IPCC 第5次評価報告書の概要 -WG1(自然科学的根拠)-€¦ · 2050 年間 GHG 出量（...

統合報告書基礎知識編

2015年3月11日確定版

ガイドブック〜基礎知識編〜

1

1. INDEX

4. 将来の気候変動、リスク、影響

AR54-1 将来の気候の主要な駆動要因

16

CO2排出量と累積排出量

将来の二酸化炭素を含むGHG排出量は、社会経済の発展や気候政策によって大きく変わります。そして、二酸化炭素の累積排出量も、21世紀後半以

降の世界の平均気温の上昇の大半を決定づけることになります。

■CO2単独の排出量経路

※図中の吹き出しは原図に追加したもの出典：AR5 SYR 政策決定者向け要約Fig. SPM.5

■気温上昇と累積CO2排出量の関係

・RCP8.5：非常に高いGHG排出シナリオ・RCP6.0, RCP4.5： RCP2.6とRCP8.5の間のシナリオ・RCP2.6：厳しい緩和シナリオ。工業化前からの温暖化を

2℃未満に留めることを目的としたシナリオ

・オレンジの幅は4つのRCPによるモデルの予測の広がりを示す。・各楕円はWG3で用いられたシナリオ分類下での1870年から2100年までの累積CO2排出量と人為的な気温上昇を示す。

人為

起源

CO

2年

間排

出量

（G

tCO

2/年

）

過去の排出 RCPシナリオ

（年）

2100年

にお

ける

WG

3A

R5

シナ

リオ

デー

タベ

ース

の全

範囲

WG3のシナリオ分類 (2100年のCO2換算強制力(ppm)によるシナリオ)各シナリオの幅は5~95％の範囲を示す

CO2の累積排出量と21世紀の気温変化予測にはほぼ線形の関係がある

1861-1

880年

比の

気温

（℃

）

1870年からの累積人為起源CO2排出量（GtCO2）

66％より高い確率で人為的な温暖化を2℃未満に留めるためには、1870年からのCO2

総排出量を2900GtCO2に抑制する必要がある

2000年代の観測値

人為的な温暖化

ベースライン

ベースラインシナリオ：RCP6.0とRCP8.5の間の放射強制力レベルのシナリオ

✔

INDEXと本ガイドブックの見方

序章

観測された変化及びその要因

将来の気候変動、リスク、影響

適応、緩和、持続可能な開発のための将来の経路

適応と緩和

2

3

6

4

5

1

ガイドブックの見方

統合報告書のガイドブックは、基本的に「AR5」の内容のみで構成されています。

必要に応じて解説やポイント、図の見方などを記載しています。

WG2 基礎知識編

WG1 基礎知識編

WG3 基礎知識編

左記のようなアイコンが出てくるページがあります。記載されている内容の詳細な情報が知りたい場合は、該当するそれぞれのガイドブックをご参照ください。

p. 1

p. 2

p. 8

p.15

p.22

p.31

1-1 INDEXと本ガイドブックの見方

本ガイドブックは、第5次評価報告書統合報告書について

解説しています。

詳細については、各WGのガイドブック基礎知識編(2015年

3月改訂版)をご参照ください。

AR5 2. 序章

2

2. 序章

AR5 2. 序章 2-1-1 統合報告書の主な内容

3

統合報告書（SYR）は、WG1、WG2、WG3の各作業部会の報告書と特別報告書に含まれる内容を統合したものです。

統合報告書は、政策決定者向け要約（SPM）と本体報告書（Longer Report）で構成されています。

政策決定者向け要約（SPM）は、序章と次の項目を含んでいます。

「観測された変化及びその要因」

「将来の気候変動、リスク、影響」

「適応、緩和、持続可能な開発のための将来の経路」

「適応と緩和」

統合報告書の主な内容には以下が含まれます。

※原文のpre-industrialを和訳したもの。産業革命以前を意味するが、WG1、WG2、統合報告書のガイドブックでは政策決定者向け要約の和訳（WG1※1:気象庁訳、文部科学省協力、WG2※2:環境省訳）にならい「工業化以前」としている

出典：AR5 SYR 政策決定者向け要約

（１）現状以上の追加的な緩和がなければ、適応をしたとしても、21世紀末までの温暖化は、深刻で、広範、かつ不可逆的な世界規模の影響が生じるリスクを、現状の水準よりも「高い」水準もしくは「非常に高い」水準にするでしょう。

（２）工業化以前※の水準から、温暖化を高い可能性で2℃未満に抑制するための緩和経路は、複数あります。

（３）2℃未満に抑制するための大幅な排出削減は、相当な技術的、経済的、社会的、制度的課題がありますが、これらの課題は、追加的緩和の遅延や主要な緩和技術の制限によって増大します。

（４）適応と緩和は、気候変動のリスクを低減し、管理するための相補的な戦略です。

（５）社会経済システムにおける現状を維持する傾向は、適応及び緩和の制約となります。

✔

（→p.24参照）

（→p.23-24参照）

（→p.32参照）

（→p.26参照）

（→p.26参照）

※1.気象庁HP http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar5/ipcc_ar5_wg1_spm_jpn.pdf、※2.環境省HP http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/pdf/ar5_wg2_spmj.pdf

AR5 2. 序章 2-1-2 統合報告書の主な内容

気候変動による更なるリスク水準の上昇(A)

と

その水準に至る気温上昇量が示す累積排出量の関係(B)

から

どの程度の排出削減が必要なのかがわかる(C)

4

＊図中の吹き出し・矢印は原図に追加したもの出典：AR5 SYR 政策決定者向け要約 Fig.SPM.10

(A)の凡例

気候変動による追加的なリスク水準

非常に高い

高い

中程度

検出できない

（℃）

（Gt-CO2）

（％）

1870年からの累積人為起源CO2排出量

工業

化以

前か

らの

世界

平均

気温

変化

2050年

の年

間G

HG

排出

量（

CO

2換

算）

変

化（

2010年

の水

準との

比較

）

2010年の排出量と同じ

排出量減少

排出量増加

430-480

580-720 720-1000 ベースライン

②21世紀において、2℃未満に留まる可能性が「高い※2 」GHG濃度は430-480ppm CO2換算

480-530

530-580

580-720

720-1000

ベースライン


③2050年には排出量約40～70%削減

（2010年比）

480-530

(A) 気候変動リスク (B) 気温変化と累積CO2排出量の関係

(C) シナリオごとの累積CO2排出量と2050年までの年間GHG排出量変化(%)の関係

【図の見方】

✔

※1：工業化以前の水準からの上昇量、 ※2：発生確率が66%超、 ※3：発生確率が33%～66% ※4：480-530ppmのカテゴリにはオーバーシュートの有無により、21世紀中に2℃未満に留まる可能性が「どちらかといえば高い(50%超)」と「どちらも同程度(33~66%)」の2つがあるため

430-480

③’2050年には排出量約25～60%削減

（2010年比）

②’21世紀において、2℃未満に留まるかどうかの可能性が「どちらも同程度※3 」以上※4の GHG濃度は480-530ppm CO2換算

【2℃目標達成の例】

大規模な

特異事象

世界全体で

総計した影響

影響の分布

極端な

気象現象

固有性が高く

脅威に曝される

システム

530-580

→ 気候変動による更なるリスク水準は低

減し※（①）

→ その気温変化量は、2100年において480-530 ppm CO2換算となるGHG排出経路であって（②’）

→ 2050年までに全世界の年間GHG排出量を2010年比で約25～60%削減する必要がある（③’）

→ 気候変動による更なるリスク水準は低

減し（①） → その気温変化量は、2100年において

430-480 ppm CO2換算となるGHG排出経路であって（②）

→ この経路は、2050年までに全世界の年間GHG排出量を2010年比で約40～70%削減（③）する必要がある

例1:「高い」可能性で2℃未満に留まる（①→②→③）

①21世紀の間、気温上昇量を2℃未満※1

に留めると、気候変動のリスクは、「中程度」もしくは「高い」水準に留まる

例2:2℃未満に留まるかどうかの可能性が「どちらも同程度」以上（①→②’→③’）

※例1よりはリスク水準は高くなる

AR5 2. 序章 2-2 IPCCとは

5

IPCCは、1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織で、現在の参加国は195か国、事務局はスイス・ジュネーブにあります。IPCCでは、人為起源による気候変動、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行い、報告書としてとりまとめています。「第5次評価報告書」（2013年～2014年）は、世界中で発表された9,200以上の科学論文を参照し、800名を超える執筆者により、4年の歳月をかけて作成されました。

