、その件数は増加の傾向にあり、そのニーズは高いものがある。さらには、第3者認証を取得しないまでも、自社の事業継続システムを構築する上で、JIS Q 22301は広く活用されている。一方で、ISOにおいて、ISO 22301が改訂されており、これを受け、JIS Q 22301を改正すべきとの要望もあり、今回JIS Q22301の改正に着手する。

2019年10月JSA 04 管理システム規格

ISO 22301, Security andresilience -- Businesscontinuity managementsystems --Requirements


・全体：ISOのマネジメントシステム規格（JISのマネジメントシステム規格）の共通構造に合わせて全体を変更する。

－このJISは、マネジメントシステム規格であり、ISO/IEC専門業務用指針第1部に基づき、他のISOのマネジメントシステム規格との整合性を向上させる。すなわち、この改正によって、他のISOマネジメントシステム規格（JISのマネジメントシステム規格）との整合性を確保し、マネジメントシステム規格の監査において統合審査がこれまで以上に容易となり、規格ユーザー（マネジメントシステム運用者）にとっての負担の減少を図ることができる。

第2条の該当号：第14号（事業者の経

営管理の方法）

対象事項：業種に普遍的


利点：エ、オ、カ、ク


い。

２．消費者保護の観点から必要な分野

－IDT 03.100.01;03.100.70

5

25



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 Q22313 セキュリティ及びレジリエンス－事業継続マネジメントシステム－JIS Q22301使用の手引き


Security and resilience —Business continuitymanagement systems —Guidance on the use ofJIS Q 22301

事業継続マネジメントシステムをJIS Q 22301に基づき、導入し運用する組織において、如何に本システムを構築し運用するのかは大きな課題である。ISOにおいて、ISO 22301のシステム構築運用の指針が制定され、我が国においても2014年にJIS Q 22313として制定された。この規格は組織は事業継続マネジメントシステムを構築運用する際の指針として多くの組織で使用されている。今回、ISOにおいてISO22301と並行してISO 22313の改定が並行して行われていることを受け、JIS Q 22313を改正することの要望が多く、今回、JIS Q 22313の改正を行う。なお、内容についても、JISQ 22301との整合性を向上し、規格ユーザーにとって分かりやすい規格とする必要がある。

2019年10月JSA 04 管理システム規格

ISO 22313:2020 Securityand resilience-Businesscontinuity managementsystems- Guidance onthe use of ISO 22301


・全体：ISOのマネジメントシステム規格（JISのマネジメントシステム規格）の共通構造に合わせて全体を変更する。

－JIS Q 22301との整合性を図り、これからJISQ 22301の第3者認証の取得を検討している組織、すでに第3者認証を取得している組織が効率的な自社のマネジメントシステムの運用の実現を図ることができる。

第2条の該当号：第14号（事業者の経

営管理の方法）

対象事項：業種に普遍的


利点：エ、オ、カ、ク


い。

２．消費者保護の観点から必要な分野

－IDT 03.100.01;03.100.70

2

改正 X0166 システム及びソフトウェア技術－ライフサイクルプロセス－要求エンジニアリング

一般社団法人情報処理学会のWG

Systems and softwareengineering― Life cycle processes― Requirementsengineering

この規格は、システム・ソフトウェア製品に対する要求事項を工学的に扱うためにライフサイクル各段階において実施することが必要なプロセスなどについて規定したもので、現行のJIS X 0166:2014はISO/IEC/IEEE 29148:2011のIDT規格である。この規格は、ソフトウェアライフサイクルプロセス(JIS X 0160:2012、ISO/IEC/IEEE 12207:2008)及びシステムライフサイクルプロセス(JIS X 0170:2013、ISO/IEC/IEEE 15288:2008)の要求エンジニアリングに関連するプロセス群を引用し、それらの作業を進める上でのガイド事項を示すとともに、要件として記載されるべき情報項目を規定している。そこには、ソフトウェアやシステムといった視点だけでなく、その根底にある業務、事業、又はそれらの運用の視点が含まれており、ビジネスに役立つ“使える”情報システム（システムの合目的性）を定義するために有益なリファレンスとなっている。

