2 0 1 7 年 3 月 発 行

※データは2016年のものになります。

TD.400

経済指標HAMAMATSU ECONOMIC INDICATORS

2017浜松

7.2%

67.6%

53.6%

45.1%

40.7%

第1種原動機付自転車（50cc以下）

第2種原動機付自転車（51cc～125cc）軽自動二輪車

（126cc～250cc）自動二輪車（251cc以上）

　人口　 12月１日 1.21 ％浜松市総務部文書行政課

　早期景気観測　東海地区　業況DI

　　　　　　　　　　 全国　業況DI

　二･四輪車生産台数

　二･四輪車生産額

　楽器生産額

　織物生産数量

　消費者物価指数（県西部総合）

　民間金融機関預金

　民間金融機関貸出

　日本政策金融公庫 貸付残高

　商工組合中央金庫 預金残高

　商工組合中央金庫 貸出残高

　西鹿島線運輸キロ数 合計

　乗合バス運輸キロ数 合計

　貸切バス運輸キロ数 合計

　貨物発送 合計

　浜松ＩＣ利用　合計

　浜松西ＩＣ利用　合計

　三ケ日IC利用　合計

　浜松浜北ＩＣ利用　合計

　ガス供給

　水道供給

　入庫

　出庫

　地上契約数

　衛星契約数

　新築住宅着工戸数

　公共工事請負金額（静岡県内）

　有効求人倍率

　完全失業率（全国）

　倒産件数 合計（県西部）

　負債額　合計（県西部）

　清水税関支所管内（県内）輸出取扱額

　清水税関支所管内（県内）輸入取扱額

12月

12月

年間合計

年間合計

年間合計

年間合計

2010年

月平均

月平均

月平均

月平均

月平均

年合計

年合計

年合計

年合計

年合計

年合計

年合計

年合計

年合計

年合計

年合計

年合計

年合計

年合計

年合計

年合計

月平均

月平均

年合計

年合計

年合計

年合計

日本商工会議所

　　　〃

各データより算出

　　　〃

　　　〃

　　　〃

静岡県企画部生活統計室

遠州地域2信用金庫の合算

　　　〃

（株）日本政策金融公庫浜松支店

（株）商工組合中央金庫浜松支店

　　　〃

遠州鉄道（株）

　　　〃

　　　〃

日本貨物鉄道（株）

中日本高速道路（株）

　　　〃

　　　〃

　　　〃

中部ガス（株）浜松支店

浜松市上下水道部

遠州地域7倉庫会社の合算

　　　〃

日本放送協会浜松支局

　　　〃

静岡県住まいづくり課

東日本建設業保証（株）

厚生労働省

総務省

（株）帝国データバンク浜松支店

　　　〃

名古屋税関清水税関支署

　　　〃

▲ 25.0

▲ 21.7

1,022,595

986,398

43,749

17,066,632

100

1,983,050

1,086,091

36,163

65,111

117,644

2,518,326

16,839,239

6,371,526

231,883

7,906,535

8,161,600

2,548,298

2,437,965

109,802,636

79,400,706

485,398

469,220

130,636

151,428

5,448

280,740

1.29

3.10

96

16,343

1,934,321

907,260

台

百万円

百万円

㎡

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

km

km

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t

台

台

台

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㎥

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t

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件

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百万円

百万円

百万円

台

百万円

百万円

㎡

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

km

km

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台

台

台

台

㎥

㎥

t

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件

件

戸

百万円

倍

％

件

百万円

百万円

百万円

▲8.7

▲4.5

▲11.27

▲8.44

▲2.91

▲0.14

▲3.58

2.36

1.46

▲4.25

▲1.18

▲0.41

2.53

▲0.35

▲3.65

▲4.71

▲1.96%

0.42

―

12.40

▲0.43

▲5.51

6.41

2.99

▲2.00

4.42

3.46

2.86

5.74

▲7.74

7.87

7.33

▲4.06

▲10.47

％

％

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１２

１２

１２

１２

１３

１３

１３

１３

１３

１４

１４31,465台(101.9)

99,319台(149.6)

73,194台(95.1)

356,558台(102.4)

560,536台(107.3)

7,140台(122.8)21,279台(106.0)39,215台(104.6)160,717台(106.1)

228,351台(106.3)合　　計

車　　種

調査基準

人口

生　

産

金　

融

投資

倒産

景気

雇用

物価

生活

倉庫

貿易

通信

運　

輸

資料出所 2015年 2016年 前年比増減率 掲載ページ

全　　国 遠州地区 占有率（％）（　）内は対前年比指数

【概要】●本年度我が国は、昨年同様、政治的にも経済的にも比較的安定した、変動の小さい１年でした。月例報告でも、1年を通して「緩やかな回復基調にある」との評価が続きましたが、それも詳細に見ていくと、年度前半の停滞から年度の後半には回復へと変化する兆しも見えるようになっています。回復傾向はまず10月に生産で「持ち直し」として現れ、12月には個人消費、輸出で「持ち直し」、さらには業況判断でも「緩やかな改善」と広がっています。また、この中にあって雇用情勢は一貫して「改善」が続いており、有効求人倍率はここ20数年で最も高い値を示しています（P29図16参照）。ただし、本年度は、英国のEU離脱そして米国では保護主義を打ち出しているトランプ新大統領の誕生などがあり、今後の世界経済にとっての大きな不安材料となっています●特産工業の生産高は、本年度約923億円、比率にして8.2%の減少でした。昨年も約995億円（8.1%）の減少ですから２年続けての大幅な減少で、2009年のリーマンショック時の水準近くまで低下しました。2010年からは増減を繰り返しながら増加傾向にありましたが、２年続けての減少で、年度変化にも異なった傾向が現れた可能性もあります（P24図2参照）。

生産額合計（織物を除く）1兆301億4,705万9千円全　　体

　本年度も四輪車の大幅な減少で約910億円、前年の8.4%の減少です。減少幅が最も大きかったのは内需の軽四輪車で、昨年の倍、約1,395億円（前年の20.1%）の減少でした。これは全減少額の1.53倍にもなる極めて大きな減少です。月別の変動でみると、昨年の3月までは軽自動車の増税に対する駆け込み需要が見られましたが、以降はその反動もあって12月まで減少傾向が続き、本年はその下振れ傾向がそのまま継続した形です（P27図10参照）。一方、二輪車は4年続けての増加です。増加率は2.3%（約29億円）と昨年同様、大きくはありませんが、2011年以降の変化のパターンとして見た場合、安定した増加系列と見なすことが出来ます（P25図4参照）。　内需・輸出別では、内需が11.7%の減少に対して輸出は4.7%の増加でした。内需の減少は専ら軽四輪車によるもので、小型四輪車は約469億円、51.2%と極めて大きな伸びを示しています。そしてこれが内需の減少幅を抑えることことに繋がっています。一方、輸出は2年続いての減少から増加に転じました。しかも、昨年も減少幅が縮小していますので、2010年以降の減少傾向にも歯止めが掛かった可能性があります（P26図9）。また小型四輪車は輸出でも約262億円、35.9%の増加で、これが輸出の増加に貢献しています。

小型四輪車の増加も軽自動四輪車の大幅な減少で、全体として910億円の減少総生産額　9,863億9,761万6千円　　指数／91.6

二・四輪車

本指標における二・四輪統計の取り扱いについて　二・四輪製造業では、部品加工から組立て・出荷まで各工場で生産され、拠点工場（遠州地域内）の一括生産実績になっております。生産・出荷高（輸出・内需）における、二輪完成車の台数・金額において一部、遠州地域外の数値が含まれておりましたが、平成１８年より遠州地域のみの数値となるよう、数値の見直しを行いました。　２００５年までの数値と異なりますので、ご注意ください。（巻末資料は見直し後の数値にて分析しております）

■浜松経済指標における遠州地域の定義について　静岡県域には、古代以来、伊豆国・駿河国・遠江国が地方行政区分として区分され、遠江国は俗に遠州とも呼ばれていました。遠江国は歴史上、県大井川以西から浜松地域までを範囲とする地域とされておりますが、本統計では掛川市・御前崎市、浜松市水窪町、湖西市のトライアングルエリアからなる県西部地域を遠州地域として定義しております。具体的には浜松市、湖西市、磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、御前崎市、周智郡森町が含まれます。

　798,307 人 807,932 人

▲ 16.3

▲ 17.2

1,152,448

1,077,363

45,060

17,089,917

103

1,937,347

1,070,492

37,769

65,890

118,133

2,456,266

16,898,914

6,612,850

243,339

8,064,205

8,127,326

―

2,169,031

110,278,039

84,029,504

456,174

455,591

133,301

145,012

5,266

272,942

1.22

3.36

89

15,227

2,016,149

1,013,309

※1

※1　平成26年12月31日をもって合併された浜松観光バス㈱分も含む

1

2017年　浜松経済指標

7.2%

67.6%

53.6%

45.1%

40.7%

第1種原動機付自転車（50cc以下）

第2種原動機付自転車（51cc～125cc）軽自動二輪車

（126cc～250cc）自動二輪車（251cc以上）

　人口　 12月１日 1.21 ％浜松市総務部文書行政課

　早期景気観測　東海地区　業況DI

　　　　　　　　　　 全国　業況DI

　二･四輪車生産台数

　二･四輪車生産額

　楽器生産額

　織物生産数量

　消費者物価指数（県西部総合）

　民間金融機関預金

　民間金融機関貸出

　日本政策金融公庫 貸付残高

　商工組合中央金庫 預金残高

　商工組合中央金庫 貸出残高

　西鹿島線運輸キロ数 合計

　乗合バス運輸キロ数 合計

　貸切バス運輸キロ数 合計

　貨物発送 合計

　浜松ＩＣ利用　合計

　浜松西ＩＣ利用　合計

　三ケ日IC利用　合計

　浜松浜北ＩＣ利用　合計

　ガス供給

　水道供給

　入庫

　出庫

　地上契約数

　衛星契約数

　新築住宅着工戸数

　公共工事請負金額（静岡県内）

　有効求人倍率

　完全失業率（全国）

　倒産件数 合計（県西部）

　負債額　合計（県西部）

　清水税関支所管内（県内）輸出取扱額

　清水税関支所管内（県内）輸入取扱額

12月

12月

年間合計

年間合計

年間合計

年間合計

2010年

月平均

月平均

月平均

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月平均

年合計

年合計

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年合計

年合計

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月平均

月平均

年合計

年合計

年合計

年合計

日本商工会議所

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各データより算出

　　　〃

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静岡県企画部生活統計室

遠州地域2信用金庫の合算

　　　〃

（株）日本政策金融公庫浜松支店

（株）商工組合中央金庫浜松支店

　　　〃

遠州鉄道（株）

　　　〃

　　　〃

日本貨物鉄道（株）

中日本高速道路（株）

　　　〃

　　　〃

　　　〃

中部ガス（株）浜松支店

浜松市上下水道部

遠州地域7倉庫会社の合算

　　　〃

日本放送協会浜松支局

　　　〃

静岡県住まいづくり課

東日本建設業保証（株）

厚生労働省

総務省

（株）帝国データバンク浜松支店

　　　〃

名古屋税関清水税関支署

　　　〃

▲ 25.0

▲ 21.7

1,022,595

986,398

43,749

17,066,632

100

1,983,050

1,086,091

36,163

65,111

117,644

2,518,326

16,839,239

6,371,526

231,883

7,906,535

8,161,600

2,548,298

2,437,965

109,802,636

79,400,706

485,398

469,220

130,636

151,428

5,448

280,740

1.29

3.10

96

16,343

1,934,321

907,260

台

百万円

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㎡

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km

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㎥

㎥

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件

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戸

百万円

倍

％

件

百万円

百万円

百万円

▲8.7

▲4.5

▲11.27

▲8.44

▲2.91

▲0.14

▲3.58

2.36

1.46

▲4.25

▲1.18

▲0.41

2.53

▲0.35

▲3.65

▲4.71

▲1.96%

0.42

―

12.40

▲0.43

▲5.51

6.41

2.99

▲2.00

4.42

3.46

2.86

5.74

▲7.74

7.87

7.33

▲4.06

▲10.47

％

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１３

１３

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１４

１４31,465台(101.9)

99,319台(149.6)

73,194台(95.1)

356,558台(102.4)

560,536台(107.3)

7,140台(122.8)21,279台(106.0)39,215台(104.6)160,717台(106.1)

228,351台(106.3)合　　計

車　　種

調査基準

人口

生　

産

金　

融

投資

倒産

景気

雇用

物価

生活

倉庫

貿易

通信

運　

輸

資料出所 2015年 2016年 前年比増減率 掲載ページ

全　　国 遠州地区 占有率（％）（　）内は対前年比指数

【概要】●本年度我が国は、昨年同様、政治的にも経済的にも比較的安定した、変動の小さい１年でした。月例報告でも、1年を通して「緩やかな回復基調にある」との評価が続きましたが、それも詳細に見ていくと、年度前半の停滞から年度の後半には回復へと変化する兆しも見えるようになっています。回復傾向はまず10月に生産で「持ち直し」として現れ、12月には個人消費、輸出で「持ち直し」、さらには業況判断でも「緩やかな改善」と広がっています。また、この中にあって雇用情勢は一貫して「改善」が続いており、有効求人倍率はここ20数年で最も高い値を示しています（P29図16参照）。ただし、本年度は、英国のEU離脱そして米国では保護主義を打ち出しているトランプ新大統領の誕生などがあり、今後の世界経済にとっての大きな不安材料となっています●特産工業の生産高は、本年度約923億円、比率にして8.2%の減少でした。昨年も約995億円（8.1%）の減少ですから２年続けての大幅な減少で、2009年のリーマンショック時の水準近くまで低下しました。2010年からは増減を繰り返しながら増加傾向にありましたが、２年続けての減少で、年度変化にも異なった傾向が現れた可能性もあります（P24図2参照）。

生産額合計（織物を除く）1兆301億4,705万9千円全　　体

　本年度も四輪車の大幅な減少で約910億円、前年の8.4%の減少です。減少幅が最も大きかったのは内需の軽四輪車で、昨年の倍、約1,395億円（前年の20.1%）の減少でした。これは全減少額の1.53倍にもなる極めて大きな減少です。月別の変動でみると、昨年の3月までは軽自動車の増税に対する駆け込み需要が見られましたが、以降はその反動もあって12月まで減少傾向が続き、本年はその下振れ傾向がそのまま継続した形です（P27図10参照）。一方、二輪車は4年続けての増加です。増加率は2.3%（約29億円）と昨年同様、大きくはありませんが、2011年以降の変化のパターンとして見た場合、安定した増加系列と見なすことが出来ます（P25図4参照）。　内需・輸出別では、内需が11.7%の減少に対して輸出は4.7%の増加でした。内需の減少は専ら軽四輪車によるもので、小型四輪車は約469億円、51.2%と極めて大きな伸びを示しています。そしてこれが内需の減少幅を抑えることことに繋がっています。一方、輸出は2年続いての減少から増加に転じました。しかも、昨年も減少幅が縮小していますので、2010年以降の減少傾向にも歯止めが掛かった可能性があります（P26図9）。また小型四輪車は輸出でも約262億円、35.9%の増加で、これが輸出の増加に貢献しています。

小型四輪車の増加も軽自動四輪車の大幅な減少で、全体として910億円の減少総生産額　9,863億9,761万6千円　　指数／91.6

二・四輪車

本指標における二・四輪統計の取り扱いについて　二・四輪製造業では、部品加工から組立て・出荷まで各工場で生産され、拠点工場（遠州地域内）の一括生産実績になっております。生産・出荷高（輸出・内需）における、二輪完成車の台数・金額において一部、遠州地域外の数値が含まれておりましたが、平成１８年より遠州地域のみの数値となるよう、数値の見直しを行いました。　２００５年までの数値と異なりますので、ご注意ください。（巻末資料は見直し後の数値にて分析しております）

■浜松経済指標における遠州地域の定義について　静岡県域には、古代以来、伊豆国・駿河国・遠江国が地方行政区分として区分され、遠江国は俗に遠州とも呼ばれていました。遠江国は歴史上、県大井川以西から浜松地域までを範囲とする地域とされておりますが、本統計では掛川市・御前崎市、浜松市水窪町、湖西市のトライアングルエリアからなる県西部地域を遠州地域として定義しております。具体的には浜松市、湖西市、磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、御前崎市、周智郡森町が含まれます。

　798,307 人 807,932 人

▲ 16.3

▲ 17.2

1,152,448

1,077,363

45,060

17,089,917

103

1,937,347

1,070,492

37,769

65,890

118,133

2,456,266

16,898,914

6,612,850

243,339

8,064,205

8,127,326

―

2,169,031

110,278,039

84,029,504

456,174

455,591

133,301

145,012

5,266

272,942

1.22

3.36

89

15,227

2,016,149

1,013,309

※1

※1　平成26年12月31日をもって合併された浜松観光バス㈱分も含む

2

2016年　遠州特産工業（二輪・四輪、楽器、織物）生産統計

遠州地区二輪車生産台数全国比　2016年1月〜12月　

（事業所数：2社）生産・出荷高

99.38 113.76 93.42 102.53 82.21 119.39 58.17 101.73 87.79

（91.32）

63,295 43,780 49,334 161,265 590,798 194,505 22,379 317,674 807,682

（1,125,356）

79.20 119.36 90.28 98.55 84.62 141.06 61.79 97.43 93.83

（94.33）

6,396,579 9,680,144 18,810,673 104,508,777 570,104,336 232,434,826 30,392,631 139,396,173 832,931,793

（972,327,966）

122.85 105.99 104.60 106.08 77.79 122.12 58.88 106.27 84.71

（88.73）

7,140 21,279 39,215 160,717 574,244 198,156 21,844 228,351 794,244

（1,022,595）

112.43 107.30 101.61 102.13 79.93 144.40 61.08 102.31 90.64

（92.04）

754,413 4,791,401 15,957,869 105,255,444 553,953,063 237,825,597 29,511,587 126,759,127 821,290,247

（948,049,374）

107.77 78.03 78.51 60.60 －

77.50 －

74.60 77.53

（76.87）93.54

226,610 2,317,842 4,042,520 1,614,479

0 29,152,032 10,080

8,201,451 29,162,112

（37,363,563）1,009,691,529

109.61 83.76 78.68 64.80 －

81.99 －

77.25 82.03

（80.96）91.56

車　種完成車

第1種原動機付自転車第2種原動機付自転車軽自動二輪車自動二輪車軽自動四輪車小型四輪車普通四輪車（二輪車計）（四輪車計）二・四輪車計

ＫＤ（ノックダウン）第1種原動機付自転車第2種原動機付自転車軽自動二輪車自動二輪車軽自動四輪車小型四輪車普通四輪車（二輪車計）（四輪車計）二・四輪車計総合計（ＫＤ含む）

数量（台） 金額（千円）指数 指数

金額（千円） 指数

数量（台） 指数 金額（千円） 指数

金額（千円）

②　出　荷　高①　生　産　高

指数

①生産高内訳（輸出・内需別）

②出荷高内訳（輸出・内需別）

93.75187.00126.8198.0677.74132.0442.12109.7682.74

（83.32）

105 374 8,466 10,688 573,775 100,092 500

19,633 674,367

（694,000）

79.07220.74132.3399.6879.87151.2142.14109.4088.08

（88.34）

9,493 141,546 3,610,621 7,115,684

553,489,621 138,422,275 869,500

10,877,344 692,781,396

（703,658,740）

123.42105.1899.79106.70344.85113.4159.43105.9597.85

（102.84）

7,035 20,905 30,749 150,029 469

98,064 21,344 208,718 119,877

（328,595）

113.03105.6595.15102.32417.71135.8761.92101.69107.52

（104.67）

744,920 4,649,855 12,347,248 98,139,760 463,442

99,403,322 28,642,087 115,881,783 128,508,851

（244,390,634）

109.61 83.76 78.68 64.80 －

81.99 －

77.25 82.03

（80.96）

226,395 2,331,646 4,002,635 1,667,230

0 30,105,516 14,820

8,227,906 30,120,336

（38,348,242）

車　種完成車

第1種原動機付自転車第2種原動機付自転車軽自動二輪車自動二輪車軽自動四輪車小型四輪車普通四輪車（二輪車計）（四輪車計）二・四輪車計KD（ノックダウン）第1種原動機付自転車第2種原動機付自転車軽自動二輪車自動二輪車軽自動四輪車小型四輪車普通四輪車（二輪車計）（四輪車計）二・四輪車計