■ IPCCとは

■「IPCC第5次評価報告書」（AR5）公表の流れ

■ これまでに出された評価報告書

第1次評価報告書(FAR) 1990年

人為起源の温室効果ガスは気候変化を生じさせるおそれがある。

第2次評価報告書 (SAR) 1995年

識別可能な人為的影響が全球の気候に現れている。

第3次評価報告書 (TAR) 2001年

過去50年間に観測された温暖化の大部分は、温室効果ガス濃度の増加によるものであった可能性が高い。

第4次評価報告書 (AR4) 2007年

気候システムの温暖化には疑う余地がない。20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガス濃度の増加によってもたらされた可能性が非常に高い。

IPCC評価報告書の作成には世界中からノミネート

された大変多くの研究者の中からIPCCビューローに

よって選出・承認されます。

その選出には、各章立てに、研究者の専門性や研

究の質、また全体の地域的なバランス（先進国や、

ある一定の国から執筆者が集中しないようにする

等）を考慮して選ばれます。

日本※2からの執筆者はWG1に10名、WG2に11

名、WG3に10名、SYRに1名、のべ32名です。

執筆者は、基本的に下記のように分類されています。

IPCC AR5 執筆者について※1

統括執筆責任者（CLA）担当章全体の執筆方針、編集及び執筆を担当する

代表執筆者（LA）ある章の中の担当部分の原稿を

実際に執筆する

査読編集者（RE）担当章全体の査読を通し、

編集に貢献する

執筆する

方針を決める

査読する

AR5

第1作業部会(WG1) 報告書

気候システム及び

気候変動の

自然科学的根拠

についての評価

2014年10月コペンハーゲン

2013年9月ストックホルム

2014年3月横浜

2014年4月ベルリン


気候変動に対する

社会経済及び自然

システムの脆弱性、

気候変動の影響

及び適応策の評価


温室効果ガスの

排出削減など

気候変動の緩和策

の評価

統合報告書(SYR)

WG1～WG3の

報告書と特別報告書

の内容に基づき

AR5の最終文書とし

て気候変動に関する

総合的見解を提示

※1.参考 IPCC WG1国内事務局HP (http://ipccwg1.jp/AR5/writer.html)

およびIPCC HP(https://www.ipcc-wg1.unibe.ch/AR5/wg1authors.pdf、

http://www.ipcc-wg2.gov/AR5-tools/WGII-AR5_Authors.pdf、 http://www.ipcc-wg3.de/assessment-reports/fifth-assessment-report/Authors、 http://www.ipcc-syr.nl/index.php/authors-and-review-editors)

※2.執筆者の記載情報がJapan（国籍・国/組織）

✔

AR5 2. 序章 2-3 評価報告書における表現

ほぼあり得ない

気候変動の予測は、観測、仮説の設定、実験、コンピューター上でのモデル実験等に基づいて結論を出しますが、それぞれの過程において、不確実性が生じます。

そこで、その不確実性がどの程度、結論に影響を与えるかを考慮し、「結論の確からしさの度合い」を執筆者チームで検討します。

「結論の確からしさの度合い」のうち、質的な確からしさは「確信度」という物差しで表現します。また、確からしさが、量的にも評価できる場合、「（確からしさの）可

能性」という物差しで表現します。

○「確信度」 → モデル、解析あるいは意見の正しさに関する質的な確からしさを表す用語です。“証拠（例えば、データ、モデル、理論、専門家

の判断など）の種類、量、品質及び整合性”と“特定の知見に関する文献間の競合の程度などに基づく見解の一致度”に基づい

て、定性的に表現されます。

○「可能性」 → はっきり定義できる事象が起こった、あるいは将来起こることについての確率的な評価を表す用語です。

■ IPCCの評価報告書における「確信度」と「可能性」の表現

□ 「確信度」の定義（証拠、見解の一致度との関係） □ 「可能性」の定義

6

見解一致度は高い High agreement

証拠は限定的 Limited evidence


証拠は中程度 Medium evidence


証拠は確実 Robust evidence

見解一致度は中程度 Medium agreement






見解一致度は低い Low agreement






証拠(種類、量、質、整合性)

非常に高い Very high 高い High 中程度 Medium 低い Low 非常に低い Very low

確信度の尺度

見解の一致度

✔

AR5 2. 序章 2-4 RCPシナリオ

■「RCPシナリオ」とは

7

✔

RCP（Representative Concentration Pathway）シナリオは、代表的濃度経路に関する将来シナリオ※1であり、 AR5で主に用いられています。RCPシナリオは、IPCCの要請により開発されたものです。これは既存のSRESシナリオが更新（排出の基準年）や対象範囲の拡大（ガス種の増加、SRESで考慮されなかった450ppm CO2換算のような低濃度のシナリオなど）を必要としていたためです。

【WG1】：各RCPシナリオに基づいて将来気候を計算しています。この計算結果を「気候シナリオ」と呼びます（緑色枠）【WG2】：気候シナリオを基に、将来の様々な分野の指標について「影響」、「適応」、「脆弱性」を計算しています（青色枠）【WG3】：緩和の評価を行うために、世界の研究機関から将来排出量の推計結果（約1200通り）を収集しました。このうち、約300がベースラインシナリオ（排出を抑制しようとする明確な追加的緩和努力がな

いシナリオ）、約900が緩和シナリオであり、後者は緩和政策のタイミングやGHG濃度、技術制約などに分類され、詳細な分析に用いられています。これら1200のシナリオのうち代表的なもの4つがRCPシナリオと呼ばれています（赤色枠）（→ガイドブック「WG3 基礎知識編」p.22, p.23参照）

シナリオ名称

放射強制力 2100年における温室効果ガス濃度

（CO2濃度に換算）濃度の推移

RCP8.5 2100年において8.5W/㎡を超える約1,370ppmを超える上昇が続く

RCP6.0 2100年以降、約6.0W/㎡で安定化約850ppm（2100年以後安定化）安定化

RCP4.5 2100年以降、約4.5W/㎡で安定化約650ppm（2100年以後安定化）安定化

RCP2.6 2100年以前に約3W/㎡でピーク、その後減少 2100年以前に約490ppmでピーク、その後減少ピーク後減少

出典：Van Vuuren, Detlef P., et al. “The representative concentration pathways: an overview.” Climatic Change 109 (2011): 5-31.１から作成

○RCPシナリオの特徴・ 1つのベースラインシナリオを除き、温室効果ガスの緩和策を扱っています。・将来の温室効果ガス（GHG）濃度の安定化レベルと、そこに至るまでの経路のうち、

代表的なものを4つ選んだシナリオです。・これら4つのシナリオは、2100年時点での放射強制力に対応した温室効果ガスの

濃度を仮定した濃度シナリオです。その濃度はAR4やそれ以降の研究から、将来あり得ると考えられる上限（8.5W/m2）のRCP8.5と下限（2.6W/m2）のRCP2.6が設定されており、その間にRCP4.5、RCP6.0が用意されています。RCPの後に続く数値は放射強制力（→ガイドブック「WG1 基礎知識編」p.8参照）を表しています。

■ 各RCPシナリオの特徴関連情報

2100年のGHG濃度と

RCPシナリオの位置

【WG1】【WG2】

1000ppm超

720-1000ppm

580-720ppm

530-580ppm

480-530ppm

430-480ppm

RCP8.5

RCP6.0

RCP4.5

RCP2.6

気候予測

気候予測

気候予測

気候予測

影響などの評価




年間

GH

G排

出量

（G

t-CO

2換

算/年

）

（年）

CO2換算

CO2換算

CO2換算

CO2換算

CO2換算

CO2換算 AR5データベース全体の範囲

【WG3】

参考：IPCC AR5 WG1、WG2及び WG3 SPM Fig SPM.4、Table SPM.1から作成

【参考】SRESシナリオの特徴・主にTAR、AR4で用いられていた排出シナリオです。一部AR5でも用いられています。

・社会経済の将来像（経済発展重視か環境と経済の調和を目指すのか、グローバル化か地域主義化か）を考慮していますが、追加的な気候変動対策（緩和策）は考慮されていません。SRESのあとに続く英数字が、想定している将来の社会経済を表します。 A1※1：高度経済成長が続き、世界人口は今世紀半ばにピーク、その後減少。新技術や高効率化技術が急速に導入される社会。エネルギーシステムの技術革新の選択により3つに分かれる。化石エネルギー源重視(A1FI)、非化石エネルギー源重視(A1T)、全てのエネルギー源のバランス重視