一方、対応国際規格のISO/IEC/IEEE 29148は、その基礎をおくISO/IEC/IEEE 15288が2015年に、ISO/IEC/IEEE12207が2017年に改訂されたため、2018年に改訂となった。その改訂では、ビジネス又はミッション分析プロセスの新規追加など要求エンジニアリングに関連するプロセスを変更する、作業上のガイド事項を適切な内容に改める、ビジネス要求仕様（BRS:Business requirement specificaion）を切り出して新たに定義するなど情報項目とその内容を改める、要件の特徴など概念で定める内容を適切な内容とするなどの改訂が行われた。

このような状況から、この規格は利害関係者間で要求エンジニアリングを円滑に進めていく上での基本事項であり，JISにおいてもこれらの改正点を広め，産業界の共通理解を促すため，早期にJISの改正を行う必要がある。

2020年8月JSA 07 情報

ISO/IEC/IEEE29148:2018, Systemsand software engineering-― Life cycle processes-Requirementsengineering

主な改正点は、次のとおり。・プロセスにおいて、ISO/IEC/IEEE15288:2015（JIS X 0170 (2020.1月公示済）及びISO/IEC/IEEE 12207:2017（JIS X 0160（改正原案を作成中））での要求エンジニアリングに関連するプロセスの変更を反映し，ISO/IEC/IEEE 29148:2018が示す作業上のガイド事項と整合させる。・情報項目，情報項目に対する指針及び情報項目の内容において、ISO/IEC/IEEE29148:2018が新たに定義したビジネス要求仕様（BRS:Business requirementspecification）に関する規定を追加するとともに､その他の規定についてISO/IEC/IEEE29148:2018と整合させる。

この規格を改正することで、不明確又は曖昧な要件定義の防止、及び要件定義のステークホルダー間での役割分担の明確化がより図られることとなり、合意の形成の礎を得ることができ、情報システムのQCDを大きく改善することに役立つことが期待できる（例えば、ビジネス要求仕様は経営層の責任で指定される旨が示されている。）。

第2条の該当号：第7号（作成方法）

対象事項：情報システム及び電

磁的記録（ソフトウエアを含み、地理情報を除く。）


利点：ア，イ，ウ，エ，カ，

キ


い。


IDT 2

26



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 X3001-1 プログラム言語Fortran― 第１部：基底言語


Programming languages -Fortran - Part 1: Baselanguage

【制定・改正する理由（必要性）】この規格は、Fortran基底言語で表現するプログラムの形及びその解釈について規定している。Fortranは、パソコンからスーパーコンピュータまでの様々な計算機で、科学技術計算などのプログラム開発に使われる利用者インターフェースである。この規格に対応する国際規格はISO/IEC1539-1であり、2018年11月に最新の改訂が行われ、並列計算、精度保証、例外処理、他言語との相互操作性などの性能・品質・利便性に関わる新しい機能が多く追加された。こうしたことから、対応国際規格との乖離を解消し、利用者の利便性向上を図るため、JISを改正する必要がある。


ISO/IEC 1539-1:2018,Information technology— Programminglanguages — Fortran —Part 1: Base language

主な改正点は、次のとおり。・利用者が複数のimageを同時に実行する並列プログラムを記述できるようにするため、プログラムのinstanceをimageと定義し、imageを跨いで利用できるデータ（coarray）に関する規定を追加する。・C言語プログラムとの相互の呼出しを容易にするための機能を規定する。・ISO/IEC/IEEE 60559:2011（浮動小数点算術演算の技術標準）に準拠するための機能拡張を規定する。・組込み手続及び組込みモジュール手続を追加する。