数量（台） 金額（千円）指数 指数

金額（千円） 指数

数量（台） 指数内需向生産高

金額（千円）輸出向生産高

指数

97.52 131.60 85.88 91.19 82.17 132.42 40.61 100.03 86.84

（88.44）

56,386 23,417 18,220 11,971 590,392 99,057 519

109,994 689,968

（799,962）

76.57 145.29 87.23 93.52 84.58 150.22 41.47 93.95 92.22

（92.28）

5,666,594 5,153,627 6,498,001 7,492,092

569,706,286 136,211,696 902,541

24,810,314 706,820,523

（731,630,837）

117.70 98.42 98.49 103.56 247.56 108.34 58.77 102.66 93.82

（99.27）

6,909 20,363 31,114 149,294 406

95,448 21,860 207,680 117,714

（325,394）

108.03 99.21 91.97 98.96 304.12 129.86 62.73 98.22 104.02

（101.17）

729,985 4,526,517 12,312,672 97,016,685 398,050

96,223,130 29,490,090 114,585,859 126,111,270

（240,697,129）

107.77 78.03 78.51 60.60 －

77.50 －

74.60 77.53

（76.87）

226,610 2,317,842 4,042,520 1,614,479

0 29,152,032 10,080

8,201,451 29,162,112

（37,363,563）

車　種完成車

第1種原動機付自転車第2種原動機付自転車軽自動二輪車自動二輪車軽自動四輪車小型四輪車普通四輪車（二輪車計）（四輪車計）二・四輪車計KD（ノックダウン）第1種原動機付自転車第2種原動機付自転車軽自動二輪車自動二輪車軽自動四輪車小型四輪車普通四輪車（二輪車計）（四輪車計）二・四輪車計

数量（台） 金額（千円）指数 指数

金額（千円） 指数

数量（台） 指数内需向出荷高

金額（千円）輸出向出荷高

指数

40

32

38

33

42

32

37

30

43

25

41

33

43

31

34

29

37

38

44

35

38

36

37

30

4月 5月 6月1月 2月 3月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2015年 2016年70

60

50

40

30

20

10

0

二輪・四輪車（KD）

（億円）

－ － － －

226,395 2,331,646 4,002,635 1,667,230

0 30,105,516 14,820

8,227,906 30,120,336

（38,348,242）986,397,616

二輪・四輪車（完成車）

2015年 2016年1,200

1,100

1,000

900

800

700

6004月 5月 6月1月 2月 3月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

（億円）

911

709

870

816

840801

759

763

795

859

779

705

849

770

810

731

809

785 781

811863

884

1,114

966

3

二・四輪車　月別生産額推移　2016年1月〜12月

（事業所数：2社）生産・出荷高

99.38 113.76 93.42 102.53 82.21 119.39 58.17 101.73 87.79

（91.32）

63,295 43,780 49,334 161,265 590,798 194,505 22,379 317,674 807,682

（1,125,356）

79.20 119.36 90.28 98.55 84.62 141.06 61.79 97.43 93.83

（94.33）

6,396,579 9,680,144 18,810,673 104,508,777 570,104,336 232,434,826 30,392,631 139,396,173 832,931,793

（972,327,966）

122.85 105.99 104.60 106.08 77.79 122.12 58.88 106.27 84.71

（88.73）

7,140 21,279 39,215 160,717 574,244 198,156 21,844 228,351 794,244

（1,022,595）

112.43 107.30 101.61 102.13 79.93 144.40 61.08 102.31 90.64

（92.04）

754,413 4,791,401 15,957,869 105,255,444 553,953,063 237,825,597 29,511,587 126,759,127 821,290,247

（948,049,374）

107.77 78.03 78.51 60.60 －

77.50 －

74.60 77.53

（76.87）93.54

226,610 2,317,842 4,042,520 1,614,479

0 29,152,032 10,080

8,201,451 29,162,112

（37,363,563）1,009,691,529

109.61 83.76 78.68 64.80 －

81.99 －

77.25 82.03

（80.96）91.56

車　種完成車

第1種原動機付自転車第2種原動機付自転車軽自動二輪車自動二輪車軽自動四輪車小型四輪車普通四輪車（二輪車計）（四輪車計）二・四輪車計

ＫＤ（ノックダウン）第1種原動機付自転車第2種原動機付自転車軽自動二輪車自動二輪車軽自動四輪車小型四輪車普通四輪車（二輪車計）（四輪車計）二・四輪車計総合計（ＫＤ含む）

数量（台） 金額（千円）指数 指数

金額（千円） 指数

数量（台） 指数 金額（千円） 指数

金額（千円）

②　出　荷　高①　生　産　高

指数

①生産高内訳（輸出・内需別）

②出荷高内訳（輸出・内需別）

93.75187.00126.8198.0677.74132.0442.12109.7682.74

（83.32）

105 374 8,466 10,688 573,775 100,092 500

19,633 674,367

（694,000）

79.07220.74132.3399.6879.87151.2142.14109.4088.08

（88.34）

9,493 141,546 3,610,621 7,115,684

553,489,621 138,422,275 869,500

10,877,344 692,781,396

（703,658,740）

123.42105.1899.79106.70344.85113.4159.43105.9597.85

（102.84）

7,035 20,905 30,749 150,029 469

98,064 21,344 208,718 119,877

（328,595）

113.03105.6595.15102.32417.71135.8761.92101.69107.52

（104.67）

744,920 4,649,855 12,347,248 98,139,760 463,442

99,403,322 28,642,087 115,881,783 128,508,851

（244,390,634）

109.61 83.76 78.68 64.80 －

81.99 －

77.25 82.03

（80.96）

226,395 2,331,646 4,002,635 1,667,230

0 30,105,516 14,820

8,227,906 30,120,336

（38,348,242）

車　種完成車

第1種原動機付自転車第2種原動機付自転車軽自動二輪車自動二輪車軽自動四輪車小型四輪車普通四輪車（二輪車計）（四輪車計）二・四輪車計KD（ノックダウン）第1種原動機付自転車第2種原動機付自転車軽自動二輪車自動二輪車軽自動四輪車小型四輪車普通四輪車（二輪車計）（四輪車計）二・四輪車計

数量（台） 金額（千円）指数 指数

金額（千円） 指数

数量（台） 指数内需向生産高

金額（千円）輸出向生産高

指数

97.52 131.60 85.88 91.19 82.17 132.42 40.61 100.03 86.84

（88.44）

56,386 23,417 18,220 11,971 590,392 99,057 519

109,994 689,968

（799,962）

76.57 145.29 87.23 93.52 84.58 150.22 41.47 93.95 92.22

（92.28）

5,666,594 5,153,627 6,498,001 7,492,092

569,706,286 136,211,696 902,541

24,810,314 706,820,523

（731,630,837）

117.70 98.42 98.49 103.56 247.56 108.34 58.77 102.66 93.82

（99.27）

6,909 20,363 31,114 149,294 406

95,448 21,860 207,680 117,714

（325,394）

108.03 99.21 91.97 98.96 304.12 129.86 62.73 98.22 104.02

（101.17）

729,985 4,526,517 12,312,672 97,016,685 398,050

96,223,130 29,490,090 114,585,859 126,111,270

（240,697,129）

107.77 78.03 78.51 60.60 －

77.50 －

74.60 77.53

（76.87）

226,610 2,317,842 4,042,520 1,614,479

0 29,152,032 10,080

8,201,451 29,162,112

（37,363,563）

車　種完成車

第1種原動機付自転車第2種原動機付自転車軽自動二輪車自動二輪車軽自動四輪車小型四輪車普通四輪車（二輪車計）（四輪車計）二・四輪車計KD（ノックダウン）第1種原動機付自転車第2種原動機付自転車軽自動二輪車自動二輪車軽自動四輪車小型四輪車普通四輪車（二輪車計）（四輪車計）二・四輪車計

数量（台） 金額（千円）指数 指数

金額（千円） 指数

数量（台） 指数内需向出荷高

金額（千円）輸出向出荷高

指数

40

32

38

33

42

32

37

30

43

25

41

33

43

31

34

29

37

38

44

35

38

36

37

30

4月 5月 6月1月 2月 3月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2015年 2016年70

60

50

40

30

20

10

0

二輪・四輪車（KD）

（億円）

－ － － －

226,395 2,331,646 4,002,635 1,667,230

0 30,105,516 14,820

8,227,906 30,120,336

（38,348,242）986,397,616

二輪・四輪車（完成車）

2015年 2016年1,200

1,100

1,000

900

800

700

6004月 5月 6月1月 2月 3月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

（億円）

911

709

870

816

840801

759

763

795

859

779

705

849

770

810

731

809

785 781

811863

884

1,114

966

4

二・四輪車　生産・出荷高内訳　2016年1月〜12月

楽　　器

　生産高は約13億円、2.9%の減少でした。昨年が約14億円の減少でしたから、ほぼ同じ幅での減少です。2009年以降は増減を繰り返しながら緩やかな減少傾向にありますが、今年もその系列にあります。製品別では電子オルガンが約9億円（35.6%減）、ピアノ（平型）が約7億円（5.9%減）の減少となっています。　一方、出荷高に関しても、約30億円、4.5%の減少となりました。昨年に続く減少ですが、2009年以降の変化としては、増減を繰り返しながらほぼ同じ水準で推移する系列と見る事もできます。内需と輸出では、内需が約17億円（5.9%）の増加ですが、輸出は約47億円（12.6%）の減少です。昨年とは逆の傾向です。輸出では多くの製品種別が減少となりましたが、中でも管楽器（19.3%減）とピアノ（平型）（11.3%減）の減少幅が大きくなっています。逆に内需は、多くの製品種別が増加となっていますが、中でも電気・電子ピアノが約12億円（11.7%）の大幅な増加です。

生産高は電子オルガン等の減少で、約13億円の減少。出荷高も約30億円の減少。総生産額　437億4,944万3千円　指数　97.1

2015年 2016年

60

50

40

30

204月 5月 6月1月 2月 3月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

（億円）

36

34

38

37

39

3837

34

43

38

33

33 37 37

3941

37

36

33

37

43

42

33

34

5

楽器　月別生産額推移　2016年1月～12月

出荷高内訳（輸出・内需）

ピアノ（堅型）

ピアノ（平型）

計

電気・電子ピアノ

電子オルガン

電子キーボード

キーボード・シンセサイザー

管楽器

ギター

電気ギター

合計

輸出向出荷高

数　量 指数 指数 指数 指数数　量 生産金額（千円）

生産金額（千円）

品　　　名内需向出荷高

16,583

7,906

24,489

58,809

1,719

3,434

36,709

91,263

977

7,855

－

6,679,471

8,078,017

14,757,488

3,982,937

279,465

642,860

3,194,266

9,295,876

30,747

306,056

32,489,695

11,210

3,711

14,921

136,076

19,258

45,901

12,961

44,249

49,377

24,694

－

4,957,094

4,680,013

9,637,107

11,399,155

2,754,213

618,868

887,254

4,659,220

650,892

561,172

31,167,881

ピアノ（堅型）

ピアノ（平型）

計

電気・電子ピアノ

電子オルガン

電子キーボード

キーボード・シンセサイザー

管楽器

ギター

電気ギター

合計

生産高

数　量 指数 指数 指数 指数数　量 生産金額（千円）

生産金額（千円）

品　　　名出荷高

24,106

11,902

36,008

14,447

8,244

3,907

16,781

108,147

608

3,696

－

110.0

95.1

104.6

71.0

76.7

51.3

122.4

102.1

94.9

106.5

－

107.1

94.1

99.7

96.4

64.4

60.6

103.3

100.4

91.3

111.2

97.1

107.9

92.8

103.0

107.2

139.3

65.6

75.6

79.6

124.0

137.8

－

105.1

91.6

97.5

102.2

102.8

63.4

92.0

87.4

122.3

129.8

95.5

108.9

90.4

102.1

107.8

62.5

70.1

70.9

71.7

170.5

205.6

－

103.3

88.4

94.6

82.2

68.0

62.2

89.8

80.7

86.4

162.7

87.4

106.4

98.5

104.3

107.0

156.4

65.3

93.0

102.9

123.4

124.7

－

107.5

97.6

102.5

111.7

108.4

64.8

101.0

104.6

124.7

116.9

105.9

9,672,214

11,283,106

20,955,320

5,083,371

1,652,985

475,207

2,895,212

12,275,071

96,844

315,433

43,749,443

27,793

11,617

39,410

194,885

20,977

49,335

49,670

135,512

50,354

32,549

－

11,636,565

12,758,030

24,394,595

15,382,092

3,033,678

1,261,728

4,081,520

13,955,096

681,639

867,228

63,657,576

生産・出荷高楽　　器

　生産高は約13億円、2.9%の減少でした。昨年が約14億円の減少でしたから、ほぼ同じ幅での減少です。2009年以降は増減を繰り返しながら緩やかな減少傾向にありますが、今年もその系列にあります。製品別では電子オルガンが約9億円（35.6%減）、ピアノ（平型）が約7億円（5.9%減）の減少となっています。　一方、出荷高に関しても、約30億円、4.5%の減少となりました。昨年に続く減少ですが、2009年以降の変化としては、増減を繰り返しながらほぼ同じ水準で推移する系列と見る事もできます。内需と輸出では、内需が約17億円（5.9%）の増加ですが、輸出は約47億円（12.6%）の減少です。昨年とは逆の傾向です。輸出では多くの製品種別が減少となりましたが、中でも管楽器（19.3%減）とピアノ（平型）（11.3%減）の減少幅が大きくなっています。逆に内需は、多くの製品種別が増加となっていますが、中でも電気・電子ピアノが約12億円（11.7%）の大幅な増加です。

生産高は電子オルガン等の減少で、約13億円の減少。出荷高も約30億円の減少。総生産額　450億5,992万7千円　指数　97.0

2015年 2016年

60

50

40

30

204月 5月 6月1月 2月 3月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

（億円）

36

34

38

37

39

3837

34

43

38

33

33 37 37

3941

37

36

33

37

43

42

33

34

（事業所数：9社）

6

楽器　生産・出荷高内訳　2016年1月〜12月

256,147

6,875

9,389

111,859

384,270

81.5

69.5

103.8

93.7

84.9

小　

幅　

織　

物

綿織物

毛織物

合成繊維織物

絹織物

計

品　名

品　名

生産高（㎡） 指数

（事業所数：36社）

（事業所数：156社）

0

2,526,850

4,597,100

643,731

1,989,412

1,440,050

1,983,892

3,413,553

472,044

17,066,632

－

86.4

82.4

92.9

105.7

94.8

104.0

133.9

88.4

100.1

広　

幅　

織　

物

ポプリン

平地綿布※

その他綾織物

別珍・コール天

変り織物

その他（綿織物他）

先染織物

合繊織物

スフ織物

計

生産高（㎡） 指数

　広幅織物は、基本的には2004年から一貫して減少していましたが、その減少幅は縮小しています。そして、昨年度は僅かな増加、本年度は昨年と同じ水準にありますから、下げ止まった可能性もあります（P28図13参照）。製品別では、その他綾織物が21.3%、平地綿布が15.5%の増加、そして合繊織物が25.3%の大幅な減少となりました。　小幅織物は、2014年から3年間続けての減少です。2009年からの年度変化としては、同じ水準での推移と見る事もできますが、本年度の減少（15.0%減）によってその系列から外れた可能性もあります（P28図14参照）。いずれの製品種別も減少ですが、中でも綿織物の減少幅が18.5%と大きくなっています。

昨年度とほぼ同じ水準。下げ止まりの兆候も。総生産高　1,745万902㎡　指数／99.5

織　　物

99.3

99.3

99.5

99.7

99.7

99.8

99.6

99.5

99.7

100.2

100.3

100.0

99.7

101.3

101.4

101.7

101.3

101.4

101.2

101.3

101.1

102.0

103.5

103.7

102.3

101.9

98.8

98.8

98.8

98.7

98.9

98.8

98.8

98.8

98.8

99.0

98.8

98.8

98.8

95.4

95.1

94.5

93.4

93.9

92.9

92.1

90.8

90.0

89.6

89.6

90.2

92.3

98.7

97.4

97.2

99.0

97.9

97.3

96.1

96.9

95.3

97.0

96.4

99.1

97.4

97.7

98.5

101.3

104.4

103.9

104.4

101.7

99.1

104.9

105.5

106.8

103.7

102.7

99.9

99.8

100.1

100.4

100.9

100.8

101.1

100.9

101.1

101.1

101.0

101.0

100.7

97.9

97.5

97.1

97.7

97.6

98.6

98.4

98.2

97.8

97.6

98.2

98.4

97.9

100.6

100.6

100.6

103.7

103.7

103.7

103.7

103.7

103.7

103.7

103.7

103.7

102.9

99.5

100.4

100.8

100.8

101.0

101.2

101.5

103.3

101.8

102.0

101.6

102.1

101.3

100.0

100.2

100.5

101.0

100.2

100.3

101.0

101.0

100.9

101.0

100.6

100.5

100.6

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

静岡県企画広報部統計調査課調

※2010年より、金巾・ローン・その他平地綿布・朱子の生産高を平地綿布に合算しています。

（2010年＝100）

2016年平　均

総合 食料 住居 教育光熱・水道

家具・家事用品

被服及び履物

保健医療

交通通信

教養娯楽 諸雑費

7

織物　生産高内訳　2016年1月〜12月

256,147

6,875

9,389

111,859

384,270

81.5

69.5

103.8

93.7

84.9

小　

幅　

織　

物

綿織物

毛織物

合成繊維織物

絹織物

計

品　名

品　名

生産高（㎡） 指数

（事業所数：36社）

（事業所数：156社）

0

2,526,850

4,597,100

643,731

1,989,412

1,440,050

1,983,892

3,413,553

472,044

17,066,632

－

86.4

82.4

92.9

105.7

94.8

104.0

133.9

88.4

100.1

広　

幅　

織　

物

ポプリン

平地綿布※

その他綾織物

別珍・コール天

変り織物

その他（綿織物他）

先染織物

合繊織物

スフ織物

計

生産高（㎡） 指数

　広幅織物は、基本的には2004年から一貫して減少していましたが、その減少幅は縮小しています。そして、昨年度は僅かな増加、本年度は昨年と同じ水準にありますから、下げ止まった可能性もあります（P28図13参照）。製品別では、その他綾織物が21.3%、平地綿布が15.5%の増加、そして合繊織物が25.3%の大幅な減少となりました。　小幅織物は、2014年から3年間続けての減少です。2009年からの年度変化としては、同じ水準での推移と見る事もできますが、本年度の減少（15.0%減）によってその系列から外れた可能性もあります（P28図14参照）。いずれの製品種別も減少ですが、中でも綿織物の減少幅が18.5%と大きくなっています。