(A1B) A2※2：世界の各地域が固有の文化を重んじ、多様な社会構造や政治構造を構築する。世界の人口は増加を続ける。世界の経済や政治がブロック化するため、地域間格差が広がり、全体として経済発展は遅れる。経済成長が低めであるため、技術革新が遅れ気味となる B1※1：地域間格差が縮小した世界。経済、社会、環境の持続可能性のための世界的な対策に重点が置かれる。21世紀半ばに世界人口がピークに達し、後に減少するが、経済構造はサービス及び情報経済に向かって急速に変化し、物質志向は減少し、クリーンで省資源の技術が導入される B2※1：経済、社会及び環境の持続可能性を確保するための地域的対策に重点が置かれる世界。経済発展は中間的なレベルに止まり、 B1とA1の筋書きよりも緩慢だが、より広範囲な技術変化が起こる

関連情報

参考. ※1:気象庁「気候変動に関する政府間パネル(IPCC) 第三次評価報告書第一作業部会報告書気候変化2001 科学的根拠～政策決定者向けの要約(SPM) 気象庁訳」、※2:環境省「4つの社会・経済シナリオについて-温室効果ガス排出量削減シナリオ策定調査報告書-」

■ RCPシナリオの各WGにおける位置づけ 2000年から2100年までのGHG排出経路：全てのAR5シナリオ

※10パーセンタイルとは、下から10％の値、

90パーセンタイルは、90％より大きい

値をそれぞれ除いたという意味。つまり、

上下10％を除いた範囲のこと。

90パーセンタイル※

中央値

10パーセンタイル※

3. 観測された変化及びその要因

AR5

8

３．観測された変化及びその原因

8

観測された変化及びその要因


AR5 3-1 気候システムの観測された変化

9

過去に観測された指標の傾向

気候システムの温暖化には疑う余地がなく、1950年代以降に観測された変化の多くは、過去数十年から数千年間にわたり前例のないものです。

大気と海洋は温暖化し（下左上図）、雪氷の量は減少して（下右両図）、海面水位は上昇しています（下左下図）。

■（上）陸域と海上を合わせた世界平均地上気温偏差（下）世界年平均海面水位の変化

※基準はどちらも1986-2005年の平均出典：AR5 SYR 政策決定者向け要約 Fig. SPM.1(a),(b)

（年）

（年）

（年）

(100万

km

2)

（年）

(100万

km

2)

出典：AR5 WG1 政策決定者向け要約 Fig. SPM.3(a),(b)

WG1 SPM SYR SPM

■（上）北半球積雪面積の変化（春季）（下）北極域海氷面積の変化（夏季）

✔

WG1 基礎知識編

p.21, p.49, p.60


AR5 3-2-1 気候変動の要因

10

人為起源の温室効果ガス（GHG）排出量（1）

人為起源の温室効果ガスの排出は、主に経済成長や人口増加からもたらされ、工業化以前の時代以降、増加しています（下両図）。

この排出によって、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）の大気中濃度は、少なくとも過去80万年で前例のない水準になっており、

これらの濃度の増加による影響は、他の人為的要因と併せ、20世紀半ば以降に観測された温暖化の主な原因であった可能性が極めて高いとされています。

出典：AR5 SYR 政策決定者向け要約 Fig. SPM.1(c),(d)

1750年から2011年までの人為起源CO2排出量のおよそ半分は、過去40年で排出された（確信度が高い）

工業化の時代以降における人為起源のGHGの排出は、CO2、CH4、N2Oの大気中濃度の大幅な増加を引き起こした

※図中のドットは氷床コア(→ガイドブック「WG1 基礎知識編」p.76参照)のデータ、線は大気の直接観測により測定したデータ

※1：油田などで原油に伴って生成されるガス等を焼却すること

化石燃料、セメント

土地利用変化 (Gt-

CO

2/年

)

化石燃料、セメント及びフレアリング

林業・その他の土地利用

累積CO2排出量

CO2

CH4

N2O

（年）

（年）

不確実性の幅

■（上）世界平均GHG濃度の変化（下）世界の人為起源CO2排出量（化石燃料、セメント、フレアリング

※1及び林業とその他の土地利用）の変化

40年で倍増

✔

WG1 基礎知識編

p.29


AR5 3-2-2 気候変動の要因

人為起源の温室効果ガス（GHG）排出量（2）

気候変動の緩和策の数が増えているにもかかわらず、人為起源のGHG総排出量は、1970年から2010年の期間で増加し続けています（下左図）。

化石燃料の燃焼や工業プロセスからのCO2の排出は、1970年から2010年のGHG総排出量増加の約78%を占め、2000年から2010年においても同

様の割合を占めています。

■（左）1970-2010年における年ごと・ガス種ごとの人為起源GHG総排出量（右）第2次評価報告書(SAR)とAR5のガス種へのCO2換算の重みづけを用いた2010年の排出量

✔

WG3 基礎知識編

p.8, p.13

11

最新の地球温暖化係数100年値（GWP100→ガイドブック「WG3 基礎知識編」p.8参照）であるAR5の値を用いると、SARの値を用いた場合と比べてメタンの寄与※が増大するため、GHG年間総排出量はより大きくなる。 2010年のGHG年間総排出量 SARのGWP100 :49Gt-CO2換算 AR5のGWP100 :52Gt-CO2換算なお、GWP100の値の違いは、GHG年間総排出量の長期変化傾向を著しく変えるものではない。特に記載がない限り、AR5におけるCO2換算の排出量はSARのGWP 100

に基づいて計算された、京都議定書の規制対象ガス（CO2、CH4、N2O、フッ化ガス）を含む

※SARのメタンのGWP100は21 AR5のメタンのGWP100は28

出典：AR5 SYR 政策決定者向け要約 Fig. SPM.2一部抜粋

人為

的な

GH

G排

出量

（G

t-CO

2換

算/年

）※

2

1970-2000年は、年平均1.3%増加

2000-2010年は、年平均2.2%増加

この期間の排出量は史上最高

ガス種

フロン等※1

N2O

CH4

CO2（林業・その他の土地利用起源※3）

CO2（化石燃料燃焼、工業プロセス過程）

（年）年

※1：京都議定書の規制対象のフッ化ガス（SF6、PFCs、HFCs） ※2：第2次評価報告書（SAR）のGWP100に基づきCO2換算 ※3：林業・その他の土地利用起源はCO2の吸収と相殺された量


AR5

観測された温暖化

複合人為起源強制力

温室効果ガス

他の人為起源強制力 (土地利用の変化やエアロゾルの排出など)