【期待効果】この改正によって、国際競争力の高い製品（コンパイラ関連製品）の開発が容易になる。また、対応国際規格に対応した製品機能を正しく適切に利用できるようになるため、利用者の生産性の向上及び生産物の品質向上が期待できる。さらに、現行規格では定義されていない新しい用語・概念・表現が標準化され認知されるため、商談・取引及び技術交流が円滑になり、市場の活性化が期待できる。

第2条の該当号：第7号（電磁的記録の

作成及び使用の方法）

対象事項：プログラム言語



キ、ク


い。


IDT 1

改正 X6230 情報の交換及び蓄積用のデジタル記録媒体－120 mm単層（25ギガバイト／ディスク）及び2層（50ギガバイト／ディスク）BDレコーダブルディスク


Information technology-- Digitally recordedmedia for informationinterchange and storage– 120 mm Single Layer(25,0 Gbytes per disk)and Dual Layer (50,0Gbytes per disk) BDRecordable disk

【制定・改正する理由（必要性）】この規格は、記録形BDディスクのうち、単層25GB及び2層50GBの追記形ディスクの機械的・物理的・光学的特性とともに、記録信号品質、データフォーマットと記録方法等を規定したものであるが、Blu-ray Disc Association （BDA）において、4k/8k放送録画対応として記録形ディスクフォーマット仕様がアップデートされたため、対応国際規格の改訂作業がISO/IEC JTC 1/SC 23で進行中であり、2020年度第3四半期に発行予定である。このような状況から、対応国際規格との整合化を進めるとともに、技術の実態に即した内容にするため、JISを改正する必要がある。


ISO/IEC 30190:Information technology-- Digitally recordedmedia for informationinterchange and storage-- 120 mm Single Layer(25,0 Gbytes per disk)and Dual Layer (50,0Gbytes per disk) BDRecordable disk

主な改正点は、次のとおり。・4k/8k映像記録の著作権保護情報記録領域の規定を追加する。

【期待効果】規格を改正することにより、既に始まっている4k/8k放送に対応したBDレコーダー・ディスクの普及拡大及び消費者保護に資することが期待できるとともに、日本発の技術である光ディスク分野における、日本企業の国際競争力強化につながることが期待できる。

第2条の該当号：第1号、第4号、第6

号、第8号（鉱工業品の種類、形状、寸法、構造、品質、性能、鉱工業品に関する試験方法電磁的記録の種類、構造、品質、性能電磁的記録に関する試験方法、測定方法）

対象事項：120 mm単層（25ギガ

バイト／ディスク）及び2層（50ギガバイト／ディスク）BDレコーダブルディスク


利点：ア、イ、ウ、オ、カ


い。

該当（２.消費者保護の観点から必要な分野）

IDT 1

27



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 X6231 情報の交換及び蓄積用のデジタル記録媒体－120 mm 3層片面(100ギガバイト/ディスク)，3層両面(200ギガバイト/ディスク)及び4層片面(128ギガバイト/ディスク)BDレコーダブルディスク


Information technology-- Digitally recordedmedia for informationinterchange and storage-- 120 mm Triple Layer(100.0 Gbytes singlesided disk and 200.0Gbytes double sideddisk) and QuadrupleLayer (128,0 Gbytessingle sided disk) BDRecordable disk

【制定・改正する理由（必要性）】この規格は、記録形BDディスクのうち、3層片面100GB及び3層両面200GBの追記形ディスクの機械的・物理的・光学的特性とをともに、記録信号品質、データフォーマットと記録方法等を規定したものであるが、Blu-ray DiscAssociation （BDA）において、4k/8k放送録画対応として記録形ディスクフォーマット仕様がアップデートされたため、対応国際規格の改訂作業がISO/IEC JTC 1/SC 23で進行中であり、2020年度第3四半期に発行予定である。このような状況から、国際規格との整合化を進めるとともに、技術の実態に即した内容にするため、JISを改正する必要がある。