昨年度とほぼ同じ水準。下げ止まりの兆候も。総生産高　1,745万902㎡　指数／99.5

織　　物

99.3

99.3

99.5

99.7

99.7

99.8

99.6

99.5

99.7

100.2

100.3

100.0

99.7

101.3

101.4

101.7

101.3

101.4

101.2

101.3

101.1

102.0

103.5

103.7

102.3

101.9

98.8

98.8

98.8

98.7

98.9

98.8

98.8

98.8

98.8

99.0

98.8

98.8

98.8

95.4

95.1

94.5

93.4

93.9

92.9

92.1

90.8

90.0

89.6

89.6

90.2

92.3

98.7

97.4

97.2

99.0

97.9

97.3

96.1

96.9

95.3

97.0

96.4

99.1

97.4

97.7

98.5

101.3

104.4

103.9

104.4

101.7

99.1

104.9

105.5

106.8

103.7

102.7

99.9

99.8

100.1

100.4

100.9

100.8

101.1

100.9

101.1

101.1

101.0

101.0

100.7

97.9

97.5

97.1

97.7

97.6

98.6

98.4

98.2

97.8

97.6

98.2

98.4

97.9

100.6

100.6

100.6

103.7

103.7

103.7

103.7

103.7

103.7

103.7

103.7

103.7

102.9

99.5

100.4

100.8

100.8

101.0

101.2

101.5

103.3

101.8

102.0

101.6

102.1

101.3

100.0

100.2

100.5

101.0

100.2

100.3

101.0

101.0

100.9

101.0

100.6

100.5

100.6

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

静岡県企画広報部統計調査課調

※2010年より、金巾・ローン・その他平地綿布・朱子の生産高を平地綿布に合算しています。

（2010年＝100）

2016年平　均

総合 食料 住居 教育光熱・水道

家具・家事用品

被服及び履物

保健医療

交通通信

教養娯楽 諸雑費

8

楽器　生産・出荷高内訳　2016年1月〜12月2016年　西部地区消費者物価指数

（単位：ｔ）

（単位：台）

遠州鉄道㈱調

西鹿島線 乗合バス 貸切バス

運輸キロ数 乗客数 運輸キロ数 乗客数 運輸キロ数 乗客数

（西駅）貨物

発 送

②運輸統計

月

適用

月

適用

日本貨物鉄道㈱調

中日本高速道路㈱調

浜松I.C 浜松西I.C 浜松浜北 浜松スマート 浜松いなさ 浜松いなさ北

月計 日平均 月計 日平均

三ケ日

月計 日平均 月計 日平均 月計 日平均 月計 日平均 月計 日平均月

適用

預　　金 貸　　出

月

適用

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

778,116,982

777,995,417

788,477,733

808,797,460

790,939,648

812,523,042

813,459,479

812,115,591

818,250,350

831,189,607

818,539,394

849,491,822

1,171,163,559

1,168,374,231

1,159,953,350

1,153,883,121

1,152,999,293

1,158,508,871

1,160,148,448

1,163,797,749

1,159,585,613

1,152,997,713

1,155,262,813

1,156,571,561

8,674,848

21,517,407

13,274,024

12,302,305

19,616,295

14,886,648

8,854,752

20,960,296

17,799,949

17,609,545

21,740,496

6,224,398

1,957,955,389

1,967,887,055

1,961,705,107

1,974,982,886

1,963,555,236

1,985,918,561

1,982,462,679

1,996,873,636

1,995,635,912

2,001,796,865

1,995,542,703

2,012,287,781

929,482,290

927,570,169

934,801,422

934,095,243

932,491,861

931,899,461

936,100,866

936,866,422

942,207,739

940,020,825

941,142,673

946,986,547

12,603,236

10,763,294

10,449,651

11,353,195

9,680,583

9,736,718

11,510,161

9,592,299

9,496,502

8,808,259

8,569,567

10,882,893

145,449,826

143,712,294

144,163,871

139,573,846

138,242,325

138,180,540

136,244,502

138,499,256

141,829,368

136,499,007

135,964,905

137,624,970

1,087,535,352

1,082,045,757

1,089,414,944

1,085,022,284

1,080,414,769

1,079,816,719

1,083,855,529

1,084,957,977

1,093,533,609

1,085,328,091

1,085,677,145

1,095,494,410

信用金庫勘定

（金額単位：千円）

合　計当座及普通 定期及据置 その他預金 合　計証書及手形 割引手形 当座貸越

①金融統計

遠州地域２信用金庫の合算数値

（金額単位：百万円）

月末貸出残高

月末預金残高

65,238

65,351

65,533

65,571

64,104

67,502

65,292

64,955

65,906

63,501

63,704

64,672

118,565

118,568

120,610

119,096

117,716

119,439

118,208

116,991

117,538

115,837

114,879

114,277

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

㈱商工組合中央金庫浜松支店勘定

普通貸付 恩給担保貸付 生活衛生貸付 合　計

月

適用

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

月

適用

7,569

7,560

7,553

7,458

7,445

7,445

7,453

7,478

7,441

7,381

7,366

7,381

35,510,853

35,379,771

35,309,832

34,900,987

34,727,142

34,694,685

34,636,799

34,697,096

34,665,987

34,424,879

34,659,525

35,114,375

106

100

100

96

96

91

96

90

89

86

86

76

38,049

34,361

34,361

31,357

31,357

27,719

30,980

27,733

26,862

23,113

23,113

19,970

8,005

7,990

7,982

7,880

7,865

7,862

7,873

7,899

7,862

7,798

7,780

7,787

36,760,517

36,614,996

36,541,835

36,145,423

36,010,602

35,973,094

35,908,987

35,980,465

35,938,447

35,732,137

35,949,708

36,404,755

㈱日本政策金融公庫浜松支店（国民生活事業）貸付残高

（金額単位：千円）

金額件数 金額 件数 金額件数 金額 件数

330

330

329

326

324

326

324

331

332

331

328

330

1,211,615

1,200,864

1,197,642

1,213,079

1,252,103

1,250,690

1,241,208

1,255,636

1,245,598

1,284,145

1,267,070

1,270,410

210,040

199,574

214,276

205,768

214,686

208,402

211,678

215,878

206,160

212,603

206,124

213,137

2,518,326

802,381

758,109

792,273

858,057

895,888

844,855

787,846

843,374

826,136

855,743

803,038

794,123

9,861,823

1,439,837

1,358,742

1,444,577

1,413,843

1,413,843

1,385,789

1,412,930

1,409,960

1,383,609

1,415,536

1,362,248

1,398,326

16,839,239

2,082,486

1,907,952

1,920,978

2,199,072

2,260,725

2,117,923

2,015,704

2,051,376

2,002,952

2,162,242

1,997,368

1,886,590

24,605,367

443,392

491,293

554,680

550,262

534,232

559,468

526,381

556,910

518,566

555,769

696,495

384,078

6,371,526

103,322

110,167

110,805

135,387

153,726

133,664

151,702

104,808

123,206

145,897

136,516

91,101

1,500,301

18,003

20,596

23,142

18,787

15,555

19,210

21,140

16,520

18,705

18,840

20,842

20,543

231,883

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

合計

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

合計

638,521

616,512

695,324

638,111

640,525

635,542

685,591

695,914

644,781

654,774

664,312

696,628

7,906,535

20,597

21,259

22,430

21,270

20,662

21,185

22,116

22,449

20,799

21,122

21,429

22,472

21,483

653,989

623,312

729,189

659,122

687,397

638,897

700,759

752,096

664,300

678,683

675,727

698,129

8,161,600

21,096

21,494

23,522

21,971

22,174

21,297

22,605

24,261

21,429

21,893

21,798

22,520

22,172

215,140

200,279

225,681

200,465

208,370

193,570

217,645

236,001

202,051

208,937

214,617

225,542

2,548,298

6,940

6,906

7,280

6,682

6,722

6,452

7,021

7,613

6,518

6,740

6,923

7,276

6,923

177,187

185,105

221,265

196,647

217,427

180,771

205,361

233,084

203,049

216,158

202,277

199,634

2,437,965

5,716

6,383

7,138

6,555

7,014

6,026

6,625

7,519

6,550

6,973

6,525

6,440

6,622

54,147

70,201

83,712

71,861

82,599

68,065

76,713

86,280

72,221

79,173

76,306

72,718

893,996

1,747

2,421

2,700

2,395

2,664

2,269

2,475

2,783

2,330

2,554

2,461

2,346

2,429

43,486

47,083

49,462

41,311

46,946

37,273

42,188

43,759

38,610

41,851

35,731

31,873

499,573

1,403

1,624

1,596

1,377

1,514

1,242

1,361

1,412

1,245

1,350

1,153

1,028

1,359

27,997

29,372

32,439

31,957

43,653

27,449

35,256

49,167

30,325

36,207

37,034

27,517

408,373

903

1,013

1,046

1,065

1,408

915

1,137

1,586

978

1,168

1,195

888

1,109

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

合計

9

一般経済統計

（単位：ｔ）

（単位：台）

遠州鉄道㈱調

西鹿島線 乗合バス 貸切バス

運輸キロ数 乗客数 運輸キロ数 乗客数 運輸キロ数 乗客数

（西駅）貨物

発 送

②運輸統計

月

適用

月

適用

日本貨物鉄道㈱調

中日本高速道路㈱調

浜松I.C 浜松西I.C 浜松浜北 浜松スマート 浜松いなさ 浜松いなさ北

月計 日平均 月計 日平均

三ケ日

月計 日平均 月計 日平均 月計 日平均 月計 日平均 月計 日平均月

適用

預　　金 貸　　出

月

適用

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

778,116,982

777,995,417

788,477,733

808,797,460

790,939,648

812,523,042

813,459,479

812,115,591

818,250,350

831,189,607

818,539,394

849,491,822

1,171,163,559

1,168,374,231

1,159,953,350

1,153,883,121

1,152,999,293

1,158,508,871

1,160,148,448

1,163,797,749

1,159,585,613

1,152,997,713

1,155,262,813

1,156,571,561

8,674,848

21,517,407

13,274,024

12,302,305

19,616,295

14,886,648

8,854,752

20,960,296

17,799,949

17,609,545

21,740,496

6,224,398

1,957,955,389

1,967,887,055

1,961,705,107

1,974,982,886

1,963,555,236

1,985,918,561

1,982,462,679

1,996,873,636

1,995,635,912

2,001,796,865

1,995,542,703

2,012,287,781

929,482,290

927,570,169

934,801,422

934,095,243

932,491,861

931,899,461

936,100,866

936,866,422

942,207,739

940,020,825

941,142,673

946,986,547

12,603,236

10,763,294

10,449,651

11,353,195

9,680,583

9,736,718

11,510,161

9,592,299

9,496,502

8,808,259

8,569,567

10,882,893

145,449,826

143,712,294

144,163,871

139,573,846

138,242,325

138,180,540

136,244,502

138,499,256

141,829,368

136,499,007

135,964,905

137,624,970

1,087,535,352

1,082,045,757

1,089,414,944

1,085,022,284

1,080,414,769

1,079,816,719

1,083,855,529

1,084,957,977

1,093,533,609

1,085,328,091

1,085,677,145

1,095,494,410

信用金庫勘定

（金額単位：千円）

合　計当座及普通 定期及据置 その他預金 合　計証書及手形 割引手形 当座貸越

①金融統計

遠州地域２信用金庫の合算数値

（金額単位：百万円）

月末貸出残高

月末預金残高

65,238

65,351

65,533

65,571

64,104

67,502

65,292

64,955

65,906

63,501

63,704

64,672

118,565

118,568

120,610

119,096

117,716

119,439

118,208

116,991

117,538

115,837

114,879

114,277

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

㈱商工組合中央金庫浜松支店勘定

普通貸付 恩給担保貸付 生活衛生貸付 合　計

月

適用

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

月

適用

7,569

7,560

7,553

7,458

7,445

7,445

7,453

7,478

7,441

7,381

7,366

7,381

35,510,853

35,379,771

35,309,832

34,900,987

34,727,142

34,694,685

34,636,799

34,697,096

34,665,987

34,424,879

34,659,525

35,114,375

106

100

100

96

96

91

96

90

89

86

86

76

38,049

34,361

34,361

31,357

31,357

27,719

30,980

27,733

26,862

23,113

23,113

19,970

8,005

7,990

7,982

7,880

7,865

7,862

7,873

7,899

7,862

7,798

7,780

7,787

36,760,517

36,614,996

36,541,835

36,145,423

36,010,602

35,973,094

35,908,987

35,980,465

35,938,447

35,732,137

35,949,708

36,404,755

㈱日本政策金融公庫浜松支店（国民生活事業）貸付残高

（金額単位：千円）

金額件数 金額 件数 金額件数 金額 件数

330

330

329

326

324

326

324

331

332

331

328

330

1,211,615

1,200,864

1,197,642

1,213,079

1,252,103

1,250,690

1,241,208

1,255,636

1,245,598

1,284,145

1,267,070

1,270,410

210,040

199,574

214,276

205,768

214,686

208,402

211,678

215,878

206,160

212,603

206,124

213,137

2,518,326

802,381

758,109

792,273

858,057

895,888

844,855

787,846

843,374

826,136

855,743

803,038

794,123

9,861,823

1,439,837

1,358,742

1,444,577

1,413,843

1,413,843

1,385,789

1,412,930

1,409,960

1,383,609

1,415,536

1,362,248

1,398,326

16,839,239

2,082,486

1,907,952

1,920,978

2,199,072

2,260,725

2,117,923

2,015,704

2,051,376

2,002,952

2,162,242

1,997,368

1,886,590

24,605,367

443,392

491,293

554,680

550,262

534,232

559,468

526,381

556,910

518,566

555,769

696,495

384,078

6,371,526

103,322

110,167

110,805

135,387

153,726

133,664

151,702

104,808

123,206

145,897

136,516

91,101

1,500,301

18,003

20,596

23,142

18,787

15,555

19,210

21,140

16,520

18,705

18,840

20,842

20,543

231,883

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

合計

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

合計

638,521

616,512

695,324

638,111

640,525

635,542

685,591

695,914

644,781

654,774

664,312

696,628

7,906,535

20,597

21,259

22,430

21,270

20,662

21,185

22,116

22,449

20,799

21,122

21,429

22,472

21,483

653,989

623,312

729,189

659,122

687,397

638,897

700,759

752,096

664,300

678,683

675,727

698,129

8,161,600

21,096

21,494

23,522

21,971

22,174

21,297

22,605

24,261

21,429

21,893

21,798

22,520

22,172

215,140

200,279

225,681

200,465

208,370

193,570

217,645

236,001

202,051

208,937

214,617

225,542

2,548,298

6,940

6,906

7,280

6,682

6,722

6,452

7,021

7,613

6,518

6,740

6,923

7,276

6,923

177,187

185,105

221,265

196,647

217,427

180,771

205,361

233,084

203,049

216,158

202,277

199,634

2,437,965

5,716

6,383

7,138

6,555

7,014

6,026

6,625

7,519

6,550

6,973

6,525

6,440

6,622

54,147

70,201

83,712

71,861

82,599

68,065

76,713

86,280

72,221

79,173

76,306

72,718

893,996

1,747

2,421

2,700

2,395

2,664

2,269

2,475

2,783

2,330

2,554

2,461

2,346

2,429

43,486

47,083

49,462

41,311

46,946

37,273

42,188

43,759

38,610

41,851

35,731

31,873

499,573

1,403

1,624

1,596

1,377

1,514

1,242

1,361

1,412

1,245

1,350

1,153

1,028

1,359

27,997

29,372

32,439

31,957

43,653

27,449

35,256

49,167

30,325

36,207

37,034

27,517

408,373

903

1,013

1,046

1,065

1,408

915

1,137

1,586

978

1,168

1,195

888

1,109

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

合計

10

19,933,210

684,817

151,428

42,582,724

1,313,106

282,064

テレビ受信契約数

22,649,514

628,289

130,636

全 国

静 岡 県

浜 松 市

（単位：件）

日本放送協会浜松支局調

浜松市上下水道部調

地上契約数

水道給水戸数及び使用量

6,248,200

7,064,199

6,093,446

6,766,088

6,313,603

6,912,365

6,222,102

7,199,678

6,509,855

7,036,047

6,317,322

6,717,801

79,400,706

326,398

326,809

327,457

328,095

328,113

328,153

328,405

328,528

328,729

329,103

329,165

329,442

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

戸　数

合　計

使用水量

衛星契約数 合　計

⑥通信統計地域別

適用

月 適用

（単位：ｔ）

87,406

88,820

81,843

78,693

83,039

78,727

76,920

81,680

85,310

88,157

91,948

87,518

51,043

39,895

38,501

39,904

40,479

39,942

37,258

37,434

42,509

41,226

41,466

35,741

485,398 469,220

34,977

38,481

45,478

43,054

36,133

44,254

39,065

32,674

38,879

38,379

37,675

40,171

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

合計

入　庫 出　庫 月末残高

⑤倉庫統計月

適用

遠州地域7倉庫会社の合算数値

中部ガス㈱浜松支店調

④水道供給統計

（単位：㎥）③ガス供給統計

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

月

適用

4,414

4,406

4,392

4,379

4,369

4,340

4,345

4,336

4,331

4,329

4,350

4,384

1,440,626

1,326,504

1,156,299

1,027,573

1,095,308

1,074,254

1,477,301

1,745,966

1,481,466

1,153,124

986,016

1,067,084

383

376

379

383

383

383

382

382

382

380

381

382

4,578,224

5,028,629

4,444,390

3,563,027

3,315,789

3,551,484

3,914,782

3,737,802

3,994,648

3,748,324

4,145,656

4,371,765

1,283

1,281

1,285

1,289

1,290

1,288

1,289

1,287

1,284

1,288

1,287

1,291

1,641,959

1,711,254

1,496,180

978,058

954,665

1,122,407

1,531,305

1,769,336

1,569,957

1,144,857

878,545

1,246,145

96,699

96,755

97,036

96,574

96,700

96,545

96,473

96,471

96,436

96,439

96,544

96,555

4,124,836

3,857,497

3,744,498

3,309,819

2,684,774

1,833,364

1,690,435

1,283,859

1,194,847

1,555,537

2,170,278

2,882,183

11,785,645

11,923,884

10,841,367

8,878,477

8,050,536

7,581,509

8,613,823

8,536,963

8,240,918

7,601,842

8,180,495

9,567,177

109,802,636

102,779

102,818

103,092

102,625

102,742

102,556

102,489

102,476

102,433

102,436

102,562

102,612

使用量

商業用

戸数 使用量

工業用

戸数 使用量

医療・公共用

戸数 使用量

家庭用

戸数 使用量

合　計

戸数

合計

業種別ガス需要戸数及び使用ガス量

（単位：㎥） 19,933,210

684,817

151,428

42,582,724

1,313,106

282,064

テレビ受信契約数

22,649,514

628,289

130,636

全 国

静 岡 県

浜 松 市

（単位：件）

日本放送協会浜松支局調

浜松市上下水道部調

地上契約数

水道給水戸数及び使用量

6,248,200

7,064,199

6,093,446

6,766,088

6,313,603

6,912,365

6,222,102

7,199,678

6,509,855

7,036,047

6,317,322

6,717,801

79,400,706

326,398

326,809

327,457

328,095

328,113

328,153

328,405

328,528

328,729

329,103

329,165

329,442

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

戸　数

合　計

使用水量

衛星契約数 合　計

⑥通信統計地域別

適用

月 適用

（単位：ｔ）

87,406

88,820

81,843

78,693

83,039

78,727

76,920

81,680

85,310

88,157

91,948

87,518

51,043

39,895

38,501

39,904

40,479

39,942

37,258

37,434

42,509

41,226

41,466

35,741

485,398 469,220

34,977

38,481

45,478

43,054

36,133

44,254

39,065

32,674

38,879

38,379

37,675

40,171

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

合計

入　庫 出　庫 月末残高

⑤倉庫統計月

適用

遠州地域7倉庫会社の合算数値

中部ガス㈱浜松支店調

④水道供給統計

（単位：㎥）③ガス供給統計

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

月

適用

4,414

4,406

4,392

4,379

4,369

4,340

4,345

4,336

4,331

4,329

4,350

4,384

1,440,626

1,326,504

1,156,299

1,027,573

1,095,308

1,074,254

1,477,301

1,745,966

1,481,466

1,153,124

986,016

1,067,084

383

376

379

383

383

383

382

382

382

380

381

382

4,578,224

5,028,629