自然強制力 (太陽活動や火山噴火など）

自然の内部変動 (エルニーニョや偏西風の蛇行など) 可能性が高い範囲

3-2-3 気候変動の要因

12

観測された温暖化の要因

1951年から2010年に世界の平均地上気温が上昇した要因の半分以上は、人為起源のGHG濃度の上昇や、他の人為起源の強制力※1である可能

性が極めて高いとされており、温暖化への人為的な寄与の推定値は、同期間の観測された温暖化と類似しています（下図）。

■1951-2010年の観測された地上気温変化への寄与の推定値

※可能性が高い範囲の凡例は原図に追加したもの

出典：AR5 SYR 政策決定者向け要約 Fig. SPM.3に追記

✔

※1：エアロゾルの冷却効果、土地利用変化による効果など

（℃）


AR5 3-3 気候変動の影響

13

地球規模の影響パターン

ここ数十年、気候変動は、世界中の自然システム及び人間システムへの影響の原因となっています。

■AR4以降の論文に基づく、気候変動に起因する広範な影響

出典：AR5 SYR 政策決定者向け要約 Fig. SPM.4

北米欧州アジア

アフリカ小島嶼

中米・南米

極域（北極及び南極）

氷河、雪、氷、永久凍土

沿岸侵食、海面水位の影響

河川、湖、洪水、干ばつ

陸域生態系

火災

海洋生態系

食料生産

生計、健康、経済

確信度の幅を示す

気候変動が原因として特定されたことへの確信度

地域全体の研究に基づいて特定された影響

中白：気候変動による影響の度合いが小さい

中塗：気候変動による影響の度合いが大きい

物理システム

生物システム

人間及び管理システム

非常に高い

高い中程度低い非常に低い

気候変動に起因する観測された影響

※オーストラリアとニュージーランドにおける領土、沖合の海、海洋島、排他的経済水域として定義 ●各地域の右下楕円中の数字は、地域における2001年から2010年の公表文献の合計

WG2 基礎知識編

p.77～p.104

✔

オーストラレーシア※


AR5 3-4 極端現象

14

極端現象の観測された変化

およそ1950年以降、極端な低温の減少、極端な高温の増加、極端な海面水位の上昇、大雨の頻度の増加など、多くの極端な気象・気候現象の変化

が観測されています。

これらの変化のいくつかは、人為的影響と関係づけられます。

■気象及び気候の極端現象：近年観測された変化の世界規模の評価、その変化に対する人間活動の寄与

出典：AR5 WG1 政策決定者向け要約 Table SPM.1一部抜粋

太字：AR5においてSREXもしくはAR4から改訂された世界規模の評価

黒字：AR5の情報

青字：SREXの情報

赤字：AR4の情報

WG1 SPM

✔

WG1 基礎知識編

p.67


AR5

４．将来の気候変動、リスク、影響

15


AR5 4-1 将来の気候の主要な駆動要因

16

CO2排出量と累積排出量

将来のCO2を含むGHG排出量は、社会経済の発展や気候政策によって大きく変わります。そして、CO2の累積排出量も、21世紀後半以降の世界の平

均気温の上昇の大半を決定づけることになります。

■人為起源のCO2単独の排出量経路

※1861-1880年平均を基準出典：AR5 SYR 政策決定者向け要約 Fig. SPM.5

■気温上昇と累積CO2排出量の関係

・RCP8.5：非常に高いGHG排出シナリオ・RCP6.0, RCP4.5： RCP2.6とRCP8.5の間のシナリオ・RCP2.6：厳しい緩和シナリオ。工業化前からの温暖化を

高い可能性（66%超の確率）で2℃未満に留めることを目的としたシナリオ

・オレンジ色の扇型の幅は、過去の排出量と2100年までの期間における4つのRCPシナリオ

を用いた様々な気候-炭素循環モデルから得られる過去と将来予測の値の広がりを示す。

利用できるモデルの数が減少するとともに色が薄くなっている。

・各楕円はWG3で用いられたシナリオ分類下での、簡易気候モデルから得られた1870年か

ら2100年までの累積CO2排出量に対する人為起源の合計気温上昇を示す。

人為

起源

CO

2年

間排

出量

（G

t-CO

2/年

）

過去の排出 RCPシナリオ

（年）

2100年

にお

ける

WG

3 A

R5

シナ

リオ

デー

タベ

ース

の全

範囲

WG3のシナリオ分類 (2100年のCO2換算濃度(ppm)によるシナリオ)

各シナリオの幅は5~95％の範囲を示す

CO2の累積排出量と21世紀の気温変化予測にはほぼ比例の関係がある

1861-1

880年

比の

気温

（℃

）

1870年からの累積人為起源CO2排出量（Gt-CO2）

66％超の確率で人為的な温暖化を2℃未満※に留めるためには、1870年からのCO2累積排出量を約2900Gt-CO2未満に抑制する必要がある 2000年代の

観測値

人為起源の温暖化

ベースライン

ベースラインシナリオ：RCP6.0とRCP8.5の間の放射強制力レベルのシナリオ

✔

ppm CO2換算

ppm CO2換算

ppm CO2換算

ppm CO2換算

ppm CO2換算

ppm CO2換算

WG1 基礎知識編

p.34


AR5 4-2-1 気候システムにおいて予測される変化

17

気温と海面水位の将来予測

世界の平均気温は、全ての排出シナリオで、21世紀にわたって上昇すると予測されており、1986-2005年と比較した21世紀末（2081-2100年）ま

での気温は、RCP2.6で0.3～1.7℃、RCP8.5で2.6～4.8℃上昇する可能性が高いとされています（下左図）。

また、海洋でも、海水温の上昇と酸性化が続き、世界の平均海面水位は上昇し続けると予測されています（下右図）。

■世界平均地上気温の変化


■世界平均海面水位の上昇

※ 複数の気候モデルによる予測期間は2006年から2100年。どちらも1986-2005年からの変化

※ 1850-1900年と比較した、21世紀末の世界平均地上気温の変化は、

・ RCP4.5、RCP6.0、RCP8.5において、1.5℃を上回る可能性が高い（確信度が高い）

・ RCP6.0とRCP8.5では2℃を上回る可能性が高い（確信度が高い）

・ RCP4.5では2℃を上回る可能性はどちらかといえば高い（確信度が中程度）

・ RCP2.6では2℃を上回る可能性は低い（確信度が中程度）

21世紀末には、RCP2.6では0.3～1.7℃の上昇となる可能性が高い

21世紀末には、RCP8.5では2.6～4.8℃の上昇となる可能性が高い

（年）

2081-2100 年平均

（年）

2081-2100 年平均

21世紀末には、RCP8.5では0.45 ～0.82mの上昇となる可能性が高い

21世紀末には、RCP2.6では0.26～0.55mの上昇となる可能性が高い

✔

WG1 基礎知識編

p.25, p.53


AR5

RCP2.6 RCP8.5

RCP2.6 RCP8.5

4-2-2 気候システムにおいて予測される変化

18

気温と降水量の変化予測分布

降水量の変化は一様ではありません。RCP8.5シナリオでは、高緯度域、太平洋赤道域、多くの中緯度湿潤地域で、年平均降水量が増加する可能性

が高い一方、中緯度及び亜熱帯の乾燥地域の多くでは、年平均降水量が減少する可能性が高いとされています（図B）。

また、世界中の海洋上の気温は、21世紀の間、温暖化を続け、特に熱帯及び北半球亜熱帯地域で温暖化が進むと予測されています（図A）。

■A）年平均地上気温変化予測分布

※全て1986-2005年と2081-2100年の差出典：AR5 SYR 政策決定者向け要約 Fig. SPM.7

✔

・点陰影

予測された変化量が自然起源の内部

変動（→ガイドブック「WG1基礎知

識編」p.44参照）に比べ大きく（20

年間の内部変動の 2 標準偏差以

上）、かつ90%以上のモデルが正もし

くは負という同じ符号の変化をしている

領域

・ハッチ（斜線陰影）

予測された変化量が自然起源の内部

変動に比べ小さい（20年間の内部

変動の1標準偏差未満である）領域

WG1 基礎知識編

p.25, p.43

■B）年平均降水量変化予測分布


AR5 4-3-1 変化する気候に起因する将来のリスクと影響

19

地域の主要リスクとリスク削減の可能性

気候変動は、自然・人間システムに既に存在するリスクを拡大するとともに、新たなリスクをもたらします。

■地域的主要リスク及びリスク削減の可能性


各地域の代表的リスク

氷河、雪、氷、永久凍土

沿岸侵食、海面水位の影響

河川、湖、洪水、干ばつ

陸域生態系

火災

海洋生態系

食料生産

生計、健康、経済

物理システム

生物システム

人間及び管理システム

海洋酸性化を含む気候変動の規模や速さを抑制すれば、将来の気候変動影響による全体的なリスクは低減できる

リスク水準非常に低い

非常に高い

中程度

現在近い将来

(2030-2040)