ISO/IEC 30191:Information technology-- Digitally recordedmedia for informationinterchange and storage-- 120 mm Triple Layer(100.0 Gbytes singlesided disk and 200.0Gbytes double sideddisk) and QuadrupleLayer (128,0 Gbytessingle sided disk) BDRecordable disk


【期待効果】規格を改正することにより、既に始まっている4k/8k放送に対応したBDレコーダー・ディスクの普及拡大及び消費者保護に資することが期待できるとともに、日本発の技術である光ディスク分野における日本企業の国際競争力の強化につながることが期待できる。



対象事項：120 mm 3層片面(100

ギガバイト/ディスク)，3層両面(200ギガバイト/ディスク)及び4層片面(128ギガバイト/ディスク)BDレコーダブルディスク




い。


IDT 1

改正 X6232 情報の交換及び蓄積用のデジタル記録媒体－120 mm単層(25ギガバイト/ディスク) 及び2層(50ギガバイト/ディスク)BD書換形ディスク


Information technology-- Digitally recordedmedia for informationinterchange and storage– 120 mm Single Layer(25,0 Gbytes per disk)and Dual Layer (50,0Gbytes per disk) BDRewritable disk

【制定・改正する理由（必要性）】この規格は、記録形BDディスクのうち、単層25GB及び2層50GBの追記形ディスクの機械的・物理的・光学的特性とともに、記録信号品質、データフォーマットと記録方法等を規定したものであるが、Blu-ray Disc Association （BDA）において、4k/8k放送録画対応として記録形ディスクフォーマット仕様がアップデートされたため、対応国際規格の改訂作業がISO/IEC JTC 1/SC 23で進行中であり、2020年度第3四半期に発行予定である。このような状況から、対応国際規格との整合化を進めるとともに、技術の実態に即した内容にするため、JISを改正する必要がある。


ISO/IEC 30192:Information technology-- Digitally recordedmedia for informationinterchange and storage– 120 mm Single Layer(25,0 Gbytes per disk)and Dual Layer (50,0Gbytes per disk) BDRewritable disk


【期待効果】規格を改正することにより、既に始まっている4k/8k放送に対応したBDレコーダー・ディスクの普及拡大及び消費者保護に資することが期待できるとともに、) 日本発の技術である光ディスク分野における、日本企業の国際競争力強化につながることが期待できる。



対象事項：120 mm単層(25ギガ

バイト/ディスク) 及び2層(50ギガバイト/ディスク)BD書換形ディスク




い。


IDT 1

28



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 X6305-2 識別カードの試験方法－第2部：磁気ストライプ付きカード

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会のWG

Identification cards－Test methods－Part 2：Cards with magneticstripes

この規格は、磁気ストライプの特性評価の試験方法を規定している。次の理由によって、利用者の混乱を避け、理解を深めることを目的とした改正が必要である。

・現行規格の適用範囲では、JIS X 6302-2（識別カード－記録技術－第２部：磁気ストライプ－低保磁力）の附属書JAに規定するおもて面磁気ストライプ付き識別カードの試験方法は含まない様に読み取れるが、JIS X 6302-2の附属書JAでは試験方法の参照規格としてこの規格を参照している。この規格は、JIS X 6302-2の附属書JAに規定するおもて面磁気ストライプ付き識別カードの試験方法として一部適用可能である。・対応国際規格ISO/IEC 10373-2の2015年の改訂において、二つの図で示されていた書込みヘッドの電流の波形の図を、利用者が理解し易いように一つの図に統合している。・対応国際規格の2015年の改訂において、ヒステリシス曲線を描画する際の値の取り方が誤っていたため、正しい方法に訂正した上で、図の差替えを行っている。


ISO/IEC 10373-2:2015,Identification cards-Testmethods-Part 2: Cardswith magnetic stripes