4,444,390

3,563,027

3,315,789

3,551,484

3,914,782

3,737,802

3,994,648

3,748,324

4,145,656

4,371,765

1,283

1,281

1,285

1,289

1,290

1,288

1,289

1,287

1,284

1,288

1,287

1,291

1,641,959

1,711,254

1,496,180

978,058

954,665

1,122,407

1,531,305

1,769,336

1,569,957

1,144,857

878,545

1,246,145

96,699

96,755

97,036

96,574

96,700

96,545

96,473

96,471

96,436

96,439

96,544

96,555

4,124,836

3,857,497

3,744,498

3,309,819

2,684,774

1,833,364

1,690,435

1,283,859

1,194,847

1,555,537

2,170,278

2,882,183

11,785,645

11,923,884

10,841,367

8,878,477

8,050,536

7,581,509

8,613,823

8,536,963

8,240,918

7,601,842

8,180,495

9,567,177

109,802,636

102,779

102,818

103,092

102,625

102,742

102,556

102,489

102,476

102,433

102,436

102,562

102,612

使用量

商業用

戸数 使用量

工業用

戸数 使用量

医療・公共用

戸数 使用量

家庭用

戸数 使用量

合　計

戸数

合計

業種別ガス需要戸数及び使用ガス量

（単位：㎥）

11

19,933,210

684,817

151,428

42,582,724

1,313,106

282,064

テレビ受信契約数

22,649,514

628,289

130,636

全 国

静 岡 県

浜 松 市

（単位：件）

日本放送協会浜松支局調

浜松市上下水道部調

地上契約数

水道給水戸数及び使用量

6,248,200

7,064,199

6,093,446

6,766,088

6,313,603

6,912,365

6,222,102

7,199,678

6,509,855

7,036,047

6,317,322

6,717,801

79,400,706

326,398

326,809

327,457

328,095

328,113

328,153

328,405

328,528

328,729

329,103

329,165

329,442

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

戸　数

合　計

使用水量

衛星契約数 合　計

⑥通信統計地域別

適用

月 適用

（単位：ｔ）

87,406

88,820

81,843

78,693

83,039

78,727

76,920

81,680

85,310

88,157

91,948

87,518

51,043

39,895

38,501

39,904

40,479

39,942

37,258

37,434

42,509

41,226

41,466

35,741

485,398 469,220

34,977

38,481

45,478

43,054

36,133

44,254

39,065

32,674

38,879

38,379

37,675

40,171

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

合計

入　庫 出　庫 月末残高

⑤倉庫統計月

適用

遠州地域7倉庫会社の合算数値

中部ガス㈱浜松支店調

④水道供給統計

（単位：㎥）③ガス供給統計

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

月

適用

4,414

4,406

4,392

4,379

4,369

4,340

4,345

4,336

4,331

4,329

4,350

4,384

1,440,626

1,326,504

1,156,299

1,027,573

1,095,308

1,074,254

1,477,301

1,745,966

1,481,466

1,153,124

986,016

1,067,084

383

376

379

383

383

383

382

382

382

380

381

382

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5,028,629

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3,315,789

3,551,484

3,914,782

3,737,802

3,994,648

3,748,324

4,145,656

4,371,765

1,283

1,281

1,285

1,289

1,290

1,288

1,289

1,287

1,284

1,288

1,287

1,291

1,641,959

1,711,254

1,496,180

978,058

954,665

1,122,407

1,531,305

1,769,336

1,569,957

1,144,857

878,545

1,246,145

96,699

96,755

97,036

96,574

96,700

96,545

96,473

96,471

96,436

96,439

96,544

96,555

4,124,836

3,857,497

3,744,498

3,309,819

2,684,774

1,833,364

1,690,435

1,283,859

1,194,847

1,555,537

2,170,278

2,882,183

11,785,645

11,923,884

10,841,367

8,878,477

8,050,536

7,581,509

8,613,823

8,536,963

8,240,918

7,601,842

8,180,495

9,567,177

109,802,636

102,779

102,818

103,092

102,625

102,742

102,556

102,489

102,476

102,433

102,436

102,562

102,612

使用量

商業用

戸数 使用量

工業用

戸数 使用量

医療・公共用

戸数 使用量

家庭用

戸数 使用量

合　計

戸数

合計

業種別ガス需要戸数及び使用ガス量

（単位：㎥） 19,933,210

684,817

151,428

42,582,724

1,313,106

282,064

テレビ受信契約数

22,649,514

628,289

130,636

全 国

静 岡 県

浜 松 市

（単位：件）

日本放送協会浜松支局調

浜松市上下水道部調

地上契約数

水道給水戸数及び使用量

6,248,200

7,064,199

6,093,446

6,766,088

6,313,603

6,912,365

6,222,102

7,199,678

6,509,855

7,036,047

6,317,322

6,717,801

79,400,706

326,398

326,809

327,457

328,095

328,113

328,153

328,405

328,528

328,729

329,103

329,165

329,442

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

戸　数

合　計

使用水量

衛星契約数 合　計

⑥通信統計地域別

適用

月 適用

（単位：ｔ）

87,406

88,820

81,843

78,693

83,039

78,727

76,920

81,680

85,310

88,157

91,948

87,518

51,043

39,895

38,501

39,904

40,479

39,942

37,258

37,434

42,509

41,226

41,466

35,741

485,398 469,220

34,977

38,481

45,478

43,054

36,133

44,254

39,065

32,674

38,879

38,379

37,675

40,171

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

合計

入　庫 出　庫 月末残高

⑤倉庫統計月

適用

遠州地域7倉庫会社の合算数値

中部ガス㈱浜松支店調

④水道供給統計

（単位：㎥）③ガス供給統計

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

月

適用

4,414

4,406

4,392

4,379

4,369

4,340

4,345

4,336

4,331

4,329

4,350

4,384

1,440,626

1,326,504

1,156,299

1,027,573

1,095,308

1,074,254

1,477,301

1,745,966

1,481,466

1,153,124

986,016

1,067,084

383

376

379

383

383

383

382

382

382

380

381

382

4,578,224

5,028,629

4,444,390

3,563,027

3,315,789

3,551,484

3,914,782

3,737,802

3,994,648

3,748,324

4,145,656

4,371,765

1,283

1,281

1,285

1,289

1,290

1,288

1,289

1,287

1,284

1,288

1,287

1,291

1,641,959

1,711,254

1,496,180

978,058

954,665

1,122,407

1,531,305

1,769,336

1,569,957

1,144,857

878,545

1,246,145

96,699

96,755

97,036

96,574

96,700

96,545

96,473

96,471

96,436

96,439

96,544

96,555

4,124,836

3,857,497

3,744,498

3,309,819

2,684,774

1,833,364

1,690,435

1,283,859

1,194,847

1,555,537

2,170,278

2,882,183

11,785,645

11,923,884

10,841,367

8,878,477

8,050,536

7,581,509

8,613,823

8,536,963

8,240,918

7,601,842

8,180,495

9,567,177

109,802,636

102,779

102,818

103,092

102,625

102,742

102,556

102,489

102,476

102,433

102,436

102,562

102,612

使用量

商業用

戸数 使用量

工業用

戸数 使用量

医療・公共用

戸数 使用量

家庭用

戸数 使用量

合　計

戸数

合計

業種別ガス需要戸数及び使用ガス量

（単位：㎥）

12

1,934,32196.02.8

907,26089.51.4

2,841,58193.82.1

1,027,060102.4

1,747,64396.52.5

861,58289.91.3

2,609,22594.21.9

886,061104.0

9,06179.80.0

27,41979.50.0

36,48079.60.0

▲ 18,35879.3

177,60991.40.3

18,09790.90.0

195,70691.30.1

159,51191.4

8489.30.016277.20.017080.30.0

▲ 15574.1

16,878,73391.824.1

8,272,22782.112.5

25,150,96088.418.5

8,606,506103.5

70,039,23692.6－65,965,133

84.1－136,004,370

88.3－4,074,103－

【平成28年】

区　　分 静岡県 清水港 田子の浦港 御前崎港 静岡空港名古屋税関 全　国

（単位：百万円、％）

名古屋税関清水税関支署「平成28年分清水税関支署管内（静岡県）貿易概況（速報）」

輸 出 額

輸 入 額

輸 出 入 額

差引額（▲は輸入超過）

前年同期比全 国 比

前年同期比全 国 比

前年同期比全 国 比

前年同期比

1,761,3651,457,708809,8621,021,9071,032,2001,090,2481,083,0371,009,6911,002,7561,027,06057,07892,495101,64996,30960,50785,14593,06069,78090,78487,01981,384111,850

104.982.855.6126.2101.0105.699.393.299.3102.483.3119.1106.8117.390.497.597.286.9103.399.6112.1110.5

【推移】

金　額 前　年同期比

差引額（▲は輸入超過）

3,689,6173,361,8402,083,1012,474,6962,611,7692,694,3282,889,4993,041,4793,029,1522,841,581230,133245,239256,981237,734218,486226,906228,372220,387237,795228,120245,309266,120

108.691.162.0118.8105.5103.2107.2105.399.693.887.498.695.390.696.690.585.192.694.888.7104.0103.2

金　額 前　年同期比

輸出入額

964,126952,066636,619726,394789,784802,040903,2311,015,8941,013,198907,26086,52876,37277,66670,71278,99070,88167,65675,30373,50570,55081,96277,135

112.298.766.9114.1108.7101.6112.6112.599.789.588.889.389.078.499.386.778.595.590.283.0100.498.5

金　額 前　年同期比

輸 入 額

2,725,4912,409,7741,446,4821,748,3011,821,9851,892,2881,986,2682,025,5852,015,9541,934,321143,606168,867179,315167,022139,497156,025160,716145,084164,289157,569163,347188,985

平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年 平成28年平成28年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

107.388.460.0120.9104.2103.9105.0102.099.596.086.5103.598.396.995.292.388.391.197.091.4105.9105.3

金　額 前　年同期比

輸 出 額期　　間

（単位：百万円、％）

・平成27年以前：確定値・平成28年：輸出の11月分並びに輸入・輸出入及び差引の10月分以前は確報値

名古屋税関清水税関支署「平成28年分清水税関支署管内（静岡県）貿易概況（速報）」

名古屋税関清水税関支署「平成28年分清水税関支署管内（静岡県）貿易概況（速報）」

413

352

400

373

336

365

719

536

507

440

558

449

5,448

5.9

－23.1

3.1

22.3

－24.3

－28.0

99.7

－1.8

83.7

－33.7

2.6

16.9

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

届出件数（戸） 前年比（％）

⑦その他

月

適用

合計

合計

平均

負債額（百万円）

前年比（％）

前年比（％）

件　数（件）

浜松市静岡県全　国完全失業率（％）

全　国

浜松市新設住宅着工戸数

㈱帝国データバンク浜松支店調

厚生労働省・総務省調

負債総額1,000万円以上の法的整理による倒産

3.2

3.3

3.2

3.2

3.2

3.1

3.0

3.1

3.0

3.0

3.1

3.1

3.13

1.28

1.28

1.30

1.34

1.36

1.37

1.37

1.37

1.38

1.40

1.41

1.43

1.36

1.24

1.25

1.27

1.36

1.35

1.34

1.36

1.34

1.36

1.39

1.41

1.42

1.34

1.38

1.40

1.33

1.20

1.12

1.15

1.21

1.22

1.29

1.31

1.43

1.47

1.29

8

12

8

9

14

12

10

5

4

3

4

7

96

－11.1

300.0

14.3

80.0

100.0

71.4

－9.1

－28.6

－63.6

0.0

－66.7

0.0

2,051

921

938

1,116

2,268

2,128

4,914

577

272

455

140

563

16,343

88.3

170.9

56.1

44.6

145.2

148.6

119.0

－11.2

－78.5

－81.5

－94.7

－58.8

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

月

適用

月

適用

有効求人倍率（倍）

企業倒産（静岡県西部地域）

＝　輸出、輸入ともに２年連続の減少　＝

静岡県くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課調

輸出額 推移

0

10

20

30

19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年

千億円

【推移グラフ】輸入額 推移

0

10

20

30

19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年28年 28年

千億円

13

1,934,32196.02.8

907,26089.51.4

2,841,58193.82.1

1,027,060102.4

1,747,64396.52.5

861,58289.91.3

2,609,22594.21.9

886,061104.0

9,06179.80.0

27,41979.50.0

36,48079.60.0

▲ 18,35879.3

177,60991.40.3

18,09790.90.0

195,70691.30.1

159,51191.4

8489.30.016277.20.017080.30.0

▲ 15574.1

16,878,73391.824.1

8,272,22782.112.5

25,150,96088.418.5

8,606,506103.5

70,039,23692.6－65,965,133

84.1－136,004,370

88.3－4,074,103－

【平成28年】

区　　分 静岡県 清水港 田子の浦港 御前崎港 静岡空港名古屋税関 全　国

（単位：百万円、％）

名古屋税関清水税関支署「平成28年分清水税関支署管内（静岡県）貿易概況（速報）」

輸 出 額

輸 入 額

輸 出 入 額

差引額（▲は輸入超過）

前年同期比全 国 比

前年同期比全 国 比

前年同期比全 国 比

前年同期比

1,761,3651,457,708809,8621,021,9071,032,2001,090,2481,083,0371,009,6911,002,7561,027,06057,07892,495101,64996,30960,50785,14593,06069,78090,78487,01981,384111,850

104.982.855.6126.2101.0105.699.393.299.3102.483.3119.1106.8117.390.497.597.286.9103.399.6112.1110.5

【推移】

金　額 前　年同期比

差引額（▲は輸入超過）

3,689,6173,361,8402,083,1012,474,6962,611,7692,694,3282,889,4993,041,4793,029,1522,841,581230,133245,239256,981237,734218,486226,906228,372220,387237,795228,120245,309266,120

108.691.162.0118.8105.5103.2107.2105.399.693.887.498.695.390.696.690.585.192.694.888.7104.0103.2

金　額 前　年同期比

輸出入額

964,126952,066636,619726,394789,784802,040903,2311,015,8941,013,198907,26086,52876,37277,66670,71278,99070,88167,65675,30373,50570,55081,96277,135

112.298.766.9114.1108.7101.6112.6112.599.789.588.889.389.078.499.386.778.595.590.283.0100.498.5

金　額 前　年同期比

輸 入 額

2,725,4912,409,7741,446,4821,748,3011,821,9851,892,2881,986,2682,025,5852,015,9541,934,321143,606168,867179,315167,022139,497156,025160,716145,084164,289157,569163,347188,985

平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年 平成28年平成28年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

107.388.460.0120.9104.2103.9105.0102.099.596.086.5103.598.396.995.292.388.391.197.091.4105.9105.3

金　額 前　年同期比

輸 出 額期　　間

（単位：百万円、％）

・平成27年以前：確定値・平成28年：輸出の11月分並びに輸入・輸出入及び差引の10月分以前は確報値

名古屋税関清水税関支署「平成28年分清水税関支署管内（静岡県）貿易概況（速報）」

名古屋税関清水税関支署「平成28年分清水税関支署管内（静岡県）貿易概況（速報）」

413

352

400

373

336

365

719

536

507

440

558

449

5,448

5.9

－23.1

3.1

22.3

－24.3

－28.0

99.7

－1.8

83.7

－33.7

2.6

16.9

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

届出件数（戸） 前年比（％）

⑦その他

月

適用

合計

合計

平均

負債額（百万円）

前年比（％）

前年比（％）

件　数（件）

浜松市静岡県全　国完全失業率（％）

全　国

浜松市新設住宅着工戸数

㈱帝国データバンク浜松支店調

厚生労働省・総務省調

負債総額1,000万円以上の法的整理による倒産

3.2

3.3

3.2

3.2

3.2

3.1

3.0

3.1

3.0

3.0

3.1

3.1

3.13

1.28

1.28

1.30

1.34

1.36

1.37

1.37

1.37

1.38

1.40

1.41

1.43

1.36

1.24

1.25

1.27

1.36

1.35

1.34

1.36

1.34

1.36

1.39

1.41

1.42

1.34

1.38

1.40

1.33

1.20

1.12

1.15

1.21

1.22

1.29

1.31

1.43

1.47

1.29

8

12

8

9

14

12

10

5

4

3

4

7

96

－11.1

300.0

14.3

80.0

100.0

71.4

－9.1

－28.6

－63.6

0.0

－66.7

0.0

2,051

921

938

1,116

2,268

2,128

4,914

577

272

455

140

563

16,343

88.3

170.9

56.1

44.6

145.2

148.6

119.0

－11.2

－78.5

－81.5

－94.7

－58.8

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

月

適用

月

適用

有効求人倍率（倍）

企業倒産（静岡県西部地域）

＝　輸出、輸入ともに２年連続の減少　＝

静岡県くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課調

輸出額 推移

0

10

20

30

19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年

千億円

【推移グラフ】輸入額 推移

0

10

20

30

19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年28年 28年

千億円

14

清水税関支署管内（静岡県） 貿易概況

【平成28年】

7,0831,933926

233,703

50,0635,14591,590

11,758132,208122,906

19,90814,25518,68616,737

14,3076,573,979

81,018,011

1,089

5,28885,780

15,309,39815,948

206,483,84494,886,205

87,86675,47612,390

218,847,889

247,9491,472

10,031,5863,779,652

67.084.297.2

112.5

97.9132.7100.3

95.888.488.2

96.9101.3103.4108.5

105.987.4

103.8

85.6

106.673.8

102.2142.6

61.5125.0

93.9123.338.3101.7

103.510.2

99.297.6

１．食料品 魚介類及び同調製品 コーヒー・茶・ココア・香辛料類 茶２．原料品 金属鉱及びくず３．鉱物性燃料 石油製品４．化学製品 有機化合物 無機化合物 染料・なめし剤及び着色剤 プラスチック５．原料別製品 ゴム製品 紙類及び同製品 　　紙及び板紙 織物用糸及び繊維製品 非金属鉱物製品 　　ガラス及び同製品 鉄鋼 　　管及び管用継手 非鉄金属 　　銅及び同合金 金属製品 　　くぎ・ねじ・ボルト及びナット類 　　手道具類及び機械用工具６．一般機械 原動機 事務用機器 金属加工機械 　　（工作機械） 建設用・鉱山用機械 加熱用・冷却用機器 　　（エアコン） ポンプ及び遠心分離機 ベアリング及び同部分品 半導体等製造装置７．電気機器 重電機器 電気回路等の機器 絶縁電線及び絶縁ケーブル 映像機器 通信機 電球類 半導体等電子部品 　　（個別半導体） 　　（ＩＣ） 自動車用等の電気機器 電気計測機器８．輸送用機器 自動車 　　（乗用車） 　　（バス・トラック） 自動車の部分品 二輪自動車類 　　（二輪自動車・原動機付自転車） 船舶類９．その他 科学光学機器 写真用・映画用材料 楽器 プラスチック製品 がん具

－－MTMTMT－MT－－－－MTMTMT－MTMTMT－－－MTMTMTMT－MTKG－KG－－NO－－－－MTKG－－－KGNO－－－NONO－－－NONONOKG－NONO－－－－KGKG

総　　　　　　　額

品　　　　　　　名 単 位 数　量 前　年同期比

1,934,320,66510,118,8772,593,5702,929,6061,827,51111,216,1488,057,6371,303,3031,273,783121,022,69815,196,00613,876,86610,417,84855,568,997161,287,33115,691,32930,219,07526,749,87912,307,66020,809,2267,900,72615,228,78912,735,06616,927,22315,477,17349,610,31417,375,24218,736,759494,943,725224,696,31216,831,69816,081,71110,069,51526,823,16151,974,77543,955,56337,125,85112,872,572949,997

322,337,97541,238,74767,413,59519,192,9543,259,991301,4196,302,23145,967,77720,269,68913,656,23220,473,53835,503,810525,366,03565,329,95459,290,1746,039,780296,704,035150,617,288137,025,2025,995,237286,724,57374,684,57648,149,06137,437,57823,176,3698,284,709

96.097.485.096.8140.568.162.9102.2102.394.798.387.590.393.287.994.686.085.893.369.569.190.088.189.292.795.2105.783.2100.7104.686.579.5101.899.293.893.5110.398.970.494.890.687.481.385.2102.0107.2104.7103.5110.2102.4106.995.793.2108.439.297.494.293.963.196.9100.689.187.787.597.1

金　額 前　年同期比

100.00.50.10.20.10.60.40.10.16.30.80.70.52.98.30.81.61.40.61.10.40.80.70.90.82.60.91.025.611.60.90.80.51.42.72.31.90.70.016.72.13.51.00.20.00.32.41.00.71.11.827.23.43.10.315.37.87.10.314.83.92.51.91.20.4

構成比

▲4.0▲0.0▲0.0▲0.00.0▲0.3▲0.20.00.0▲0.3▲0.0▲0.1▲0.1▲0.2▲1.1▲0.0▲0.2▲0.2▲0.0▲0.5▲0.2▲0.1▲0.1▲0.1▲0.1▲0.10.0▲0.20.20.5▲0.1▲0.20.0▲0.0▲0.2▲0.20.2▲0.0▲0.0▲0.9▲0.2▲0.5▲0.2▲0.00.00.00.10.00.10.00.1▲1.2▲0.20.2▲0.5▲0.4▲0.5▲0.4▲0.2▲0.50.0▲0.3▲0.3▲0.2▲0.0

増　減寄与度

（単位：千円、％） 【平成28年】

228,393164,305,138

75,679111,254615,833

27,311,00641,343,63813,15932,885

12,124,799

225,167218,265218,095

526,7372,476－

1,158,5691,158,569

416,32914,758,6732,213,6783,527121,346

7,172

138,03162,058,986133,248122,433

106,93369,481

4,280

3,043,8828,526,770

14,083,957

20,149,843

34,070,8304,044,485

103.2103.48.189.6108.995.9103.195.393.0106.0

95.899.799.8

93.099.4－

107.9107.9

94.295.884.8100.7110.5

97.0

87.7108.4113.7111.6

75.2101.0

145.1

160.2103.0

91.6

105.7

106.5182.7

１．食料品 魚介類及び同調製品 　　　　（まぐろ（生鮮・冷凍）） 　　　　（うなぎ） 小麦及びメスリン とうもろこし 果実 野菜 お茶 飼料 アルコール飲料２．原料品 大豆 その他の採油用種子 　　（菜種） 木材 　　（製材） パルプ 金属鉱及びくず 　　非鉄金属鉱３．鉱物性燃料 石油ガス類 　　（液化天然ガス）４．化学製品 有機化合物 無機化合物 染料・なめし剤及び着色剤 医薬品 精油・香料及び化粧品類 プラスチック５．原料別製品 ゴム製品 合板・ウッドパネル パルプウッド等 建築用木工品及び木製建具 紙類及び同製品 　　紙及び板紙 織物用糸及び繊維製品 非金属鉱物製品 鉄鋼 アルミニウム及び同合金 金属製品６．一般機械 原動機 事務用機器 金属加工機械 加熱用・冷却用機器 　　（エアコン） ポンプ及び遠心分離機７．電気機器 重電機器 電気回路等の機器 絶縁電線及び絶縁ケーブル 音響・映像機器（含部品） 通信機 家庭用電気機器 半導体等電子部品８．輸送用機器 自動車の部分品 二輪自動車類９．その他 家具 衣類及び同付属品 科学光学機器 プラスチック製品 がん具及び遊戯用具