長期的将来（2080-2100）

現在の適応下でのリスク水準

高度な適応下でのリスク水準

追加的適応のリスク低減可能性

極域（北極及び南極）

北米

海洋

中米・南米

アフリカ

欧州

アジア

小島嶼ｵｰｽﾄﾗﾚｰｼｱ

生態系へのリスク健康及び福祉へのリスク変化の速度から生じる

前例のない課題

火災による被害の増大

暑熱関連の人間の死亡率

河川、沿岸都市洪水による被害の増大

河川、沿岸洪水による被害の増大

取水制限の増加

極端な暑熱や火災による被害の増大

インフラ、生計、居住地への

洪水被害の増大干ばつに関連する

水・食料不足の増大暑熱関連の

人間の死亡率

低緯度での分布の変化と漁獲可能量の減少

サンゴ白化量・死滅率の増大

沿岸浸水、生息地の損失

利用可能な水の減少、洪水、地滑りの増加

食料生産、食料品質の低下

生物媒介疾病の蔓延

水資源における複合的ストレス

作物生産性、生計、食料安全保障の低下

生物及び水媒介性の疾病

生計、居住地、インフラ、生態系サービス、経済

的安定の損失

低地沿岸部のリスク

インフラ、居住地への洪水被害の増大

インフラ、低平地生態系へのリスク増大

サンゴ礁システムの組成・構造の大幅な変化

※リスク水準は、特に地域間において、必ずしも比較することはできない

WG2 基礎知識編

p.77～p.104

✔


AR5 4-3-2 変化する気候に起因する将来のリスクと影響

20

食料生産リスク


■温暖化シナリオによる魚類及び無脊椎動物の最大漁獲可能量の世界分布変化予測

■21世紀の気候変動による作物収量の変化予測の研究数の割合

減少

潜在的な最大漁獲可能量の変化（2001-2010年と比較した2051-2060年の値、SRES A1B）増加

収量

予測

研究

数の

割合

（％

）

収量増加

収量減少

収量変化の範囲

✔

気候変動は食料の安全保障を損なうと予測されています。

気候変動がもたらす海洋における種の分布変化や生物多様性の低下は、漁業生産性（下左図）や、他の生態系サービスの持続的な供給の課題となります。

熱帯及び温帯地域のコムギ、コメ、トウモロコシの生産（下右図）は、地域の気温が20世紀後半より2℃以上高くなり、適応が行われなかった場合に、品質低下や減

収など負の影響を受けると予測されています。また、世界の気温が20世紀後半より4℃以上高くなると、食料需要の増加と相まって、食料安全保障に大きなリスクがもた

らされます。

※まとめられている予測は、異なる排出シナリオ、熱帯及び温帯地域、および適応策がとられている場合と、とられていない場合が組み合わされた予測（1090のデータに基づく）が含まれる ※各期間のデータの合計は100%であり、収量の増加を示す予測研究数と減少を示す予測研究数を割合（％）で示している

WG2 基礎知識編

p.43, p.49


AR5 4-4 2100年以降の気候変動、不可逆性、及び急激な変化

21

2100年以降の気候変動と影響

人為起源のGHGの排出をもし止めたとしても、気候変動及び関連する影響の多くは、何世紀も続きます。

温暖化の規模が大きくなるにつれて、急激な、または不可逆的な変化（南極氷床の氷の損失、グリーンランド氷床の消失など）のリスクが増大します（下右図）。

出典：AR5 SYR Longer Report Fig. 2.8

■1986-2005年と比較した世界平均海面水位の変化予測

低CO2（500ppm未満：RCP2.6を含む）

中CO2（500-700ppm：RCP4.5を含む）

高CO2（700-1500ppm：RCP6.0, RCP8.5を含む）

（年）

• 世界平均の海面水位の上昇量は、将来の排出量次第ではあるが、2100年以降も何世紀にもわたって継続することは、ほぼ確実である。

• 千年以上かけて生じるグリーンランド氷床の消失とそれに伴う7mに達する海面水位の上昇をもたらす世界の気温変化の閾値は、工業化以前の気温より＋約1℃から＋約4℃の範囲と予測されている。

✔

（年）

（年）

RCP 8.5

RCP 6.0

RCP 4.5

RCP 2.6

■1986-2005年と比較した地上気温変化予測

■大気中CO2濃度の変化シナリオ

WG1 基礎知識編

p.35

5. 適応、緩和、持続可能な開発のための経路

AR5

５．適応、緩和及び持続可能な開発のための将来の経路

22

緩和、持続可能な


AR5 5-1 気候変動に関する意思決定の基礎

気候変動への有効な意思決定

リスク・便益の予測評価や、ガバナンス、倫理的側面、衡平性、価値判断、経済評価、及び多様な知見とリスク・不確実性への対応を認識するための広

範な分析が、気候変動とその影響を抑制するための有効な意思決定に役立ちます。

• 気候政策の計画は、個人や組織がどのように気候変動のリスクと不確実性を認識し、考慮しているかに影響されます。

経済的、社会的及び倫理的な分析による評価手法は、意思決定に役立ちます。

• 前述の手法は、発生確率は低いが大きな影響をもたらすものも含め、起こり得る様々な影響を評価することができます。

しかし、緩和、適応、及び対策をしても残ってしまう気候影響の三者間の最適なバランスまでは決められません。

• ほとんどのGHGは、世界中に広がり、時間をかけて蓄積します。個人、地域社会、企業、国などの主体による排出は、排

出をほとんどしていない他の主体に影響を及ぼします。そのため、気候変動には、地球規模で取り組む必要があります。

個々の主体が、自身に及ぶ影響のみを考えて緩和を行った場合、効果的な緩和は進みません。

• そのため、効果的にGHG排出量を削減し、他の気候変動問題にも対処していくためには、国際協力を含む協調的な対

応が必要とされています。適応の有効性は、国際協力を含む様々なレベルにわたる補完的な行動によって向上します。

緩和行動に伴う負担や便益の結果を衡平に見えるようにすることで、より効果的な協力が得られる可能性があります。


23

✔ 5.適応、緩和、持続可能な開発のための将来の経路


AR5 5-2 緩和及び適応によって低減される気候変動リスク

24

緩和の程度による気候変動リスクへの影響

現状以上の追加的な緩和がなければ、適応をしたとしても、21世紀末までの温暖化は、深刻で、広範、かつ不可逆的な世界規模の影響となるリスクを、現状の水準よりも

「高い」水準もしくは「非常に高い」水準にするでしょう。

緩和は、ある程度のコベネフィット※1や悪影響のリスクを伴います。しかし、緩和によるリスクは、気候変動によるリスクと同様の、深刻で、広範、かつ不可逆的な影響の可能性を

伴うものではありません。今日の緩和努力は、排出削減、気温変化の抑制・気候変動への適応に対する将来の利用可能なオプションに影響します。


■気候変動によるリスク、気温変化、CO2

の累積排出量、及び2050年までのGHG年間排出量における変化との関係

• 今後数十年にわたる大幅なGHG排出量の削減は（(C)）、21世紀後半以降の温暖化を抑制するために（(B)）、気候変動のリスクを著しく低減することができる（(A)）