・適用範囲（箇条1） JIS X 6302-2の附属書JAに規定するおもて面磁気ストライプ付き識別カードの試験方法を含まないと読み取れるところを、含むと読めるように変更する。・引用規格（箇条2）対応国際規格の改訂に伴い、ISO/IEC 7811-8、ISO/IEC 8484を追加する。・試験方法（箇条5）対応国際規格の改訂に伴い、図14を一つに要約する。・試験方法（箇条5）対応国際規格の改訂に伴い、ヒステリシス曲線の描画方法を変更する。

－この規格を改正することで、利用者の試験方法に対する理解を深めることができ、磁気ストライプ付きカードの品質の確保・向上及び互換性の確保・向上が期待できる。


対象事項：識別カード




い。


IDT 35.240.15 5

改正 X6911 情報技術－事務機器－仕様書様式－データプロジェクタ


Information technology —Office equipment —Information to beincluded in specificationsheets for data projectors

この規格は、フロント投写方式データプロジェクタの仕様書項目及び仕様書様式について規定したものであるが、近年、技術の進歩によるレーザー光源プロジェクタの普及、デジタル信号の多様化、高解像度化などにより現状の仕様書様式では表現できない機能や特性項目が散見されるようになってきた。このような状況から、日本からの提案で、対応国際規格であるISO/IEC 21118:2012の改正審議がされ、光源として新たにレーザー、LEDなどを追加したり、デジタル信号の多様化（HDMI、Display port、HDBase-Tなど）に伴い、測定信号にデジタル信号を加えたり、高解像度化に伴い、有効画素数を改めるなどの改訂が行われ、2020年2月に発行された。このため、これらの対応国際規格との整合を図るとともに現状の技術の実態に即したJISの改正を行う必要がある。


ISO/IEC 21118:2020Information technology -Office equipment -Information to beincluded in specificationsheets for dataprojectors

主な改正点は、次のとおり。a) 適用範囲において、記載されている“ビデオ信号入力端子” 及び”コンピューター入力端子”が、技術進歩により定義が曖昧になったため、これらをもつデータプロジェクタにも適用できる旨の記載を削除する。b) 測定方法及び測定条件において、技術進化に伴うデジタル化により、測定信号をRGB出力信号限定から、アナログ信号でもデジタル信号でも可とする。測定投射サイズを40～70インチ限定からサイズ限定なしとする。また、カラーガンマレシオを追加する。c) 光源の技術進化に対応して、新たに光源種にLED光源やレーザー光源の追加、また、光源期待寿命を追加する。

この改正によって、新技術に係わる測定方法、仕様書記載項目及び様式などが統一され、市場の混乱を防ぐだけでなく、正しい認知が定着することにより、使用者の利便性向上や業界の健全な発展に寄与することができる。さらに、対応国際規格との一致により国際的に共通な仕様書様式となり利便性が高まる。

第2条の該当号：第1号（型式）

対象事項：データプロジェクタ




い。


IDT 2

29



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 X6931 モノクロ電子写真式プリンタ及びプリンタ複合機のトナーカートリッジ印刷可能枚数測定方法


Method for thedetermination of tonercartridge yield formonochromaticelectrophotographicprinters and multi-function devices thatcontain printercomponents

この規格は、モノクロ電子写真式プリンタ用のトナーを収容するカートリッジの印刷可能枚数評価について規定したもので、現行規格は、対応国際規格のISO/IEC 19752:2004を基に改正された。当該国際規格は、その後の業界の動向、最新の技術や測定方法の導入、作業の明確化を目的として2017年に改訂されている。最新の国際規格（ISO/IEC 19752：2017）内容の新技術の導入及び、測定方法を規定することで、この測定手法による公表値の精度を上げ、使用者の信頼性向上につなげる。また、先に改正したJIS X 6932（カラー電子写真式プリンタ及びプリンタ複合機のトナーカートリッジ印刷可能枚数測定方法）と整合化することにより、モノクロ及びカラートナーカートリッジ印刷可能枚数測定方法がより整合性のあるものになる。