－－MTKGKGMTMTKGKGMTMTL－MTMTMT－－MTMTMT－MTMT－－MTKGKGMTMT－MT－MTKGMTMT－－MTMT－－MT－－－－－－－KGKG－－－－－KG－－KG－－KGKG

総　　　　　　　額

品　　　　　　　名 単 位 数　量 前　年同期比

907,260,320226,299,529155,592,431124,957,373224,3093,256,18913,995,3027,988,0128,766,9515,980,3458,381,7993,840,60975,639,11910,681,22810,517,20710,508,3856,429,9285,809,98734,672,5784,674,161

－48,618,85846,482,27946,482,279118,622,28535,916,3289,414,8268,985,30310,648,4556,131,40526,538,073109,922,8164,234,6795,251,9683,477,25813,096,07520,201,19317,716,65313,830,40210,358,7277,866,16514,217,70812,370,18872,792,6395,085,3453,582,8336,478,93720,014,59810,581,30715,805,74795,824,87611,574,9938,149,18217,413,7774,981,4764,117,1292,643,33916,636,16150,899,43126,320,78519,231,981108,640,76710,049,7734,941,69914,799,85817,105,08519,510,310

89.594.398.298.49.463.688.196.288.784.484.6119.477.383.181.681.783.984.074.662.8－64.762.762.785.289.979.082.159.889.496.790.482.174.581.0107.6111.6114.390.0100.571.583.279.894.6119.4123.954.993.770.5104.198.594.2127.698.975.589.8102.683.579.676.678.7107.696.288.694.195.3383.7

金　額 前　年同期比

100.024.917.113.80.00.41.50.91.00.70.90.48.31.21.21.20.70.63.80.5－5.45.15.113.14.01.01.01.20.72.912.10.50.60.41.42.22.01.51.10.91.61.48.00.60.40.72.21.21.710.61.30.91.90.50.50.31.85.62.92.112.01.10.51.61.92.2

構成比

▲10.5▲1.4▲0.3▲0.2▲0.2▲0.2▲0.2▲0.0▲0.1▲0.1▲0.20.1

▲2.2▲0.2▲0.2▲0.2▲0.1▲0.1▲1.2▲0.3－

▲2.6▲2.7▲2.7▲2.0▲0.4▲0.2▲0.2▲0.7▲0.1▲0.1▲1.2▲0.1▲0.2▲0.10.10.20.2

▲0.20.0

▲0.3▲0.3▲0.3▲0.40.10.1

▲0.5▲0.1▲0.40.1

▲0.1▲0.10.2

▲0.0▲0.2▲0.00.0

▲0.3▲1.3▲0.8▲0.50.8

▲0.0▲0.1▲0.1▲0.11.4

増　減寄与度

（単位：千円、％）

名古屋税関清水税関支署「平成28年分清水税関支署管内（静岡県）貿易概況（速報）」 名古屋税関清水税関支署「平成28年分清水税関支署管内（静岡県）貿易概況（速報）」

15

清水税関支署管内（静岡県）　輸出　品別表

【平成28年】

7,0831,933926

233,703

50,0635,14591,590

11,758132,208122,906

19,90814,25518,68616,737

14,3076,573,979

81,018,011

1,089

5,28885,780

15,309,39815,948

206,483,84494,886,205

87,86675,47612,390

218,847,889

247,9491,472

10,031,5863,779,652

67.084.297.2

112.5

97.9132.7100.3

95.888.488.2

96.9101.3103.4108.5

105.987.4

103.8

85.6

106.673.8

102.2142.6

61.5125.0

93.9123.338.3101.7

103.510.2

99.297.6

１．食料品 魚介類及び同調製品 コーヒー・茶・ココア・香辛料類 茶２．原料品 金属鉱及びくず３．鉱物性燃料 石油製品４．化学製品 有機化合物 無機化合物 染料・なめし剤及び着色剤 プラスチック５．原料別製品 ゴム製品 紙類及び同製品 　　紙及び板紙 織物用糸及び繊維製品 非金属鉱物製品 　　ガラス及び同製品 鉄鋼 　　管及び管用継手 非鉄金属 　　銅及び同合金 金属製品 　　くぎ・ねじ・ボルト及びナット類 　　手道具類及び機械用工具６．一般機械 原動機 事務用機器 金属加工機械 　　（工作機械） 建設用・鉱山用機械 加熱用・冷却用機器 　　（エアコン） ポンプ及び遠心分離機 ベアリング及び同部分品 半導体等製造装置７．電気機器 重電機器 電気回路等の機器 絶縁電線及び絶縁ケーブル 映像機器 通信機 電球類 半導体等電子部品 　　（個別半導体） 　　（ＩＣ） 自動車用等の電気機器 電気計測機器８．輸送用機器 自動車 　　（乗用車） 　　（バス・トラック） 自動車の部分品 二輪自動車類 　　（二輪自動車・原動機付自転車） 船舶類９．その他 科学光学機器 写真用・映画用材料 楽器 プラスチック製品 がん具

－－MTMTMT－MT－－－－MTMTMT－MTMTMT－－－MTMTMTMT－MTKG－KG－－NO－－－－MTKG－－－KGNO－－－NONO－－－NONONOKG－NONO－－－－KGKG

総　　　　　　　額

品　　　　　　　名 単 位 数　量 前　年同期比

1,934,320,66510,118,8772,593,5702,929,6061,827,51111,216,1488,057,6371,303,3031,273,783

121,022,69815,196,00613,876,86610,417,84855,568,997161,287,33115,691,32930,219,07526,749,87912,307,66020,809,2267,900,72615,228,78912,735,06616,927,22315,477,17349,610,31417,375,24218,736,759494,943,725224,696,31216,831,69816,081,71110,069,51526,823,16151,974,77543,955,56337,125,85112,872,572949,997

322,337,97541,238,74767,413,59519,192,9543,259,991301,4196,302,23145,967,77720,269,68913,656,23220,473,53835,503,810525,366,03565,329,95459,290,1746,039,780

296,704,035150,617,288137,025,2025,995,237

286,724,57374,684,57648,149,06137,437,57823,176,3698,284,709

96.097.485.096.8140.568.162.9102.2102.394.798.387.590.393.287.994.686.085.893.369.569.190.088.189.292.795.2105.783.2100.7104.686.579.5101.899.293.893.5110.398.970.494.890.687.481.385.2102.0107.2104.7103.5110.2102.4106.995.793.2108.439.297.494.293.963.196.9100.689.187.787.597.1

金　額 前　年同期比

100.00.50.10.20.10.60.40.10.16.30.80.70.52.98.30.81.61.40.61.10.40.80.70.90.82.60.91.025.611.60.90.80.51.42.72.31.90.70.016.72.13.51.00.20.00.32.41.00.71.11.827.23.43.10.315.37.87.10.314.83.92.51.91.20.4

構成比

▲4.0▲0.0▲0.0▲0.00.0

▲0.3▲0.20.00.0

▲0.3▲0.0▲0.1▲0.1▲0.2▲1.1▲0.0▲0.2▲0.2▲0.0▲0.5▲0.2▲0.1▲0.1▲0.1▲0.1▲0.10.0

▲0.20.20.5

▲0.1▲0.20.0

▲0.0▲0.2▲0.20.2

▲0.0▲0.0▲0.9▲0.2▲0.5▲0.2▲0.00.00.00.10.00.10.00.1

▲1.2▲0.20.2

▲0.5▲0.4▲0.5▲0.4▲0.2▲0.50.0

▲0.3▲0.3▲0.2▲0.0

増　減寄与度

（単位：千円、％） 【平成28年】

228,393164,305,138

75,679111,254615,833

27,311,00641,343,63813,15932,885

12,124,799

225,167218,265218,095

526,7372,476－

1,158,5691,158,569

416,32914,758,6732,213,6783,527121,346

7,172

138,03162,058,986133,248122,433

106,93369,481

4,280

3,043,8828,526,770

14,083,957

20,149,843

34,070,8304,044,485

103.2103.48.189.6108.995.9103.195.393.0106.0

95.899.799.8

93.099.4－

107.9107.9

94.295.884.8100.7110.5

97.0

87.7108.4113.7111.6

75.2101.0

145.1

160.2103.0

91.6

105.7

106.5182.7

１．食料品 魚介類及び同調製品 　　　　（まぐろ（生鮮・冷凍）） 　　　　（うなぎ） 小麦及びメスリン とうもろこし 果実 野菜 お茶 飼料 アルコール飲料２．原料品 大豆 その他の採油用種子 　　（菜種） 木材 　　（製材） パルプ 金属鉱及びくず 　　非鉄金属鉱３．鉱物性燃料 石油ガス類 　　（液化天然ガス）４．化学製品 有機化合物 無機化合物 染料・なめし剤及び着色剤 医薬品 精油・香料及び化粧品類 プラスチック５．原料別製品 ゴム製品 合板・ウッドパネル パルプウッド等 建築用木工品及び木製建具 紙類及び同製品 　　紙及び板紙 織物用糸及び繊維製品 非金属鉱物製品 鉄鋼 アルミニウム及び同合金 金属製品６．一般機械 原動機 事務用機器 金属加工機械 加熱用・冷却用機器 　　（エアコン） ポンプ及び遠心分離機７．電気機器 重電機器 電気回路等の機器 絶縁電線及び絶縁ケーブル 音響・映像機器（含部品） 通信機 家庭用電気機器 半導体等電子部品８．輸送用機器 自動車の部分品 二輪自動車類９．その他 家具 衣類及び同付属品 科学光学機器 プラスチック製品 がん具及び遊戯用具

－－MTKGKGMTMTKGKGMTMTL－MTMTMT－－MTMTMT－MTMT－－MTKGKGMTMT－MT－MTKGMTMT－－MTMT－－MT－－－－－－－KGKG－－－－－KG－－KG－－KGKG

総　　　　　　　額

品　　　　　　　名 単 位 数　量 前　年同期比

907,260,320226,299,529155,592,431124,957,373224,3093,256,18913,995,3027,988,0128,766,9515,980,3458,381,7993,840,60975,639,11910,681,22810,517,20710,508,3856,429,9285,809,98734,672,5784,674,161

－48,618,85846,482,27946,482,279118,622,28535,916,3289,414,8268,985,30310,648,4556,131,40526,538,073109,922,8164,234,6795,251,9683,477,25813,096,07520,201,19317,716,65313,830,40210,358,7277,866,16514,217,70812,370,18872,792,6395,085,3453,582,8336,478,93720,014,59810,581,30715,805,74795,824,87611,574,9938,149,18217,413,7774,981,4764,117,1292,643,33916,636,16150,899,43126,320,78519,231,981108,640,76710,049,7734,941,69914,799,85817,105,08519,510,310

89.594.398.298.49.463.688.196.288.784.484.6119.477.383.181.681.783.984.074.662.8－64.762.762.785.289.979.082.159.889.496.790.482.174.581.0107.6111.6114.390.0100.571.583.279.894.6119.4123.954.993.770.5104.198.594.2127.698.975.589.8102.683.579.676.678.7107.696.288.694.195.3383.7

金　額 前　年同期比

100.024.917.113.80.00.41.50.91.00.70.90.48.31.21.21.20.70.63.80.5－5.45.15.113.14.01.01.01.20.72.912.10.50.60.41.42.22.01.51.10.91.61.48.00.60.40.72.21.21.710.61.30.91.90.50.50.31.85.62.92.112.01.10.51.61.92.2

構成比

▲10.5▲1.4▲0.3▲0.2▲0.2▲0.2▲0.2▲0.0▲0.1▲0.1▲0.20.1

▲2.2▲0.2▲0.2▲0.2▲0.1▲0.1▲1.2▲0.3－

▲2.6▲2.7▲2.7▲2.0▲0.4▲0.2▲0.2▲0.7▲0.1▲0.1▲1.2▲0.1▲0.2▲0.10.10.20.2

▲0.20.0

▲0.3▲0.3▲0.3▲0.40.10.1

▲0.5▲0.1▲0.40.1

▲0.1▲0.10.2

▲0.0▲0.2▲0.00.0

▲0.3▲1.3▲0.8▲0.50.8

▲0.0▲0.1▲0.1▲0.11.4

増　減寄与度

（単位：千円、％）

名古屋税関清水税関支署「平成28年分清水税関支署管内（静岡県）貿易概況（速報）」 名古屋税関清水税関支署「平成28年分清水税関支署管内（静岡県）貿易概況（速報）」

16

清水税関支署管内（静岡県）　輸入　品別表

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000（㎥）

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

輸出26年

輸出27年

輸出28年

輸入26年

輸入27年

輸入28年

【輸出】【平成28年】

名古屋税関清水税関支署「平成28年分清水税関支署管内（静岡県）貿易概況（速報）」

静岡県コンテナ輸送振興協会「コンテナ実績資料」

静岡県コンテナ輸送振興協会「コンテナ実績資料」

【輸入】【平成28年】

総額 アジア 大韓民国 中華人民共和国 台湾 香港 ベトナム タイ シンガポール マレーシア フィリピン インドネシア インド パキスタン大洋州 オーストラリア ニュージーランド北米 カナダ アメリカ合衆国中南米 メキシコ パナマ コロンビア ベネズエラ エクアドル ペルー チリ ブラジル アルゼンチン西欧 ノルウェー スウェーデン デンマーク 英国 オランダ ベルギー フランス ドイツ スイス ポルトガル スペイン イタリア フィンランド オーストリア ギリシャ トルコ中東欧・ロシア等 ロシア ハンガリー ルーマニア チェコ中東 サウジアラビア オマーン イスラエル アラブ首長国連邦アフリカ モロッコ 南アフリカ共和国

ASEAN EU

1,934,320,665807,800,26788,189,869280,170,36257,419,35631,161,39159,324,56983,861,60120,865,87412,218,48432,504,26269,576,70542,795,02526,378,41442,039,87533,475,1683,720,996

556,217,69222,136,720534,080,97277,169,91150,341,9493,525,0851,874,040250,3711,325,630777,5791,106,6708,067,3332,892,970

339,921,2752,158,2065,569,9822,080,80968,926,49626,092,54530,612,36752,642,15774,958,0576,222,161971,616

12,390,93629,442,6695,157,73410,559,4811,490,7898,345,88072,931,5854,351,03355,353,1793,929,3056,725,15119,644,5863,823,2972,291,7303,728,5747,520,81918,595,4742,393,3904,874,743

278,903,105391,095,192

96.098.993.5120.597.870.284.888.595.8111.196.884.8113.380.980.273.683.790.437.895.986.9102.7109.264.492.7132.792.066.442.3132.4104.883.289.794.0114.183.794.5111.7107.7124.398.6102.8112.7100.294.6128.693.7107.373.9111.4109.597.486.188.064.6123.399.668.571.661.1

88.9105.9

100.041.84.614.53.01.63.14.31.10.61.73.62.21.42.21.70.228.81.127.64.02.60.20.10.00.10.00.10.40.117.60.10.30.13.61.31.62.73.90.30.10.61.50.30.50.10.43.80.22.90.20.31.00.20.10.20.41.00.10.3

14.420.2

▲4.0▲0.5▲0.32.4▲0.1▲0.7▲0.5▲0.5▲0.00.1▲0.1▲0.60.2▲0.3▲0.5▲0.6▲0.0▲2.9▲1.8▲1.1▲0.60.10.0▲0.1▲0.00.0▲0.0▲0.0▲0.50.00.8▲0.0▲0.0▲0.00.4▲0.3▲0.10.30.30.1▲0.00.00.20.0▲0.00.0▲0.00.2▲0.10.30.0▲0.0▲0.2▲0.0▲0.10.0▲0.0▲0.4▲0.0▲0.2

▲1.71.1

（単位：千円、％）（単位：千円、％）

地域・国名等 金　額 前　年同期比 構成比

増　減寄与度

総額アジア 大韓民国 中華人民共和国 台湾 ベトナム タイ シンガポール マレーシア ブルネイ フィリピン インドネシア インド パキスタン スリランカ大洋州 オーストラリア ニュージーランド バヌアツ フィジー北米 カナダ アメリカ合衆国中南米 メキシコ チリ ブラジル ウルグアイ西欧 ノルウェー スウェーデン デンマーク 英国 アイルランド オランダ ベルギー フランス ドイツ スイス スペイン イタリア マルタ フィンランド オーストリア トルコ クロアチア中東欧・ロシア等 ロシア ハンガリー中東 カタール アラブ首長国連邦アフリカ モロッコ エジプト ナイジェリア 赤道ギニア セーシェル

ASEANEU

907,260,320588,837,49655,863,217223,497,59272,108,71536,815,75970,558,9478,832,96130,846,0513,422,33336,310,25535,638,6688,679,277864,4573,346,27248,191,26720,092,9281,305,8486,619,4941,211,757103,841,40724,403,01279,438,39542,967,9839,628,5943,229,16720,832,2294,825,53191,058,9331,327,0216,448,8381,730,6005,750,3202,234,6653,763,3801,811,5526,685,73220,653,4931,045,0424,473,46711,661,8308,083,0496,787,0811,817,7123,260,9002,721,80313,697,62710,551,983589,2925,371,6311,434,9293,668,48413,292,5771,005,013357,6102,067－

5,271,775

223,462,35288,415,447

89.592.8101.294.494.795.791.579.073.611倍104.078.290.693.679.495.866.478.7108.083.883.970.888.986.781.765.087.890.885.782.5111.4112.1106.6206.388.270.583.992.979.263.449.5134.8113.888.291.380.784.187.661.966.378.770.554.866.785.00.0全減109.4

89.385.6

100.064.96.224.67.94.17.81.03.40.44.03.91.00.10.45.32.20.10.70.111.42.78.84.71.10.42.30.510.00.10.70.20.60.20.40.20.72.30.10.51.30.90.70.20.40.31.51.20.10.60.20.41.50.10.00.0－0.6

24.69.7

▲10.5▲4.50.1▲1.3▲0.4▲0.2▲0.6▲0.2▲1.10.30.1▲1.0▲0.1▲0.0▲0.1▲0.2▲1.0▲0.00.0▲0.0▲2.0▲1.0▲1.0▲0.6▲0.2▲0.2▲0.3▲0.0▲1.5▲0.00.10.00.00.1▲0.0▲0.1▲0.1▲0.2▲0.0▲0.3▲1.20.20.1▲0.0▲0.0▲0.1▲0.3▲0.1▲0.0▲0.3▲0.0▲0.2▲1.1▲0.0▲0.0▲0.5▲0.80.0

▲2.6▲1.5

地域・国名等 金　額 前　年同期比 構成比

増　減寄与度

輸　出

輸　入

合　計

98.2%

97.1%

97.9%

496,277

155,393

651,670

本年実績コンテナ取扱数量

23,634

7,028

30,662

97.1%

105.0%

98.9%

前年同期比

520,656

152,461

673,117

前年実績

505,585

160,115

665,700

本年実績

（数量単位：m3、　コンテナ個数：20フィート換算）

化　率数　量個　数

583,377

520,656

505,585

169,751

152,461

160,115

合　計

45,388

43,384

39,764

13,700

12,457

13,640

12月

42,194

39,769

37,373

14,718

13,995

14,909

11月

48,142

46,001

43,321

15,651

13,058

13,753

10月

49,225

40,727

41,698

14,339

12,615

13,419

9月

45,486

37,815

40,343

12,527

10,713

13,801

8月

51,892

45,445

40,146

14,801

12,911

11,494

7月

49,294

41,909

47,751

14,143

12,119

13,351

6月

52,403

40,048

39,053

14,620

11,441

13,050

5月

52,235

45,984

46,383

13,368

13,629

15,205

4月

50,745

50,612

47,047

15,336

11,550

12,628

3月

49,605

44,814

43,172

11,550

14,902

11,703

2月

46,768

44,148

39,534

14,998

13,071

13,162

1月

静岡県コンテナ輸送振興協会「コンテナ実績資料」

輸　出

輸　入

26年

27年

28年

26年

27年

28年

取扱実績月別推移

輸出 輸入 月別推移 （数量単位：㎥）

17

清水税関支署管内（静岡県）　輸出入　地域（国）別表

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000（㎥）

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

輸出26年

輸出27年

輸出28年

輸入26年

輸入27年

輸入28年

【輸出】【平成28年】

名古屋税関清水税関支署「平成28年分清水税関支署管内（静岡県）貿易概況（速報）」

静岡県コンテナ輸送振興協会「コンテナ実績資料」

静岡県コンテナ輸送振興協会「コンテナ実績資料」

【輸入】【平成28年】

総額 アジア 大韓民国 中華人民共和国 台湾 香港 ベトナム タイ シンガポール マレーシア フィリピン インドネシア インド パキスタン大洋州 オーストラリア ニュージーランド北米 カナダ アメリカ合衆国中南米 メキシコ パナマ コロンビア ベネズエラ エクアドル ペルー チリ ブラジル アルゼンチン西欧 ノルウェー スウェーデン デンマーク 英国 オランダ ベルギー フランス ドイツ スイス ポルトガル スペイン イタリア フィンランド オーストリア ギリシャ トルコ中東欧・ロシア等 ロシア ハンガリー ルーマニア チェコ中東 サウジアラビア オマーン イスラエル アラブ首長国連邦アフリカ モロッコ 南アフリカ共和国