• 21世紀後半まで及びそれ以降の、世界平均気温の上昇は、主にCO2の累積排出量によって決まる（(B)）

• リスクを抑えるためには、最終的には正味のCO2排出量をゼロにし、今後数十年間の年間排出量も制限する必要がある（(C)）

✔

（Gt-CO2）

（％） 1870年からの人為起源CO2の累積排出量

工業

化以

前か

らの

世界

平均

気温

変化

2050年

の年

間G

HG

排出

量（

CO

2換

算）

変

化（

2010年

の水

準との

比較

）

2010年の排出量と同じ

排出量減少

排出量増加

430-480

580-720

720-1000 ベースライン

430-480

480-530

530-580

580-720

720-1000

ベースライン


(A) 気候変動によるリスクは… (B) …CO2の累積排出量次第であり…

(C) …それは、今後数十年にわたる年間GHG排出量によって決まる

480-530

530-580

気候変動による追加的なリスク水準

非常に高い

高い

中程度

検出できない

（℃）

※1：ガイドブック「WG2 基礎知識編」 p.119参照

(A)5つの懸念材料を再現している（→ガイドブック「WG2 基礎知識編」p.15参照） (B)1870年以降のCO2累積排出量に気温変化を結び

つけている（→p.16参照） (C)シナリオ分類別のCO2累積排出量とそれらに対応する

2050年までの2010年比のGHG年間排出量の変化（%）との関係を表している（→p.27参照）

大規模な

特異事象

世界全体で

総計した影響

影響の分布

極端な

気象現象

固有性が高く

脅威に曝される

システム

2100年のGHG濃度（ppm CO2換算）

430-480 480-530 530-580 580-720 720-1000

2100年のGHG濃度（ppm CO2換算）

430-480 480-530 530-580 580-720 720-1000

5.適応、緩和、持続可能な開発のための将来の経路


AR5 5-3 適応経路の特徴

25

適応とは

適応は、気候変動による影響のリスクを低減することができますが、気候変動の速さや規模が大きくなれば、その効果は限定的なものとなります。

持続可能な開発における長期的な観点でみると、迅速な適応行動は、将来の適応オプションを増やし、その準備を促進させることができます。

• 適応は、現在及び将来の人々の福祉、資産の安全保障、及び生態系の財・機能・サービスの保全に貢献します。

• 適応は、場所や状況において様々なため、その特徴に合わせて行う必要があります※1。

• 将来の気候変動への適応のために最初に行うことは、現在の気候変動に対する脆弱性※2や曝露※3を低減することです。

• 気候変動の速度と規模が大きくなれば、適応の効果が薄れ、実施可能な対策がなくなる可能性が増します。

• 経済的、社会的、技術的、政治的な意思決定や行動における変革は、適応を向上させ、持続可能な開発を促進します。


✔

※1：場所によって既存・及び将来予測される影響の種類や規模が異なり（→p.19参照）、設定する適応の目標や、適応を行う主体の能力、資金、制度、技術なども異なるために、ある場所で有効であった適応が、必ずしも他の場所でも有効とは限らないため。

※2：気候変動の影響の受けやすさ、または、影響に対処できない度合いのこと。

※3：悪影響を受ける可能性がある場所や環境に、人々、生活、生物種・生態系、環境機能、サービス及び資源、インフラ、経済的・社会的・文化的資産が存在すること。



AR5 5-4-1 緩和経路の特徴

温暖化を2℃に抑制する緩和

工業化以前の水準から、温暖化を2℃未満に抑制する可能性が高い緩和経路は複数あります。しかし、この経路を実現するには、今後数十年にわたって

排出量を大幅に削減し、21世紀末までにCO2や他の長寿命GHG（SF6、N2Oなど）の排出をほぼゼロにする必要があります（図A）。

また、排出の削減は、技術的、経済的、社会的、制度的な課題がありますが、これらの課題は追加的緩和の遅延や主要な緩和技術の制限によって増

大します。

■A) 2000年から2100年までのGHG排出経路：全てのAR5シナリオ


2100年においてGHG濃度が約450ppm以下の排出経路ならば、工業化以前と比較して、今世紀中の温暖化が2℃未満に維持される可能性が高い（→次ページ参照）。

26

2100年においてGHG濃度が約450ppm以下となるシナリオ（左図右端）では、2050年までにエネルギー効率がより急速に向上し、低炭素エネルギー（再生可能エネルギー、原子力、CCS、BECCS）の割合が、2010年比で3倍から4倍近くまで増加することが特徴である。

■B) 2030年、2050年、2100年時点のシナリオ別低炭素エネルギーの規模の変化

一次

エネ

ルギ

ーに

占め

る

低炭

素エ

ネル

ギー

の割

合（

%）

最小

中央値

パーセンタイル

最大 75

25

（年）

WG3 基礎知識編

p.20，p.27

✔

年間

GH

G排

出量

（G

t-CO

2換

算/年

）

AR5データベース全体の範囲

90パーセンタイル

中央値


ppm CO2換算

ppm CO2換算

ppm CO2換算

ppm CO2換算

ppm CO2換算

ppm CO2換算

140

120

100

80

60

40

20

0

-20 2020 2040 2060 2080 2100 2000

（年） 2100

年間

GH

G排

出量

（G

t-CO

2換

算/年

）

140

120

100

80

60

40

20

0

-20 （年）

ベー

スラ

イン

左のグラフにおける2100年時点での排出経路別の年間GHG排出量

このような経路は、2050年までに人為起源のGHG排出量が約40％～70％削減され、2100年には排出がほぼゼロ、もしくはゼロ以下となる。

430 – 480 ppm CO2換算 480 – 530 ppm CO2換算 530 – 580 ppm CO2換算 580 – 720 ppm CO2換算

2050年には 2010年の 3~4倍

2030 2050 2100 2030 2050 2100 2030 2050 2100 2030 2050 2100

430-4

80ppm

480-5

30ppm

530-5

80ppm

580-7

20ppm

720-1

000ppm

>1000ppm




27

緩和シナリオ別の2℃未満の達成可能性

工業化以前と比べて2℃未満に抑える可能性が高いシナリオ（2100年に約450ppm CO2換算）を通る緩和シナリオ）の大部分では、大気中のGHG濃

度が一時的にオーバーシュート※1します。オーバーシュートするシナリオは、今世紀後半での二酸化炭素回収貯留付バイオエネルギー（BECCS※2）の広範

な普及展開や、植林による緩和を拠りどころとしています。しかし、これらの二酸化炭素除去（CDR）技術の規模や有効性は不確実であり、課題やリスクを

抱えています。 ※1：ガイドブック「WG3 基礎知識編」 p.25参照、 ※2：ガイドブック「WG3 基礎知識編」 p.47参照

■AR5 WG3のために収集され評価されたシナリオの主な特性

カテゴリ分類 (2100年の

GHG濃度(ppm CO2換算))

サブカテゴリ RCP ｼﾅﾘｵの位置

2010年比のGHG排出量変化※

（CO2換算、％） 21世紀中は特定の温度未満にとどまる可能性（1850-1900年比）

2050年 2100年 1.5℃ 2℃ 3℃ 4℃

430未満 430ppm未満となったのは個別のモデル研究による限られた研究成果のみ

450 (430-480)

全範囲 RCP2.6 -72～-41 -118～-78 どちらかといえば可能性が低い（50%未満）

可能性が高い（66%超）



500 (480-530)

530ppmをｵｰﾊﾞｰｼｭｰﾄしない -57～-42 -107～-73

可能性が低い（33%未満）

どちらかといえば可能性が高い（50%超）

530ppmをｵｰﾊﾞｰｼｭｰﾄ -55～-25 -114～-90 どちらも同程度（33~66%）

550 (530-580)

580ppmをｵｰﾊﾞｰｼｭｰﾄしない -47～-19 -81～-59

どちらかといえば可能性が低い（50%未満）

580ppmをｵｰﾊﾞｰｼｭｰﾄ -16～7 -183～-86

(580-650) 全範囲

RCP4.5

-38～24 -134～-50

(650-720) 全範囲 -11～17 -54～-21


どちらかといえば可能性が高い（50%超）

(720-1000) 全範囲 RCP6.0 18～54 -7～72

可能性が低い* （33%未満）


1000超全範囲 RCP8.5 52～95 74～178 可能性が低い* （33%未満）



表中右側4列の括弧内は可能性の発生確率を示す（→p.6参照）出典：AR5 SYR 政策決定者向け要約 Table SPM.1 に追記

WG3 基礎知識編

p.21

※変化の範囲は10~90パーセンタイルの幅に対応する。＊この区分のシナリオでは、モデル（CMIP5、MAGICC）の計算結果にそれぞれの温度水準未満に留まるものはない。しかし、現在の気候モデルに反映されていない可能性のある不確実性を考慮し、「低い」という可能性の評価をしている。