ISO/IEC 19752：2017Information technology -Office equipment -Method for thedetermination of tonercartridge yield formonochromaticelectrophotographicprinters and multi-function devices thatcontain printercomponents

主な改正点は、次のとおり。a) 試験要素及び条件において、新技術に対応して、下準備に“印刷設定が両面印刷になっている場合には、片面連続に直す”旨を追記する。b) 報告書の見本において、プリンタのファームウエアが、印刷可能枚数測定データに影響がある場合があるため、“プリンタのファームウェアバージョン”を記録することを追加する。

この規格を改正することにより、国際規格に整合したJISとなることで国際的に共通な印刷可能枚数の測定データが普及し、製造者・試験機関及び使用者に対し利便性の向上及び信頼性の高い公表値へとつなげることが期待できる。


対象事項：トナーカートリッジ


利点：ア、イ、ウ、エ、カ、

コ


い。


IDT 37.100.10 3

改正 X6932 カラー電子写真式プリンタ及びプリンタ複合機のトナーカートリッジ印刷可能枚数測定方法


Method for thedetermination of tonercartridge yield for colourprinters and multi-function devices thatcontain printercomponents

この規格は、カラー電子写真式プリンタ及びプリンタ複合機のトナーカートリッジ印刷可能枚数測定方法を目的として作成されたものであり、この規格の基となった対応国際規格はISO/IEC 19798:2006である。当該対応国際規格は、その後の業界の動向、作業の明確化を目的として2017年1月に改訂され、Ed.3（ISO/IEC19798:2017）が発行されている。この規格の測定手法による公表値の精度を上げ、使用者への信頼性向上に繋げるために、対応国際規格の改正点（右記参照）をこのJISに取り込み、新技術の導入及び測定方法を明確化する必要がある。


ISO/IEC 19798:2017,Information technology-- Office equipment --Method for thedetermination of tonercartridge yield for colourprinters and multi-function devices thatcontain printercomponents


・新技術導入：4.1下準備改訂：「印刷設定が両面印刷になっていた

ら、片面連続に直す」を追加。理由：最近の機種は、省資源対応で、デ

フォルトが「両面印刷」になっている場合があるので、これを、規定の片面連続印刷動作で行うよう設定を変更する必要があるため。・試験方法改訂：附属書C（規定）報告書見本

改訂：プリンタのファームウェアバージョンの記録の追加

理由：プリンタのファームウエアが、印刷可能枚数測定データに影響がある場合があるので、この条件を明確化しておく必要があるため。・試験方法改訂：附属書D JIS X 6931(モノクロ電子写真式プリンタ及びプリンタ複合機のトナーカートリッジ印字可能枚数測定方法）との比較方法

改訂：参考から規定に変更理由：この附属書での測定方法を規定と

することによって、規定項目不足によるデータ信頼性の低下を防ぐため。

－この規格をISO/IEC 19798:2017のIDTとして改正することによって、国際的に共通な印刷可能枚数の測定データが普及し、製造者・試験機関及び使用者に対し利便性の向上及び信頼性の高い公表値へと繋げることが期待できる。


対象事項：トナーカートリッジ


利点：ア、エ、コ


い。


IDT 37.100.10 5

30



予定認定機関




JIS期待効果


準化の対象）



点・欠点）



る判断基準）




改正 X25030 システム及びソフトウェア製品の品質要求及び評価（ＳＱｕａＲＥ）－品質要求の枠組み


Systems and softwareengineering - Systemsand software qualityrequirements andevaluation (SQuaRE) -Quality requirementsframework