ASEAN EU

1,934,320,665807,800,26788,189,869280,170,36257,419,35631,161,39159,324,56983,861,60120,865,87412,218,48432,504,26269,576,70542,795,02526,378,41442,039,87533,475,1683,720,996556,217,69222,136,720534,080,97277,169,91150,341,9493,525,0851,874,040250,3711,325,630777,5791,106,6708,067,3332,892,970339,921,2752,158,2065,569,9822,080,80968,926,49626,092,54530,612,36752,642,15774,958,0576,222,161971,616

12,390,93629,442,6695,157,73410,559,4811,490,7898,345,88072,931,5854,351,03355,353,1793,929,3056,725,15119,644,5863,823,2972,291,7303,728,5747,520,81918,595,4742,393,3904,874,743

278,903,105391,095,192

96.098.993.5120.597.870.284.888.595.8111.196.884.8113.380.980.273.683.790.437.895.986.9102.7109.264.492.7132.792.066.442.3132.4104.883.289.794.0114.183.794.5111.7107.7124.398.6102.8112.7100.294.6128.693.7107.373.9111.4109.597.486.188.064.6123.399.668.571.661.1

88.9105.9

100.041.84.614.53.01.63.14.31.10.61.73.62.21.42.21.70.228.81.127.64.02.60.20.10.00.10.00.10.40.117.60.10.30.13.61.31.62.73.90.30.10.61.50.30.50.10.43.80.22.90.20.31.00.20.10.20.41.00.10.3

14.420.2

▲4.0▲0.5▲0.32.4▲0.1▲0.7▲0.5▲0.5▲0.00.1▲0.1▲0.60.2▲0.3▲0.5▲0.6▲0.0▲2.9▲1.8▲1.1▲0.60.10.0▲0.1▲0.00.0▲0.0▲0.0▲0.50.00.8▲0.0▲0.0▲0.00.4▲0.3▲0.10.30.30.1▲0.00.00.20.0▲0.00.0▲0.00.2▲0.10.30.0▲0.0▲0.2▲0.0▲0.10.0▲0.0▲0.4▲0.0▲0.2

▲1.71.1

（単位：千円、％）（単位：千円、％）

地域・国名等 金　額 前　年同期比 構成比

増　減寄与度

総額アジア 大韓民国 中華人民共和国 台湾 ベトナム タイ シンガポール マレーシア ブルネイ フィリピン インドネシア インド パキスタン スリランカ大洋州 オーストラリア ニュージーランド バヌアツ フィジー北米 カナダ アメリカ合衆国中南米 メキシコ チリ ブラジル ウルグアイ西欧 ノルウェー スウェーデン デンマーク 英国 アイルランド オランダ ベルギー フランス ドイツ スイス スペイン イタリア マルタ フィンランド オーストリア トルコ クロアチア中東欧・ロシア等 ロシア ハンガリー中東 カタール アラブ首長国連邦アフリカ モロッコ エジプト ナイジェリア 赤道ギニア セーシェル

ASEANEU

907,260,320588,837,49655,863,217223,497,59272,108,71536,815,75970,558,9478,832,96130,846,0513,422,33336,310,25535,638,6688,679,277864,4573,346,27248,191,26720,092,9281,305,8486,619,4941,211,757

103,841,40724,403,01279,438,39542,967,9839,628,5943,229,16720,832,2294,825,53191,058,9331,327,0216,448,8381,730,6005,750,3202,234,6653,763,3801,811,5526,685,73220,653,4931,045,0424,473,46711,661,8308,083,0496,787,0811,817,7123,260,9002,721,80313,697,62710,551,983589,2925,371,6311,434,9293,668,48413,292,5771,005,013357,6102,067－

5,271,775

223,462,35288,415,447

89.592.8101.294.494.795.791.579.073.611倍104.078.290.693.679.495.866.478.7108.083.883.970.888.986.781.765.087.890.885.782.5111.4112.1106.6206.388.270.583.992.979.263.449.5134.8113.888.291.380.784.187.661.966.378.770.554.866.785.00.0全減109.4

89.385.6

100.064.96.224.67.94.17.81.03.40.44.03.91.00.10.45.32.20.10.70.111.42.78.84.71.10.42.30.510.00.10.70.20.60.20.40.20.72.30.10.51.30.90.70.20.40.31.51.20.10.60.20.41.50.10.00.0－0.6