✔ 5.適応、緩和、持続可能な開発のための将来の経路


AR5

28

緩和の遅延

カンクン合意に基づく2020年の世界の排出水準は、「温暖化を2℃未満に抑制することが出来るかどうかの可能性がどちらも同程度（33～66％の確率）以

上となる費用対効果が高い緩和経路（2100年にCO2換算GHG濃度が約450～約550ppm）」とは一致していません（下左図）が、これを達成するため

の緩和オプションはあります。2030年までの追加的な緩和が遅れると、21世紀中の気温上昇を2℃未満に抑えるための課題が大幅に増加し、2030年から

2050年の間に、かなり高い割合での排出削減（低炭素エネルギーのより迅速な規模拡大やCDR※への長期間の大きな依存等）が必要になります（下中央

図・下右図）。

5-4-3 緩和経路の特徴

■21世紀を通して、工業化前からの温暖化を2℃未満に抑えることが出来るかどうかの可能性が「どちらも同程度」以上の緩和シナリオ別排出量等

出典：AR5 SYR 政策決定者向け要約 Fig SPM.12

WG3 基礎知識編

p.29

2030年までの年間GHG排出量(Gt-CO2換算/年) 2030年から2050年におけるCO2排出量の平均削減率(%/年)

✔

※ガイドブック「WG1 基礎知識編」 p.37参照

AR5のシナリオ範囲

2030年目標のモデルと比較した25～75パーセンタイル範囲と中央値

過去 1900-2010年

2000-2010年

（%/年）

将来 2030-2050年

6

3

0

-3

-6

-9

-12

2030年以降のゼロ・低炭素エネルギーシェア(%)

2030年において、年間GHG排出量が50Gt換算未満のシナリオの場合、2030年から2050年の期間の排出削減率が年約3%となる

2030年の年間GHG排出量

50Gt-CO2換算未満

55Gt-CO2換算超

カンクン合意に基づく排出量の範囲

（Gt-CO2換算/年）

60

55

50

45

40

35

30

25

20

2005 2010 2015 2020 2025 2030 （年）

2030年の排出量が50Gt未満である場合のシナリオの幅

2030年の排出量が55Gtを超える場合のシナリオの幅

2030年において、年間GHG排出量が55Gtを超えるシナリオの場合、2030年から2050年の期間の排出削減率が年約6%となる

2030年時点の排出量によって、その後の排出削減割合や、ゼロ・低炭素エネルギーシェアの割合が大きく変わってくる

（%）

100

80

60

40

20

0 2030 2050 2100 2030 2050 2100

（年）

2010年

+90％

+240％

（年）

ゼロ・低炭素エネルギーのシェアを2030年の約15%から2050年には約60%まで急速に拡大する必要がある




29

緩和コスト

緩和に係る総経済コストの推定値は、推計方法や仮定の仕方によって大きな幅がありますが、緩和の目標が高くなる（より多くの排出削減を行う）ほど増大します。

21世紀中の温暖化を2℃未満に抑制する可能性が高いシナリオ（→p.27参照）では、今世紀中に300%から900%超も消費が拡大するベースラインシナリオ

（下左図）と比較して、世界の消費に損失が生じると推定されています（下右図）。

■ベースラインシナリオの消費の伸び率


※1：すべての国が直ちに緩和措置をとり、世界炭素価格は単一であり、モデルの初期設定で仮定する技術に対して追加的な技術制約が課せられないことを前提としている ※2：気候変動の軽減による便益、コベネフィットおよび負の副次効果を考慮していない ※3：16パーセンタイルとは下から16％の値、84パーセンタイルとは上から16%の値。つまり、この消費の減少の帯は上下16%に含まれる値が除かれて示されている

✔


16パーセンタイル※3

中央値

2100年における濃度（ppm CO2換算）

21世紀中のベースラインの年間消費伸び率からのパーセント・ポイントの減少量

対応

する

ベー

スラ

イン

シナ

リオ

にお

ける

2010年

から

の消

費の

伸び

率（

%）

対応するベースラインシナリオ 0

2

4

6

8

10

12

0

200

400

600

800

1000

ベー

スラ

イン

と比

較し

た年

あた

りの

消費

の減

少（

%）

ベースラインシナリオの年間消費伸び率（1.6～3.0％）からこの値を差し引くことで緩和経路別の消費伸び率がわかる例：ベースラインシナリオの伸び率が

2.0%の時、450ppmの経路の伸び率は1.94%/年となる

21世紀中の温暖化を2℃未満に抑制する可能性が高いシナリオ

2100年では3~11%（中央値：4.8%）

の損失が生じる

■費用効率の良いシナリオ※1における 2100年での異なる大気濃度レベルごとの緩和コスト（消費の減少）※2

WG3 基礎知識編

p.31




緩和技術の有無と緩和コスト

緩和技術（バイオエネルギー、CCS、BECCS、原子力、風力/太陽光）が利用できない、または利用制限がある場合、緩和コストは利用できる技術に

応じて大幅に増加します（下表左）。また、追加的緩和の遅延は、中長期的な緩和コストを増加させます（下表右）。

追加的緩和が大幅に遅れる場合やバイオエネルギーやCCSの利用が制限された場合、多くのモデルが、21世紀中に高い可能性（66％超の確率）で

温暖化を2℃未満に留めるシナリオ（緩和経路）を作ることができませんでした。

■費用効率の良いシナリオと比較した、技術が制限された場合の世界の緩和コストの増加割合（左）と、追加的緩和が遅延した場合（2030年に55Gt-CO2換算以上のGHG排出を伴う場合）の世界の緩和コストの増加割合（右）

出典：AR5 SYR 政策決定者向け要約 Table SPM.2

30

表中の値は中央値を、括弧内は推定値の16～84パーセンタイルの範囲を表す ※1：費用効率が良いシナリオでは、全ての国が直ちに緩和措置をとり、世界炭素価格は単一とし、表にあるような、追加的な技術制約がない場合を前提としている ※2：全ての市場において「需要」=「供給」が成立し、市場価格が決定されるという均衡状態を仮定したモデル（一般均衡モデル）のシナリオによるベースラインの消費における消費損失の正味の現在値の増大と、GDPをベースラ

インとした削減費用は、2015-2100年の期間で1年につき5%割り引かれている ※3：緩和が遅延するシナリオは、2030年においてGHG排出量が55Gt-CO2換算以上であり、かつ同じ長期GHG濃度水準を持つ費用効率の良い緩和シナリオを基準として評価されている

✔

利用できる技術が制限されたシナリオにおける緩和コストの増加初期設定の技術を仮定した場合※1と比較した2015-2100年における

割引きされた※2総緩和コストの増加（％）

2100年の濃度 (ppm CO2換算) CCSなし

原子力発電の段階的廃止

太陽/風力エネルギーの制限

バイオエネルギーの制限

450 (430-480)

138% (29-297%)

7% (4-18%)

6% (2-29%)

64% (44-78%)

500 (480-530)

－－－－

550 (530-580)

39% (18-78%)

13% (2-23%)

8% (5-15%)

18% (4-66%)

580-650 －－－－

2030年までの追加的緩和の遅れ※3による緩和コストの増加

早急に緩和をした場合と比較した緩和コストの増加（％）

2100年の濃度 (ppm CO2換算)

中期的コスト (2030-2050年)

長期的コスト (2050-2100年)

450 (430-480)

44% (2-78%)

37% (16-82%)

500 (480-530)

550 (530-580)

15% (3-32%)

16% (5-24%)