この規格は、ソフトウェア製品の品質要求事項の仕様化のための要求事項及び推奨事項を規定したものであるが、この規格の対応国際規格ISO/IEC 25030は、2007年に第1版が発行されて以降、ICT業界及びその適用業界の大きな技術面、環境面と使用場面の変化に対応して拡充が必要となり2019年に改訂された。2019年9月に発行された国際規格ISO/IEC 25030:2019により、対象範囲がソフトウェアだけでなくシステムへと拡大され、規格の適用の範囲が拡大した。対応国際規格のISO/IEC 25030:2019では、品質要求とは何か、どのように獲得するのか、品質モデルと品質測定量を用いてどのように定義するのか、定義した品質要求をどう使うのかなど、品質要求を獲得・定義・使用するための手順と技法を規定するものであり、JISにおいても2019年9月に改訂された国際規格(ISO/IEC 25030:2019)に対応するとともに、日本のICT業界の変化に対応できるようにする必要があるため、JISを早急に改正する必要がある。なお、対応国際規格の適用対象がシステムへと拡大されたことに伴い、JISの適用範囲もこれに合わせるとともに規格名称もシステムを含めた名称に改める。


ISO/IEC 25030:2019,Systems and softwareengineering - Systemsand software qualityrequirements andevaluation (SQuaRE) -Quality requirementsframework

主な改正点は、次のとおり。・適用範囲において、適用対象をソフトウェアだけでなくシステムへと拡大する。・利用時の品質要求から製品品質要求とデータ品質要求の展開の仕方について、新たに規定を追加する。・品質要求の仕様化について、具体的な方法を追加する。・エンジニアリング及びテストにおいて、品質要求の用い方について追加する。

この規格の改正によって、顧客組織と開発組織との間、又はコンシューマ製品の開発組織において、提供するシステム／ソフトウェアなどの品質に関する要求事項を明確化し合意形成するなどの活動を効果的に行うためのよりどころとなることが期待できる。また、品質要求の定義・仕様化を行う技術者にとって有用な情報を提供できる。さらに、品質確保に役立つとともに、システム及びソフトウェア製品の品質要求及び評価に関する、顧客組織と開発組織との間での、生産・取引の合理化・効率化，取引の円滑化に寄与することが期待できる。





利点：ア，イ、ウ，エ，オ，

カ，キ


い。


IDT 2

改正 X33020 情報技術－プロセスアセスメント－プロセス能力のアセスメントのためのプロセス測定フレームワーク


Information technorogy -Process assessment -Process measurementframework for assessmentof process capability

この規格は、ISO/IEC 33003の要求事項に従って、プロセス能力のアセスメントを支援するプロセス測定フレームワークについて規定したもので、対応国際規格であるISO33020:2015を基に2019年に制定された。特に、プロセス測定フレームワークに含まれる能力レベルの定義は、アセスメント結果の基本になる重要な定義である。JISの制定手続きをしている間に、対応国際規格ではISO 9000との整合性を図った能力レベルの定義に修正するための審議が進められ、2020年に改訂された。このため、現行JISでは、JIS X33000シリーズを使ったアセスメント結果（レベル評定含む）とに差異が発生するなど、大きな影響を及ぼすため、早急に対応国際規格の修正部分に対応させてJISを改正する必要がある。


ISO/IEC 33020:2020Information technorogy -Process assessment -Process measurementframework forassessment of processcapability

主な改正点は、次のとおり。・プロセス能力水準及びプロセス属性について、ISO 9000との整合性確保のため、成果の記載を修正する。・プロセス能力水準を満足する要件を明確にするため、プロセス能力インディケータを附属書Bとして追加する。・プロセス能力水準とプロセス属性の関係を明確にするため、測定フレームワークの手引を附属書Cとして追加する。

この規格を改正することにより、国際規格とJISとの不整合がなくなることで、混乱が減り、貿易の障壁が排除されることが期待できる。また、ISO 9000との関係が明確になることで、自動車業界だけでなく、保険、金融、医療、セキュリティなどの産業分野への拡大に寄与することが期待できる。






カ、キ


い。


IDT 2

31

2021年2月3日現在 - 日本規格協会 JSA GROUP Webdesk

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Transcript of 2021年2月3日現在 - 日本規格協会 JSA GROUP Webdesk