24.69.7

▲10.5▲4.50.1

▲1.3▲0.4▲0.2▲0.6▲0.2▲1.10.30.1

▲1.0▲0.1▲0.0▲0.1▲0.2▲1.0▲0.00.0

▲0.0▲2.0▲1.0▲1.0▲0.6▲0.2▲0.2▲0.3▲0.0▲1.5▲0.00.10.00.00.1

▲0.0▲0.1▲0.1▲0.2▲0.0▲0.3▲1.20.20.1

▲0.0▲0.0▲0.1▲0.3▲0.1▲0.0▲0.3▲0.0▲0.2▲1.1▲0.0▲0.0▲0.5▲0.80.0

▲2.6▲1.5

地域・国名等 金　額 前　年同期比 構成比

増　減寄与度

輸　出

輸　入

合　計

98.2%

97.1%

97.9%

496,277

155,393

651,670

本年実績コンテナ取扱数量

23,634

7,028

30,662

97.1%

105.0%

98.9%

前年同期比

520,656

152,461

673,117

前年実績

505,585

160,115

665,700

本年実績

（数量単位：m3、　コンテナ個数：20フィート換算）

化　率数　量個　数

583,377

520,656

505,585

169,751

152,461

160,115

合　計

45,388

43,384

39,764

13,700

12,457

13,640

12月

42,194

39,769

37,373

14,718

13,995

14,909

11月

48,142

46,001

43,321

15,651

13,058

13,753

10月

49,225

40,727

41,698

14,339

12,615

13,419

9月

45,486

37,815

40,343

12,527

10,713

13,801

8月

51,892

45,445

40,146

14,801

12,911

11,494

7月

49,294

41,909

47,751

14,143

12,119

13,351

6月

52,403

40,048

39,053

14,620

11,441

13,050

5月

52,235

45,984

46,383

13,368

13,629

15,205

4月

50,745

50,612

47,047

15,336

11,550

12,628

3月

49,605

44,814

43,172

11,550

14,902

11,703

2月

46,768

44,148

39,534

14,998

13,071

13,162

1月

静岡県コンテナ輸送振興協会「コンテナ実績資料」

輸　出

輸　入

26年

27年

28年

26年

27年

28年

取扱実績月別推移

輸出 輸入 月別推移 （数量単位：㎥）

18

浜松内陸コンテナ基地平成28年貨物取扱状況

取　　扱　　数　　量

コンテナ

取　　扱　　数　　量

コンテナ

取　　扱　　数　　量

コンテナ

取　　扱　　数　　量

コンテナ

取　　扱　　数　　量

コンテナ

取　　扱　　数　　量

コンテナ

取　　扱　　数　　量

コンテナ

取　　扱　　数　　量

コンテナ

平成28年12月分 貨物取扱状況（輸出）

輸　送機　器

楽　器

一　般機　械

繊　維

その他

計

割　合

前　年対　比

個　数 （TEU）

数　量

化　率

北米

6,085

71,602

1,655

20,833

0

10

0

0

620

8,535

8,360

100,980

21.0

20.0

99.3

101.0

397

4,714

8,238

99,812

98.5

98.8

中南米

2,807

33,352

72

1,508

0

2

0

0

2

262

2,881

35,124

7.2

6.9

119.1

95.0

125

1,466

2,865

34,909

99.4

99.4

ヨーロッパ

3,148

77,052

616

13,652

0

123

0

0

639

8,479

4,403

99,306

11.1

19.6

44.2

85.9

196

4,134

4,298

98,463

97.6

99.2

アフリカ

126

1,867

99

1,589

0

0

0

0

56

586

281

4,042

0.7

0.8

71.7

56.6

14

194

280

4,011

99.6

99.2

オセアニア

1,249

15,481

231

2,607

0

0

0

0

34

986

1,514

19,074

3.8

3.8

88.5

95.6

64

835

1,500

18,902

99.1

99.1

アジア

9,382

107,096

3,881

46,234

378

3,495

4

93

8,250

88,380

21,895

245,298

55.1

48.5

107.2

102.4

1,103

12,192

21,323

238,530

97.4

97.2

その他

255

936

0

0

169

746

0

0

6

79

430

1,761

1.1

0.4

796.3

115.9

24

99

424

1,650

98.6

93.7

合　計

23,052

307,386

6,554

86,423

547

4,376

4

93

9,607

107,307

39,764

505,585

100.0

100.0

91.7

97.1

1,923

23,634

38,928

496,277

97.9

98.2

割　合

58.0

60.8

16.5

17.1

1.4

0.9

0.0

0.0

24.1

21.2

100.0

100.0

前年対比

81.7

97.2

97.6

87.9

169.9

106.7

30.8

110.7

118.1

105.5

91.7

97.1

個数（TEU） 数　量 化　率

1,018

13,194

348

4,437

31

266

0

2

526

5,735

1,923

23,634

コンテナ

22,825

305,721

6,493

85,364

518

4,138

0

30

9,092

101,024

38,928

496,277

99.0

99.5

99.1

98.8

94.7

94.6

0.0

32.3

94.6

94.1

97.9

98.2

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

仕向地別

区　分

（数量単位：ｍ3）

平成28年12月分浜松内陸コンテナ基地貨物取扱状況（輸出）

輸　送機　器

楽　器

一　般機　械

繊　維

その他

計

割　合

前　年対　比

個　数 （TEU）

数　量

化　率

北米

885

10,642

91

1,696

0

0

0

0

76

1,209

1,052

13,547

11.8

14.6

105.8

121.3

54

656

1,030

13,391

97.9

98.8

中南米

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

0.0

0.0

0.0

0

0

0

0

0.0

0.0

ヨーロッパ

887

8,984

0

87

0

0

0

0

10

258

897

9,329

10.1

10.0

66.6

85.0

37

398

874

9,151

97.4

98.1

アフリカ

126

1,867

0

0

0

0

0

0

0

0

126

1,867

1.4

2.0

86.9

75.8

6

81

126

1,867

100.0

100.0

オセアニア

0

888

0

0

0

0

0

0

0

24

0

912

0.0

1.0

0.0

950.0

0

39

0

912

0.0

100.0

アジア

1,300

11,686

141

1,609

164

1,051

4

79

4,775

51,152

6,384

65,577

71.9

70.6

131.1

110.6

359

3,730

6,059

62,164

94.9

94.8

その他

255

936

0

0

169

746

0

0

0

5

424

1,687

4.8

1.8

848.0

473.9

24

99

424

1,650

100.0

97.8

合　計

3,453

35,003

232

3,392

333

1,797

4

79

4,861

52,648

8,883

92,919

100.0

100.0

120.0

110.1

480

5,003

8,513

89,135

95.8

95.9

割　合

38.9

37.7

2.6

3.6

3.8

1.9

0.0

0.1

54.7

56.7

100.0

100.0

前年対比

107.0

102.6

93.9

88.7

287.1

186.0

400.0

136.2

127.5

115.9

120.0

110.1

個数（TEU） 数　量 化　率

162

1,638

10

150

21

121

0

2

287

3,092

480

5,003

コンテナ

3,326

34,176

228

3,366

328

1,715

0

30

4,631

49,848

8,513

89,135

96.3

97.6

98.3

99.2

98.5

95.4

0.0

38.0

95.3

94.7

95.8

95.9

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

（数量単位：ｍ3）

仕向地別

区　分

平成28年12月分 貨物取扱状況（輸入）

輸　送機　器

楽　器

一　般機　械

繊　維

その他

計

割　合

前　年対　比

個　数 （TEU）

数　量

化　率

北米

199

3,564

140

1,334

20

245

0

0

604

5,668

963

10,811

7.1

6.7

115.2

101.9

38

398

948

10,253

98.4

94.8

中南米

0

0

0

0

0

0

0

0

0

20

0

20

0.0

0.0

全減

21.5

0

1

0

20

0.0

100.0

ヨーロッパ

215

1,919

54

564

0

64

0

0

174

1,550

443

4,097

3.2

2.6

234.4

120.2

15

152

396

3,664

89.4

89.4

アフリカ

0

0

0

7

0

0

0

0

0

0

0

7

0.0

0.0

全減

58.3

0

1

0

7

0.0

100.0

オセアニア

0

6

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6

0.0

0.0

0.0

全増

0

0

0

0

0.0

0.0

アジア

3,906

45,826

2,881

32,951

1,023

9,633

189

2,997

4,235

53,747

12,234

145,154

89.7

90.7

107.5

104.9

542

6,474

11,963

141,429

97.8

97.4

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

20

0

20

0.0

0.0

0.0

全増

0

2

0

20

0.0

0.0

合　計

4,320

51,315

3,075

34,856

1,043

9,942

189

2,997

5,013

61,005

13,640

160,115

100.0

100.0

109.5

105.0

595

7,028

13,307

155,393

97.6

97.1

割　合

31.7

32.0

22.5

21.8

7.6

6.2

1.4

1.9

36.8

38.1

100.0

100.0

前年対比

135.8

116.9

107.4

106.7

118.7

92.6

164.3

161.6

92.5

96.4

109.5

105.0

個数（TEU） 数　量 化　率

177

2,236

134

1,463

51

540

7

110

226

2,679

595

7,028

コンテナ

4,091

48,841

3,018

33,887

1,043

9,942

189

2,997

4,966

59,726

13,307

155,393

94.7

95.2

98.1

97.2

100.0

100.0

100.0

100.0

99.1

97.9

97.6

97.1

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

　　積地別

区　分

（数量単位：ｍ3）

平成28年12月分浜松内陸コンテナ基地貨物取扱状況（輸入）

輸　送機　器

楽　器

一　般機　械

繊　維

その他

計

割　合

前　年対　比

個　数 （TEU）

数　量

化　率

北米

0

265

0

0

0

0

0

0

0

0

0

265

0.0

1.3

全減

58.9

0

8

0

262

0.0

98.9

中南米

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

0.0

0.0

0.0

0

0

0

0

0.0

0.0

ヨーロッパ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

170

0

170

0.0

0.8

0.0

103.0

0

6

0

170

0.0

100.0

アフリカ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

0.0

0.0

0.0

0

0

0

0

0.0

0.0

オセアニア

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

0.0

0.0

0.0

0

0

0

0

0.0

0.0

アジア

167

1,645

35

2,736

0

0

0

0

1,184

15,462

1,386

19,843

100.0

97.9

69.1

92.9

51

730

1,386

19,764

100.0

99.6

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

0.0

0.0

0.0

0

0

0

0

0.0

0.0

合　計

167

1,910

35

2,736

0

0

0

0

1,184

15,632

1,386

20,278

100.0

100.0

67.1

92.3

51

744

1,386

20,196

100.0

99.6

割　合

12.1

9.4

2.5

13.5

0.0

0.0

0.0

0.0

85.4

77.1

100.1

100.0

前年対比

98.8

124.8

6.0

48.1

0.0

全減

0.0

0.0

89.9

106.8

67.1

92.3

個数（TEU） 数　量 化　率

7

72

2

115

0

0

0

0

42

557

51

744

コンテナ

167

1,907

35

2,732

0

0

0

0

1,184

15,557

1,386

20,196

100.0

99.8

100.0

99.9

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0

99.5

100.0

99.6

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

（数量単位：ｍ3）

　　積地別

区　分

静岡県コンテナ輸送振興協会「コンテナ実績資料」

静岡県コンテナ輸送振興協会「コンテナ実績資料」

静岡県コンテナ輸送振興協会「コンテナ実績資料」

静岡県コンテナ輸送振興協会「コンテナ実績資料」

19

取　　扱　　数　　量

コンテナ

取　　扱　　数　　量

コンテナ

取　　扱　　数　　量

コンテナ

取　　扱　　数　　量

コンテナ

取　　扱　　数　　量

コンテナ

取　　扱　　数　　量

コンテナ

取　　扱　　数　　量

コンテナ

取　　扱　　数　　量

コンテナ

平成28年12月分 貨物取扱状況（輸出）

輸　送機　器

楽　器

一　般機　械

繊　維

その他

計

割　合

前　年対　比

個　数 （TEU）

数　量

化　率

北米

6,085

71,602

1,655

20,833

0

10

0

0

620

8,535

8,360

100,980

21.0

20.0

99.3

101.0

397

4,714

8,238

99,812

98.5

98.8

中南米

2,807

33,352

72

1,508

0

2

0

0

2

262

2,881

35,124

7.2

6.9

119.1

95.0

125

1,466

2,865

34,909

99.4

99.4

ヨーロッパ

3,148

77,052

616

13,652

0

123

0

0

639

8,479

4,403

99,306

11.1

19.6

44.2

85.9

196

4,134

4,298

98,463

97.6

99.2

アフリカ

126

1,867

99

1,589

0

0

0

0

56

586

281

4,042

0.7

0.8

71.7

56.6

14

194

280

4,011

99.6

99.2

オセアニア

1,249

15,481

231

2,607

0

0

0

0

34

986

1,514

19,074

3.8

3.8

88.5

95.6

64

835

1,500

18,902

99.1

99.1

アジア

9,382

107,096

3,881

46,234

378

3,495

4

93

8,250

88,380

21,895

245,298

55.1

48.5

107.2

102.4

1,103

12,192

21,323

238,530

97.4

97.2

その他

255

936

0

0

169

746

0

0

6

79

430

1,761

1.1

0.4

796.3

115.9

24

99

424

1,650

98.6

93.7

合　計

23,052

307,386

6,554

86,423

547

4,376

4

93

9,607

107,307

39,764

505,585

100.0

100.0

91.7

97.1

1,923

23,634

38,928

496,277

97.9

98.2

割　合

58.0

60.8

16.5

17.1

1.4

0.9

0.0

0.0

24.1

21.2

100.0

100.0

前年対比

81.7

97.2

97.6

87.9

169.9

106.7

30.8

110.7

118.1

105.5

91.7

97.1

個数（TEU） 数　量 化　率

1,018

13,194

348

4,437

31

266

0

2

526

5,735

1,923

23,634

コンテナ

22,825

305,721

6,493

85,364

518

4,138

0

30

9,092

101,024

38,928

496,277

99.0

99.5

99.1

98.8

94.7

94.6

0.0

32.3

94.6

94.1

97.9

98.2

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

仕向地別

区　分

（数量単位：ｍ3）

平成28年12月分浜松内陸コンテナ基地貨物取扱状況（輸出）

輸　送機　器

楽　器

一　般機　械

繊　維

その他

計

割　合

前　年対　比

個　数 （TEU）

数　量

化　率

北米

885

10,642

91

1,696

0

0

0

0

76

1,209

1,052

13,547

11.8

14.6

105.8

121.3

54

656

1,030

13,391

97.9

98.8

中南米

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

0.0

0.0

0.0

0

0

0

0

0.0

0.0

ヨーロッパ

887

8,984

0

87

0

0

0

0

10

258

897

9,329

10.1

10.0

66.6

85.0

37

398

874

9,151

97.4

98.1

アフリカ

126

1,867

0

0

0

0

0

0

0

0

126

1,867

1.4

2.0

86.9

75.8

6

81

126

1,867

100.0

100.0

オセアニア

0

888

0

0

0

0

0

0

0

24

0

912

0.0

1.0

0.0

950.0

0

39

0

912

0.0

100.0

アジア

1,300

11,686

141

1,609

164

1,051

4

79

4,775

51,152

6,384

65,577

71.9

70.6

131.1

110.6

359

3,730

6,059

62,164

94.9

94.8

その他

255

936

0

0

169

746

0

0

0

5

424

1,687

4.8

1.8

848.0

473.9

24

99

424

1,650

100.0

97.8

合　計

3,453

35,003

232

3,392

333

1,797

4

79

4,861

52,648

8,883

92,919

100.0

100.0

120.0

110.1

480

5,003

8,513

89,135

95.8

95.9

割　合

38.9

37.7

2.6

3.6

3.8

1.9

0.0

0.1

54.7

56.7

100.0

100.0

前年対比

107.0

102.6

93.9

88.7

287.1

186.0

400.0

136.2

127.5

115.9

120.0

110.1

個数（TEU） 数　量 化　率

162

1,638

10

150

21

121

0

2

287

3,092

480

5,003

コンテナ

3,326

34,176

228

3,366

328

1,715

0

30

4,631

49,848

8,513

89,135

96.3

97.6

98.3

99.2

98.5

95.4

0.0

38.0

95.3

94.7

95.8

95.9

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

（数量単位：ｍ3）

仕向地別

区　分

平成28年12月分 貨物取扱状況（輸入）

輸　送機　器

楽　器

一　般機　械

繊　維

その他

計

割　合

前　年対　比

個　数 （TEU）

数　量

化　率

北米

199

3,564

140

1,334

20

245

0

0

604

5,668

963

10,811

7.1

6.7

115.2

101.9

38

398

948

10,253

98.4

94.8

中南米

0

0

0

0

0

0

0

0

0

20

0

20

0.0

0.0

全減

21.5

0

1

0

20

0.0

100.0

ヨーロッパ

215

1,919

54

564

0

64

0

0

174

1,550

443

4,097

3.2

2.6

234.4

120.2

15

152

396

3,664

89.4

89.4

アフリカ

0

0

0

7

0

0

0

0

0

0

0

7

0.0

0.0

全減

58.3

0

1

0

7

0.0

100.0

オセアニア

0

6

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6

0.0

0.0

0.0

全増

0

0

0

0

0.0

0.0

アジア

3,906

45,826

2,881

32,951

1,023

9,633

189

2,997

4,235

53,747

12,234

145,154

89.7

90.7

107.5

104.9

542

6,474

11,963

141,429

97.8

97.4

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

20

0

20

0.0

0.0

0.0

全増

0

2

0

20

0.0

0.0

合　計

4,320

51,315

3,075

34,856

1,043

9,942

189

2,997

5,013

61,005

13,640

160,115

100.0

100.0

109.5

105.0

595

7,028

13,307

155,393

97.6

97.1

割　合

31.7

32.0

22.5

21.8

7.6

6.2

1.4

1.9

36.8

38.1

100.0

100.0

前年対比

135.8

116.9

107.4

106.7

118.7

92.6

164.3

161.6

92.5

96.4

109.5

105.0

個数（TEU） 数　量 化　率

177

2,236

134

1,463

51

540

7

110

226

2,679

595

7,028

コンテナ

4,091

48,841

3,018

33,887

1,043

9,942

189

2,997

4,966

59,726

13,307

155,393

94.7

95.2

98.1

97.2

100.0

100.0

100.0

100.0

99.1

97.9

97.6

97.1

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

　　積地別

区　分

（数量単位：ｍ3）

平成28年12月分浜松内陸コンテナ基地貨物取扱状況（輸入）

輸　送機　器

楽　器

一　般機　械

繊　維

その他

計

割　合

前　年対　比

個　数 （TEU）

数　量

化　率

北米

0

265

0

0

0

0

0

0

0

0

0

265

0.0

1.3

全減

58.9

0

8

0

262

0.0

98.9

中南米

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

0.0

0.0

0.0

0

0

0

0

0.0

0.0

ヨーロッパ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

170

0

170

0.0

0.8

0.0

103.0

0

6

0

170

0.0

100.0

アフリカ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

0.0

0.0

0.0

0

0

0

0

0.0

0.0

オセアニア

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

0.0

0.0

0.0

0

0

0

0

0.0

0.0

アジア

167

1,645

35

2,736

0

0

0

0

1,184

15,462

1,386

19,843

100.0

97.9

69.1

92.9

51

730

1,386

19,764

100.0

99.6

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

0.0

0.0

0.0

0

0

0

0

0.0

0.0

合　計

167

1,910

35

2,736

0

0

0

0

1,184

15,632

1,386

20,278

100.0

100.0

67.1

92.3

51

744

1,386

20,196

100.0

99.6

割　合

12.1

9.4

2.5

13.5

0.0

0.0

0.0

0.0

85.4

77.1

100.1

100.0

前年対比

98.8

124.8

6.0

48.1

0.0

全減

0.0

0.0

89.9

106.8

67.1

92.3

個数（TEU） 数　量 化　率

7

72

2

115

0

0

0

0

42

557

51

744

コンテナ

167

1,907

35

2,732

0

0

0

0

1,184

15,557

1,386

20,196

100.0

99.8

100.0

99.9

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0

99.5

100.0

99.6

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

当 月

1月～12月

（数量単位：ｍ3）

　　積地別

区　分

静岡県コンテナ輸送振興協会「コンテナ実績資料」

静岡県コンテナ輸送振興協会「コンテナ実績資料」

静岡県コンテナ輸送振興協会「コンテナ実績資料」

静岡県コンテナ輸送振興協会「コンテナ実績資料」

20

　この調査では、景況判断の基準として、DI（Diffusion Index）による分析方法を採用している。これは各質問項目でプラス傾向（増加、上昇、好転など）割合からマイナス傾向（減少、下降、悪化など）割合を差し引いた数値を時系列で観察することにより景況を判断する方法である。※従来掲載していた浜松市内製造工業・商業経営動向調査は2009年にて終了したため、静岡県西部地域しんきん経済研究所の協力を受け、同所調査による中小企業動向調査を掲載しています。

製造業

製造業

3020100-10-20-30-40-50

四　輪　車 業況 売上額

403020100-10-20-30-40

機　　械 業況 売上額

151050-5-10-15-20-25-30-35

全　産　業

20100-10-20-30-40-50

製　造　業 業況 売上額

業況 売上額

特定非営利活動法人 静岡県西部地域しんきん経済研究所調

40200-20-40-60-80-100

二　輪　車 業況 売上額

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月

403020100-10-20-30-40-50-60

楽　器 業況 売上額

3020100-10-20-30-40-50-60

繊　維 業況 売上額

21

中小企業景気動向調査　2012年3月期〜2016年12月期

　この調査では、景況判断の基準として、DI（Diffusion Index）による分析方法を採用している。これは各質問項目でプラス傾向（増加、上昇、好転など）割合からマイナス傾向（減少、下降、悪化など）割合を差し引いた数値を時系列で観察することにより景況を判断する方法である。※従来掲載していた浜松市内製造工業・商業経営動向調査は2009年にて終了したため、静岡県西部地域しんきん経済研究所の協力を受け、同所調査による中小企業動向調査を掲載しています。

製造業

製造業

3020100-10-20-30-40-50

四　輪　車 業況 売上額

403020100-10-20-30-40

機　　械 業況 売上額

151050-5-10-15-20-25-30-35

全　産　業

20100-10-20-30-40-50

製　造　業 業況 売上額

業況 売上額

特定非営利活動法人 静岡県西部地域しんきん経済研究所調

40200-20-40-60-80-100

二　輪　車 業況 売上額

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月

403020100-10-20-30-40-50-60

楽　器 業況 売上額

3020100-10-20-30-40-50-60

繊　維 業況 売上額

22

40

20

0

-20

-40

百万円

図1.遠州特産生産高合計の推移2,500,000

2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,000

0'90 '95 '00 '05 '10 '15

百万円

観測値スムージング値上・下限値

図2.遠州特産生産高合計

0

2,500,000

2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,000

'07 '16'15'14'13'12'11'10'09'08

観測値予測値上・下限値

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月

非製造業

20100-10-20-30-40-50

卸　売 業況 売上額

100-10-20-30-40-50

小　売 業況 売上額

3020100-10-20-30-40

不　動　産 業況 売上額

建　設 業況 売上額

23

40

20

0

-20

-40

百万円

図1.遠州特産生産高合計の推移2,500,000

2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,000

0'90 '95 '00 '05 '10 '15

百万円

観測値スムージング値上・下限値

図2.遠州特産生産高合計

0

2,500,000

2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,000

'07 '16'15'14'13'12'11'10'09'08

観測値予測値上・下限値

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年3月 6月 9月 12月 12月 12月 12月 12月3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月 3月 6月 9月

非製造業

20100-10-20-30-40-50

卸　売 業況 売上額

100-10-20-30-40-50

小　売 業況 売上額

3020100-10-20-30-40

不　動　産 業況 売上額

建　設 業況 売上額

24

経済動向モニタリング・システムによる評価作成：静岡大学名誉教授（情報学研究科）　山田文康

経済動向モニタリング・システムは、経済指標の過去から現在に至るまでの年度変化（トレンド）を要約すると

ともに、それを基に「現在」の評価を行うことを目的としたデータ解析システムです。内閣府の月例経済報告に

よれば、本年度は昨年度と同様、比較的安定して緩やかな回復あるいは現状維持傾向が続いたとされてい

ます。しかし、年度の後半には英国のEU離脱やトランプ米国新大統領誕生があり、その貿易に対する保護

主義的な姿勢が日本にも大きな影響を与えるのではないかと危惧されています。このようなグローバルな経済

環境の中で、浜松を中心とする静岡県西部ではどのようなことが起こったのか、リーマンショック以降の景気回

復の状況と併せて分野・業種ごとに検討していきます。本年度は基本的には2007～2015年の9年間のデー

タを用いて予測モデルを構築し、そのモデルによる予測値と2016年度の実績値とのずれという観点から評価

していくことにします（P33「モニタリング・システムによる評価の方法」参照）。また、より詳細な変化を検討す

るために月別データも分析していきます。

図１は、遠州特産工業（二輪・四輪、楽器）の1990年

からの推移をスムージングによって要約した結果です。

図中の●印の折れ線で観測値、太線でスムージングに

よって得られた値、そして点線で変動範囲を示していま

す。本年度は昨年とほぼ同じ約8%の減少で、その値

の水準は2009年のリーマンショック時点まで低下しました。

図によれば2010年以降、増減を繰り返しながら全体とし

ては緩やかな増加傾向にありましたが、２年連続の減少

でその増加傾向にも変化が生じているようです。

図２は、2007年以降の生産高合計の推移をより詳細

に分析した結果です。図１と同様、●印の折れ線で観測

値、その年度変化の主要な傾向をモデルによって要約し

た値（予測値）を太線で示しています。また、予測値の周り

の通常の変動範囲を点線の下限値、上限値で示しました。

2011年以降は増減を繰り返しながらも増加傾向にありまし

たが、昨年度の減少で2010 ～ 2015年の変化は、ほぼ同

じ水準で推移するモデルに要約されています。そして本年

度は、そのモデルの下限値に近い位置まで減少しましたの

で、次年度はこのモデルからの逸脱も危惧されます。

遠州特産工業（二輪・四輪、楽器）

参　考　資　料

図9.二輪・四輪完成車の輸出生産高百万円

百万円

表1.完成車種別の前年度比

生産高 前年度比 前年度比原付第1種 754

4,791 15,958 105,255 553,953 237,826 29,512

112.4 107.3 101.6 102.1 79.9 144.4 61.1

102.6 104.3 97.5 104.7 89.9 99.6 67.7

原付第2種軽自動二輪車自動二輪車軽自動四輪車小型四輪車普通四輪車

（単位：百万円）

車種 2016年度 2015年度

図3.四輪完成車生産高

図6.軽自動四輪完成車生産高

観測値予測値上・下限値

図5.二輪・四輪車種別生産高構成比

0% 20% 40% 60% 80% 100%

151616

1413121110090807年度

軽自動四輪車

小型四輪車

普通四輪車

二輪車

図7.内需・輸出・KD別の生産高推移

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000百万円

表2.全車種別の前年度比2015年度

生産高 前年度比 前年度比輸出・軽自動四輪車内需・原付第2種内需・小型四輪車輸出・小型四輪車内需・軽自動二輪車輸出・原付第1種輸出・原付第2種輸出・自動二輪車内需・自動二輪車輸出・軽自動二輪車内需・軽自動四輪車内需・原付第1種輸出・普通四輪車内需・普通四輪車

463142

138,42299,4033,6117454,65098,1407,11612,347553,490

928,642870

417.7220.7151.2135.9132.3113.0105.6102.399.795.179.979.161.942.1

69.0131.196.6103.688.3104.5104.0106.585.499.789.950.367.962.3

（単位：百万円）

車種 2016年度

百万円

百万円

百万円

0

40,000

80,000

120,000

160,000

'10 '11 '12 '13 '14 '15 '16

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

'07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16

観測値予測値上・下限値

図4.二輪完成車生産高

観測値予測値上・下限値

'07 '15'14'13'12'11'10'09'08 '16

1,800,000

1,600,000

1,400,000

1,200,000

1,000,000

800,000

600,000

400,000

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

'07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

'10 '11 '12 '13 '14 '15 '16

KD輸出内需

観測値予測値上・下限値

観測値予測値上・下限値

図8.二輪・四輪完成車の内需生産高

25

　完成車の年度変化を車種別に見てみます。図３は四輪

車の結果です。2010年以降は、増減を繰り返しながらも

緩やかな増加傾向にありましたが、昨年の10%以上、そ

して本年度は20%以上の大幅な減少でリーマンショック

の2009年度とほぼ同じ水準にまで低下しています。そし

て年度変化の傾向も、「増加」から「同じ水準での推移」

に変わったようで、来年度さらに減少が続けば「減少」

傾向に転じる可能性もあります。

　図４は二輪車の結果です。二輪車の場合には2009年

度の変化が極めて大きかったため、2010年以降に限定し

てモデルを作成しました。図によれば、2013年から４年

続けての増加となっています。増加率は昨年の3.7%と同

様の2.3%ですが、モデルは安定した増加傾向にあること

を示しています。そしてこの４年間の増加で、本年度は

2012年度の1.5倍近くになっています。

　二輪・四輪車について車種別に見ていきます。図５

は、2007年からの車種別生産高構成比の推移を示した

ものです。軽自動四輪車は、昨年度は僅かな減少でした

が、本年度はさらに大きく減少し、全体の６割を切りまし

た。これに対して二輪車は図４でも見たように増加傾向

が続き、本年度は13％を越えました。また本年度大きな

変化が見られたのは小型四輪車で、これまで15%前後で

推移していた構成比が、25%を超える所まで増加しまし

た。非常に大きな変化です。

　四輪車の中で最も生産高の大きい軽四輪車の年度変

化を詳しく検討しましょう。図６がその結果で、2007年

以降、増減を繰り返してはいますが、全体としては増加

傾向にありました。昨年は減少となりましたが、増加モ

デルの変動範囲には収まっていたようです。しかし本年

度はさらに大きな減少で、増加傾向の下限値から大きく

逸脱しました。そしてこの大幅な減少が図３の四輪車の

減少をもたらしています。

　以上の変化の傾向を前年度比として完成車種別に整

理したのが表１です。二輪車については、昨年とほぼ同

じ水準にありますが、四輪車には大きな変化がありまし

た。軽自動四輪、普通四輪の減少と小型四輪の増加で、

いずれも極めて大きな変化となっています。

二輪・四輪車

図9.二輪・四輪完成車の輸出生産高百万円

百万円

表1.完成車種別の前年度比

生産高 前年度比 前年度比原付第1種 754

4,791 15,958 105,255 553,953 237,826 29,512

112.4 107.3 101.6 102.1 79.9 144.4 61.1

102.6 104.3 97.5 104.7 89.9 99.6 67.7

原付第2種軽自動二輪車自動二輪車軽自動四輪車小型四輪車普通四輪車

（単位：百万円）

車種 2016年度 2015年度

図3.四輪完成車生産高

図6.軽自動四輪完成車生産高

観測値予測値上・下限値

図5.二輪・四輪車種別生産高構成比

0% 20% 40% 60% 80% 100%

151616

1413121110090807年度

軽自動四輪車

小型四輪車

普通四輪車

二輪車

図7.内需・輸出・KD別の生産高推移

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000百万円

表2.全車種別の前年度比2015年度

生産高 前年度比 前年度比輸出・軽自動四輪車内需・原付第2種内需・小型四輪車輸出・小型四輪車内需・軽自動二輪車輸出・原付第1種輸出・原付第2種輸出・自動二輪車内需・自動二輪車輸出・軽自動二輪車内需・軽自動四輪車内需・原付第1種輸出・普通四輪車内需・普通四輪車

463142

138,42299,4033,6117454,65098,1407,11612,347553,490

928,642870

417.7220.7151.2135.9132.3113.0105.6102.399.795.179.979.161.942.1

69.0131.196.6103.688.3104.5104.0106.585.499.789.950.367.962.3

（単位：百万円）

車種 2016年度

百万円

百万円

百万円

0

40,000

80,000

120,000

160,000

'10 '11 '12 '13 '14 '15 '16

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

'07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16

観測値予測値上・下限値

図4.二輪完成車生産高

観測値予測値上・下限値

'07 '15'14'13'12'11'10'09'08 '16

1,800,000

1,600,000

1,400,000

1,200,000

1,000,000

800,000

600,000

400,000

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

'07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

'10 '11 '12 '13 '14 '15 '16

KD輸出内需

観測値予測値上・下限値

観測値予測値上・下限値

図8.二輪・四輪完成車の内需生産高

26

　図７に2004年以降の内需・輸出・KD別生産高の推移を

示します。内需については、2008年以降、増減を繰り返し

ながらも全体としては増加を続けていましたが、２年続けて

の10%前後の大幅な減少で、2008年以前の水準まで低下し

ています。一方輸出は、本年度は4.7%と僅かですが増加に

なりました。これまで続いていた減少傾向も昨年度は減少

幅が小さくなり、本年度は増加ですから、2011年以降の減

少傾向にも歯止めが掛かったという可能性があります。

　以上の状況を、より詳細に検討します。図8は、内需（二

輪・四輪完成車）について、2007年度からの変化をモデ

ルで要約したものです。モデルは緩やかな増加傾向を示し

ており、昨年度の減少によっても増加モデルの変動範囲に

収まっていました。しかし、昨年度に引き続く大幅な減少で、

モデルの変動範囲の下限値を下回っています。増加傾向と

しては捉えられないほどの変化が現れた可能性があります。

　図９は輸出（二輪・四輪完成車）についての結果です。

輸出については図７からも明らかなように2009年の落ち込

みが極めて大きかったため、2010年以降に限定して分析し

ました。図によれば、減少傾向は一貫して続いていますが、

減少率は小さくなる傾向にあります。そして本年度の増加で、

年度変化の変動範囲の上限値に近づいており、減少傾向に

も歯止めが掛かった可能性もあります。

　さらに車種別に変化の傾向を見ていきましょう。表２は、

全車種別の前年度比をまとめたもので、前年度比の大きい

順に並び変えて示しています。全体として

見た場合、前年度比の大小のパターンは昨

年とそれ程大きな変化はなく、昨年100を

下回った車種は、本年度も100を下回って

います。その中で、小型四輪車が内需・輸

出ともに大きな増加を示しており、生産高

はそれほど大きくはありませんが、軽自動

二輪車の内需の伸びも大きくなっています。

逆に、減少車種では、軽自動四輪車の内

需の減少幅が大きく、それが全体としての

二輪・四輪車の減少、そして図２で見た遠

州特産生産高の減少に繋がっています。

二輪・四輪車（内需／輸出）

図12.楽器輸出出荷高図10.二輪・四輪内需生産高

図11.楽器内需出荷高

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

百万円

観測値予測値上・下限値

'07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16

観測値予測値上・下限値

表3.製品種類別の出荷高前年度比

2015年度出荷高 前年比 前年比

輸出・電子ギター内需・ギター内需・電子ギター内需・電気・電子ピアノ内需・電子オルガン内需・ピアノ （堅型）内需・管楽器輸出・ピアノ （堅型）内需・ｷｰﾎﾞｰﾄ・゙ｼﾝｾｻｲｻﾞｰ内需・ピアノ （平型）輸出・ｷｰﾎﾞｰﾄ・゙ｼﾝｾｻｲｻﾞｰ輸出・ピアノ （平型）輸出・ギター輸出・電気・電子ピアノ輸出・管楽器輸出・電子オルガン内需・電子キーボード輸出・電子キーボード