580-650

:全モデルが目標濃度に到達

:80～100%のモデルが目標濃度に到達

凡例：シナリオを作成することに成功したモデルの割合（数字は成功したモデル数）

:50～80%のモデルが目標濃度に到達

:50%未満のモデルが目標濃度に到達

WG3 基礎知識編

p.31


高い可能性で温暖化を2℃未満に留めるシナリオ

高い可能性で温暖化を3℃未満に留めるシナリオ

6. 適応と緩和 AR5

31

６．適応と緩和

31

6. 適応と緩和 AR5 6-1 適応及び緩和にとって共通の有効な要因及び制約

32

適応と緩和に共通の有効・制約要因

適応と緩和には有効となる共通の要因があります。それは効果的な制度とガバナンス、環境に配慮した技術・インフラに対する投資とイノベーション（技術

や仕組みの革新）、持続可能な生計、振る舞いと生活スタイルの選択などです。


• イノベーションや環境に配慮した技術・インフラへの投資は、GHGを削減し、気候変動に対するレジリエンス※1を高めることができます。

• 社会経済システムにおける現状を維持する傾向は、適応及び緩和オプションの制約となります（下表）。

• 生計や生活スタイル、私たちの振る舞いや文化が、気候変動に対する脆弱性やGHGの排出、及び適応と緩和を行う能力に強く影響を

及ぼします。また、気候政策の有効性や、それが社会に受け入れられるかどうかは、それらが生活スタイルや振る舞いを変化させようとする

動機付けの程度、もしくは依存する程度によって変化します。

• 多くの地域や分野における、緩和能力や適応能力の強化は、気候変動リスクの管理に不可欠です。ガバナンスの制度、調整、協力の

改善は、緩和、適応及び災害リスクの軽減に関する地域的な制約を取り除くのに有効です。

✔

■適応・緩和の制約となる共通要素

制約要因潜在的な適応への影響潜在的な緩和への影響

文化的・社会的態度、価値観、振る舞いの相違

気候に関連するリスクについての社会的合意を弱めるために、具体的な適応政策・措置の要求も弱める

排出パターン、緩和政策・技術の有効性への社会的認識、持続可能な行動・技術を追求する意欲に影響する

ガバナンスや制度的取り決めにおける課題

適応政策・措置を調整することや、適応を計画・実施するためのキャパシティを実施主体に提供する能力を低下させる

緩和政策とその効率的な実施、カーボンニュートラル※1、再生可能エネルギー技術の開発に関わる政策、インセンティブ、及び協力を弱体化させる

国家・国際気候資金へのアクセスの不足

適応政策・措置への投資規模を縮小させるために、その効果も弱める先進国及び、特に発展途上国の排出削減政策・技術を追求する能力を弱める

不十分な技術気候変動のリスクの低減・回避に対する、適応オプションの数とその有効性を狭める

社会が、エネルギーサービスの炭素強度※2を減少させる速度や、低炭素・カーボンニュートラル技術へ移行する速度を遅くする

※1：生産・活動時のCO2排出が実質ゼロとみなせる状態のこと ※2：エネルギー当たりのCO2排出量（例：再生可能エネルギーを増やせば減少する）出典：AR5 SYR Longer Report Table4.1抜粋

※1：ガイドブック「WG2 基礎知識編」 p.119参照

6. 適応と緩和 AR5 6-2 適応のための対応の選択肢（オプション）

33

分野や地域によって異なる適応オプション

適応オプションは全ての分野にありますが、その実施や気候関連リスク低減の可能性は、分野や地域によって異なります。

適応の中には、コベネフィットや相乗効果及びトレードオフ（下表）を伴うものもあります。

気候変動の増大は、多くの適応オプションに、有効性の低下や費用の増加などの課題をもたらすでしょう。

■適応オプションに関連する潜在的なトレードオフの例

✔

分野実施主体の適応目標適応オプション実際もしくは認識されるトレードオフ

農業・作物収量の維持もしくは向上・農業害虫や外来種の抑制

・化学肥料や農薬の利用拡大

・環境への栄養素や化学汚染物質の排出増加・対象としない生物種に対する農薬使用の悪影響・温室効果ガスの排出増加・汚染物質に曝露する人々の増加

生態系・気候状況の変化に対して、生物種が生来持つ適応や移行（移動）の能力の強化

・移動のための回廊・保全地域の拡大

・効果が不明・土地取得に関する財産権への懸念・ガバナンスの課題

沿岸・沿岸における氾濫/浸食から、近い将来における金融資産の保護

・護岸堤防・防波堤・高く直接的な機会費用※

・衡平性の懸念・沿岸湿地の生態系への影響

水資源マネジメント・利用可能な水資源の効率性の向上・水のリサイクル/再利用・公衆衛生、公衆安全に対する不安や懸念

※ある選択を行うことで失った（選択していたら得られたであろう）最大利益のこと出典：AR5 SYR Longer Report Table4.3抜粋

6. 適応と緩和 AR5

農林業・土地利用※3

（CO2）発電

（CO2）

輸送※1

（CO2）

建築※2

（CO2）

産業（CO2）

全分野の CO2以外のガス

ベースライン（薄い色）

ベースラインシナリオ数緩和シナリオ数

直接

排出

量（

Gt-

CO

2換

算/年

）

最大 75 中央値 25 最小

Gt-CO2換算/年

パーセンタイルシナリオ

430-480ppm CO2換算緩和シナリオ

6-3 緩和のための対応の選択肢（オプション）

34

緩和オプション

全ての主要な部門に、緩和オプションはあります。

最終消費部門のGHG強度とエネルギー利用の削減、エネルギー供給の脱炭素化、土地利用部門での正味の排出削減及び炭素吸収源の増進を組み

合わせた統合的なアプローチを用いることで、緩和の費用対効果はより高くなります。

■ベースラインシナリオ及び緩和シナリオ※における主要部門別GHG排出量


※ここで用いているシナリオは、CCSありで2100年に約450ppm CO2換算を通る=工業化以前からの温暖化を2℃未満に抑制する可能性が高いシナリオ

✔

ベースラインシナリオ

緩和シナリオ

WG3 基礎知識編

p.37

※1：交通、物流が含まれる ※2：住宅、商業、公共サービス部門が含まれる。なお、建設時の排出量は産業部門に計上される ※3：森林吸収を含む正味の排出量を示す

6. 適応と緩和 AR5 6-4 適応と緩和、技術、資金に関する政策アプローチ

35

適応と緩和の有効性

効果的な適応と緩和は、異なるスケール（国際、地域、国家、地方）における政策や対策に依存しています。

気候変動に対応するための技術開発や技術の普及・移転、さらに対応のための資金を支援するような政策は、適応と緩和を直接促進する政策の有効

性を高め、補完することができます。

• 緩和は地域的なコベネフィットももたらしますが、効果的な緩和には国際協力が不可欠です。一方、適応は、第一に地域から国家スケールまでの成果に重点を置きます。ただし、その有効性は、国際協力を含むガバナンスのスケール全体での連携を通じて向上させることができます。

• 第4次評価報告書以降、国家及び地方の適応及び緩和に関する計画・戦略が大幅に増加しています。これらは複数の目標を統合し、コベネフィットを高め、対策による負の副作用を軽減するように策定された政策に、より焦点が置かれています。

• 緩和のコベネフィットや負の副作用は、健康、食料安全保障、生物多様性、地域の環境、エネルギーへのアクセス、生計、および衡平な持続可能な開発に関連するような、他の目標の達成に影響する可能性があります。

• 技術政策（開発・普及・移転）は国際的なスケールから地方スケールまでの全てのスケールにわたって他の緩和政策を補っています。また、多くの適応策は、技術の普及及び移転、管理と実践に対して不可欠なほどに依存しています。

• 大幅な排出削減には投資パターンの大きな変更が必要となります。工業化以前からの気温上昇を2℃未満に抑える可能性が50%超のシナリオ（→p.27参照）では、運輸・産業・建築部門における低炭素電力供給とエネルギー効率向上への投資額は、2030年以前に年間数千億ドルまで増加すると見込まれています。

• 適応のための財源は、緩和のための財源に比べるとゆっくりとではあるものの、利用できるようになってきました。


✔

6. 適応と緩和 AR5 6-5 持続可能な開発とのトレードオフ、相乗効果、相互作用

36

持続可能な開発への脅威となる気候変動

気候変動は持続可能な開発に対する脅威ではありますが、統合的な対応を行うことで、緩和、適応及び他の社会的な目標を結びつける多くの機会があ

ります。

対応の実施が成功するかどうかは、適切な手段、相応しいガバナンス体制及び対応能力の向上にかかっています。

■機会の空間及び気候にレジリエントな経路

出典：AR5 WG2 政策決定者向け要約 Fig.9

WG2 SPM

✔

WG2 基礎知識編

p.116

監修 : 江守正多（国立環境研究所地球環境研究センター気候変動リスク評価研究室室長）

肱岡靖明（国立環境研究所社会環境システム研究センター環境都市システム研究室室長）

甲斐沼美紀子（国立環境研究所社会環境システム研究センターフェロー、

公益財団法人地球環境戦略研究機関研究顧問）

企画・制作 : IPCCリポートコミュニケーター・プロジェクト

著作 : 環境省

IPCC 第5次評価報告書の概要 -WG1(自然科学的根拠)-€¦ · 2050 年間 GHG 出量（...

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