（単位：百万円）

2016年度製品種別

306651561

11399275449574659667988746803194807831

39839296279619643

162.7124.7116.9111.7108.4107.5104.6103.3101.097.689.888.486.482.280.768.064.862.2

120.493.5107.589.954.376.975.0108.499.077.9105.196.7112.5105.3111.0101.793.852.3

百万円

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

'07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16

90,000図A

70,000

50,000

2012 2013 2014 2015 20168,000 図B

-8,000

90,000図C

70,000

50,0002015 2016

観測値

予測値

図13.広幅織物合計生産高40,000

30,000

20,000

10,000

0

観測値予測値上・下限値

'07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16

千㎥ 図14.小幅織物合計生産高

0

200

400

600

800

観測値予測値上・下限値

'07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16

千㎥

百万円

27

　ここまで二輪・四輪車生産高は、年度を

単位としたデータとして扱ってきましたが、実

際には月単位でデータは取得されています。

図10の図Ａは、二輪・四輪内需生産高合計

の月別データ（2012～2016年）を図として示

したもので、各年度内でも月ごとに変動があ

ることが分かります。これは、各企業の年

間生産計画などによるもので、月別の変動

には、通常、一定のパターンがあるとされて

います。一方、年度によっても値の水準は変

化しますので、生産高の変動には年度と月の

２つの要因が影響を与えていることになりま

す。その影響の大きさを推定してデータの変動を説明するモデルとして、ここでは数量化Ⅰ類を用いま

す。図10の真ん中の棒グラフ（図Ｂ）は、数量化Ⅰ類を適用して得られた年度の効果を示したもので、

効果は年度ごとに生産高の平均的水準をどの程度上回った（下回った）かを表しています。たとえば、

年度効果に関しては、これまで見てきたように本年度は２年続いての大きな減少でしたが（図８参照）

が、そのことは2015年、そして特に2016年の棒グラフの高さが2014年と比べて小さくなっていること

で確認できます。

　このモデルを用いて、月別の生産高を予測してみます。予測値は年度と月の効果の和によって求め

ます。図10の下図（図Ｃ）が2015年～2016年の結果で、点線で予測値、実線で観測値を示しています。

図によれば、2015年の3月は観測値が予測値を大きく上回っており、「月」、「年度」以外の要因、こ

の場合には軽自動車増税前の駆け込み需要が生産高を押し上げたことが分かります。2015年の後半

は、前半とは逆に予測値が観測値を上回っており、駆け込み需要の反動が現れたものと考えられます。

そして2016年には例年３月に現れる山も現れておらず、2015年の後半に現れた下振れ傾向がそのまま

継続しているように見えます。つまり、軽自動車増税の影響は2016年にも及んでいることが示唆され

ます。

　全体の傾向から見ていきます。図11は、2007年からの

内需の出荷高の推移をモデルにより記述したもので、図

12は輸出出荷高の推移をモデルにより要約したものです。

図11によれば、昨年度20%を超える減少でしたが、本年

度は5.6%の増加でした。2013年の大幅な増加、2015

年の大幅な減少と年度変化には大きな揺れはありますが、

モデルによれば2010年前後には下げ止まりとなり、それ

以降は緩やかな増加傾向として要約されています。

二輪・四輪車の月別変動傾向

楽器（内需／輸出）

図12.楽器輸出出荷高図10.二輪・四輪内需生産高

図11.楽器内需出荷高

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

百万円

観測値予測値上・下限値

'07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16

観測値予測値上・下限値

表3.製品種類別の出荷高前年度比

2015年度出荷高 前年比 前年比

輸出・電子ギター内需・ギター内需・電子ギター内需・電気・電子ピアノ内需・電子オルガン内需・ピアノ （堅型）内需・管楽器輸出・ピアノ （堅型）内需・ｷｰﾎﾞｰﾄ・゙ｼﾝｾｻｲｻﾞｰ内需・ピアノ （平型）輸出・ｷｰﾎﾞｰﾄ・゙ｼﾝｾｻｲｻﾞｰ輸出・ピアノ （平型）輸出・ギター輸出・電気・電子ピアノ輸出・管楽器輸出・電子オルガン内需・電子キーボード輸出・電子キーボード

（単位：百万円）

2016年度製品種別

306651561

11399275449574659667988746803194807831

39839296279619643

162.7124.7116.9111.7108.4107.5104.6103.3101.097.689.888.486.482.280.768.064.862.2

120.493.5107.589.954.376.975.0108.499.077.9105.196.7112.5105.3111.0101.793.852.3

百万円

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

'07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16

90,000図A

70,000

50,000

2012 2013 2014 2015 20168,000 図B

-8,000

90,000図C

70,000

50,0002015 2016

観測値

予測値

図13.広幅織物合計生産高40,000

30,000

20,000

10,000

0

観測値予測値上・下限値

'07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16

千㎥ 図14.小幅織物合計生産高

0

200

400

600

800

観測値予測値上・下限値

'07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16

千㎥

百万円

28

　一方、輸出は2013年以降、3年連続で増加していまし

たが、本年度は12.6%の減少です。モデルでは、2012年

を底として増加傾向に転じていますので、本年度は、僅か

ですが、予測範囲の下限値を下回る結果となっています。

　さらに詳細に本年度の変化の傾向を見ていきましょう。

表３は、製品種類別の前年度比をまとめたもので、前年

度比の大きい順に並び変えて示しています。表によれば、

表の上半分には内需、下半分には輸出が集まっ

ており、好調の内需と不調の輸出が明確に分か

れています。2015年とは逆の結果です。内需で

は、出荷高の最も大きい電気・電子ピアノが10%

を超える増加で、その他電子オルガン、ピアノ（堅

型）でも５％を超えています。一方、輸出では出

荷高の大きい管楽器で20%近く、そしてピアノ（平

型）でも10%を超える減少になっています。この

ように、内需の好調、輸出の不調は製品種別に

よらず多くの製品に共通しています。

図13に広幅織物、図14に小幅織物の生産高の年度変化を示します。広幅織物は、基本的には

2004年から一貫して減少しておりましたが、その減少幅は縮小しています。そして、昨年度は僅かな

増加、本年度は昨年と同じ水準ですから、下げ止まった可能性もあります。小幅織物は、2014年

から3年間続けて減少となっています。モデルによる要約はほぼ同じ水準での推移となっていますが、

３年続いた減少で、本年度はその予測範囲の下限値を下回っています。

織物

図18.新東名高速ICの乗降車両数

図19.高速道路乗降台数（東名＋新東名）

図20.浜松西駅貨物発送

1.5図A

1.0

2012 2013 2014 2015 2016

0.5

0.5

図B

-0.5

1.5図C

1.3

1.0

1.5図D

1.3

1.0

2015 2016

2015 2016

0

0.5

1

1.5

'94 '00 '05 '10 '16

1994年～2016年

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

'00 '05 '10 '15'16

浜松 IC

浜松西 IC

千台

0

50

100

150

200

250

'12 '13 '14 '15 '16

浜松浜北浜松スマート浜松いなさ浜松いなさ北

千台

2,100 図A

1,750

1,400

2012 2013 2014 2015 2016

100 図B

-100

2,100図C

1,750

1,4002015 2016

千台

30.0千 t

図A

22.0

14.0

2012 2013 2014 2015 2016

3.0 図B

-3.0

25.0図C

20.0

15.02015 2016

図15.有効求人倍率

図17.東名高速の乗降車両数

図16.求人倍率の年度変化

予測値観測値

浜松国

予測値観測値

予測値観測値

29

　モニタリング・システムによる評価では、遠州特産工業として二論・四輪、楽器を中心に分析してきまし

たが、本誌にはその他に様々な経済指標が掲載されています。以下では、それらの指標を取り上げ、「二

輪・四輪内需の月別変動傾向の要約」と同じ手法でその変動傾向を分析します。

（1）有効求人倍率　景気の現状と密接に関連する有効求人倍率の

年度変化について検討します。図15-図Aは、浜松地

区の有効求人倍率の月別データ（2012～2016年）

を図として示したもので、図Bは、数量化Ⅰ類を適用

して得られた年度効果の大きさを棒グラフで示した

もの、さらに図Cはモデルによる予測値（破線）と観

測値（実線）を2015年～2016年の24 ヶ月について

示しています。また図Dは、全国の傾向と浜松を比較

した結果です。

　図Aによれば、特に2013年の後半から大きな振幅

で周期的な増減を繰り返しながらほぼ直線的に増

加しています。そのことは年度効果が2012年以降単

調に約0.1の幅で増加していることに対応していま

す（図Ｂ）。さらに、図Cで詳細にその変化を見ると、

年度始めの高まりと５月頃の低下の幅が広くなって

いることが分かります。ただ、それ以外は予測値と

類似した値で推移しており、求人状況が安定してい

ることを示唆しています。

　全国との比較（図D）では、浜松地区は周期的な

変動を繰り返す点で異なりますが、全国と同じよう

な比率で増加しています。図16は1994年からの年

度変化を示したものですが、2009年にはリーマン

ショックにおける急激な落ち込みがあり、現在はそ

れからの急速な回復の途上にあることが分かりま

す。そして、本年度はここ20数年で最も求人状況が

良好な状態にあります。

（2）交通・運輸　昨年度は、新東名高速の浜松いなさJCTと豊田東

JCTが開通し、交通の流れにも変化が生じた可能性

があります。図17には東名高速の２つのIC、図18には

新東名の４つのICの乗降車両数の年度変化を示しま

した。東名に関しては、2007年をピークに減少傾向に

様々な経済指標における月別の変動傾向

図18.新東名高速ICの乗降車両数

図19.高速道路乗降台数（東名＋新東名）

図20.浜松西駅貨物発送

1.5図A

1.0

2012 2013 2014 2015 2016

0.5

0.5

図B

-0.5

1.5図C

1.3

1.0

1.5図D

1.3

1.0

2015 2016

2015 2016

0

0.5

1

1.5

'94 '00 '05 '10 '16

1994年～2016年

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

'00 '05 '10 '15'16

浜松 IC

浜松西 IC

千台

0

50

100

150

200

250

'12 '13 '14 '15 '16

浜松浜北浜松スマート浜松いなさ浜松いなさ北

千台

2,100 図A

1,750

1,400

2012 2013 2014 2015 2016

100 図B

-100

2,100図C

1,750

1,4002015 2016

千台

30.0千 t

図A

22.0

14.0

2012 2013 2014 2015 2016

3.0 図B

-3.0

25.0図C

20.0

15.02015 2016

図15.有効求人倍率

図17.東名高速の乗降車両数

図16.求人倍率の年度変化

予測値観測値

浜松国

予測値観測値

予測値観測値

30

あり、それは特に浜松ICにより強く現れています。

そしてその傾向は、点線で示した新東名の開通に

よってさらに強まり、2016年では浜松ICの乗降車両

数は2007年の約3/4にまで減少しています。

　一方新東名は、開通以来、季節的な変動を繰り返

しながら、ほぼ一定の水準で推移していましたが、

今年の２月（点線）を境にその水準が上昇しました。

特にその傾向は、浜松浜北と浜松スマートで明確

で、浜松浜北では約13%、月平均で2万4千台程度、

浜松スマートでは約37%、月平均2万台程度の増加

となっています。ただし、浜松いなさは２月以降、減

少傾向にあります。

　次に、東名、新東名合計の乗降台数の年度変化

を分析しましょう。図19-図A は合計乗降台数の月

別データ（2012～2016年）の時系列変化、図Bは年

度効果の大きさ、そして図Cはモデルによる予測値

（破線）と観測値（実線）を2015年～2016年の24 ヶ

月について示しています。図Aによれば、乗降台数

は2013年から2015年までほぼ単調に減少していま

す。このことは、図Bの棒グラフに明確に要約されて

おり、2013年と2015年の年度効果には１月当たり

約10万台の差があります。しかし、この傾向も2016

年には増加に転じていますが、そのことは図Cの

2016年２月以降で、観測値が予測値を上回ったこと

に対応しています。つまり、新東名の豊田東JCTへ

の開通の効果です。

　このような道路交通量の変化は、列車による物

流にも変化をもたらす可能性があります。図20-図

A はJR浜松西駅における貨物発送量の月別デー

タ（2012～2016年）の時系列変化、図Bは年度効果

の大きさ、そして図Cはモデルによる予測値（破線）

と観測値（実線）を2015年～2016年の24 ヶ月につ

いて示しています。図Aによれば、発送量は年々減少

していることが分かります。しかし、その減少傾向も

単調な変化ではなく見られ、2013年に大きな落ち込みがあった後、2015年まではそれ程顕著な変化は

見られず、2016年に再び落ち込みが現れています。さらに図Cによれば、2016年の４月以降に観測値が

予測値を下回る傾向が現れています。時間的な遅れを伴っていますが、2012年の新東名の開通、そして

2016年の豊田東JCTまでの開通が列車による物流にも影響を与えていると考えられます。

図21.クラスター別の景況感時系列データ（2010～2016）

-80

-60

-40

-20

0

20

'93 '95 '00 '05 '10 '16

図22.景況感年度平均値の推移

0

10

20

30

40

'93 '95 '00 '05 '10 '16

図23.景況感年度業種間標準偏差の推移

図24.2016年12月の景況感と2017年3月の予測値-20 20

製造業 -7.9 -7.6 0.4

二輪車 -22.0 -8.0 14.0

自動車 -1.4 4.3 5.8

機械 -18.9 -18.9 0.0

楽器 5.6 -5.6 -11.1

繊維 4.3 4.3 0.0

卸売 -10.8 -13.6 -2.9

小売 -39.6 -22.6 17.0

建設 -4.7 -1.6 3.1

不動産 -7.3 -7.3 0.0

差業種2016年12月

2017年3月予測値

100

製造業0 自動車

機械繊維

-100

100

建設0 不動産

-100

100

二輪車0 卸売

小売

-100

100

楽器0

-100

'10 '11 '12 '13 '14 '15 '16

'10 '11 '12 '13 '14 '15 '16

'10 '11 '12 '13 '14 '15 '16

'10 '11 '12 '13 '14 '15 '16

クラスター1

クラスター2

クラスター3

クラスター4

31

　ここまでは、実体経済を反映する生産額・出荷額、さらには雇用、人・物の移動に関する時系列デー

タを見てきました。これに対して景況感は、個々の企業が行う経済活動に対する評価であり、数値で示

される実績に対する主観的評価・印象をまとめたものです。その意味で通常の経済指標とは異なった

視点から経済の現状に関する情報を提供してくれます。本誌でも「しんきん経済研究所」の「静岡県西

部地域の中小企業景気動向調査」結果を報告しています（P21）。ここでは、1993年から2016年までの

長期に渡る景況感データを用いて、その年度変化や実態経済との対応関係を分析していきます。「しん

きんデータ」では、景況感データとして景気の状況を表す「業況」の他に「売上額」、「人手」等複数の観

点からの評価結果を取得しています。この中で、以下では「業況」を分析対象として取り上げますが、そ

れは「業況」が景気の現状を総合的に評価したもので、「景況感」を代表する指標であるためです。なお、

一般的には「景況感」という用語が用いられますので、ここでも「景況感」を「業況」の代わりに用いま

すのでご留意下さい。

　

（1）業種・分野による違い　「しんきんデータ」では、製造業、

機械等異なった11の業種（1993年

時点では10業種）で景況感データ

を取得しています。その時系列変

化のパターンは業種によって異なり

ますので、昨年度の分析では、その

変化パターンに基づいて業種の分

類を行いました。その結果４つのク

ラスターが抽出されましたが、いず

れのクラスターも2010年以降、つま

り、リーマンショックからの回復の

系列は、その進度（増加の傾き）が

ほぼ同じとなっていることが分かり

ました。そこで本年度は2010年から

2016年の７年間の景況感の変化を

より詳細に分析することにしました。

　まず昨年同様2010年～2016年

の業種別の28個（4期／年×7年）の

データにWard法による階層的クラスター分析を適用しました。図21は、その結果得られた４つのクラス

ターごとに、横軸に測定時期をとり景況感データを折れ線グラフで表した結果です。各クラスターを構

成する業種は昨年度とほぼ同じですが、「繊維」と「二輪車」が入れ替わりました。各クラスターの年度

変化の傾向も相互に類似しており、2010年からの上昇傾向が2014年頃に収束し、その後は同じ水準で

推移しています。そして、その収束の水準がクラスター間の違いとなっています。例えば、最も水準の高い

のはクラスター２で0前後、次はクラスター１で−10前後、そしてクラスター３は−20前後で推移していま

景況感（経営動向DI）

図21.クラスター別の景況感時系列データ（2010～2016）

-80

-60

-40

-20

0

20

'93 '95 '00 '05 '10 '16

図22.景況感年度平均値の推移

0

10

20

30

40

'93 '95 '00 '05 '10 '16

図23.景況感年度業種間標準偏差の推移

図24.2016年12月の景況感と2017年3月の予測値-20 20

製造業 -7.9 -7.6 0.4

二輪車 -22.0 -8.0 14.0

自動車 -1.4 4.3 5.8

機械 -18.9 -18.9 0.0

楽器 5.6 -5.6 -11.1

繊維 4.3 4.3 0.0

卸売 -10.8 -13.6 -2.9

小売 -39.6 -22.6 17.0

建設 -4.7 -1.6 3.1

不動産 -7.3 -7.3 0.0

差業種2016年12月

2017年3月予測値

100

製造業0 自動車

機械繊維

-100

100

建設0 不動産

-100

100

二輪車0 卸売

小売

-100

100

楽器0

-100

'10 '11 '12 '13 '14 '15 '16

'10 '11 '12 '13 '14 '15 '16

'10 '11 '12 '13 '14 '15 '16

'10 '11 '12 '13 '14 '15 '16

クラスター1

クラスター2

クラスター3

クラスター4

32

す。また単独でクラスターを構成した「楽器」は、2010年の立ち上がり時点での値が低かったことが特徴

で、その後急速に増加し2016年ではクラスター２と同様、０前後での推移です。

（2）現在の景況感の水準　2016時点の収束の水準がどの程度であるのか、過

去の値と比較してみます。図22は、年度ごと40個（＝

４期／年×10業種）の景況感の平均値の年度変化を

示したものです。2009年のリーマンショック時の落ち

込みとそれからの回復が極めて急激であったことが

確認できます。さらに、2014年以降はほぼ同じ水準で

推移していますが、そのレベルはここ20年で最も高い

値を示した2005年の前後と同じ水準にあります。景況

感の値は負ですから、「悪い」と回答した企業の方が多

くなっていますが、過去の状況と比較して相対的には

良好な状態にあるようです。また、図23は図22で用い

た40個のデータの標準偏差の年度変化を示したもの

です。ここでのバラツキは主として業種間の値の違い

に基づくものですから、それが小さいことは業種間の

差が小さいことを示します。図23によれば多少の増減はありますが、ほぼ単調に減少していることが分

かります。良好な状態が多くの業種で共通しており、しかもその傾向が強まっていることが分かります。

（3）予測値　2016年度の後半には英国のEU離脱やトラ

ンプ米国新大統領誕生があり、その貿易に対

する保護主義的な姿勢が日本にも大きな影響

を与える可能性が危惧されています。このよう

な変化は、景況感にどのような影響を与える

のか、ここでは「しんきんデータ」で取得され

た2017年の３月の予測値に基づいて検討しま

す。図24は、2016年の最後（12月）の景況感評

価値と2017年3月の景況感予測値を表として

まとめたもので、差は予測値から12月の値を

引いたものです。また、表の右側のグラフは差を棒グラフで示したものです。図表によれば、悪化すると

予測する業種が２つ、変わらないが３つ、さらに好転するとの予測が５業種ですから、全体としては、影

響は大きくないと判断していることになります。昨年の分析によれば、予測値は実際の状況よりも低め

に現れる傾向がありましたが、そのことも考慮すると、英国・米国の影響はもっと小さい可能性もありま

す。景況感に基づけば、浜松経済は安定した状況が続いているようです。

図26.ロジスティックモデル

図27.２次曲線モデル

,00

,02

,04

,96

,98

,92

,90

,94

図28.当該年度の評価

,12

,13

,16

,15

,14

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

スムージング観測値

｝△

通常の変動範囲

図25.スムージング処理

成長

衰退

33

〈解説〉経済動向モニタリング・システムによる評価の方法

経済モニタリング・システムによる評価は、次の４つの手順で行います。

①変化の傾向の抽出（スムージング）

　増加（減少）傾向と言っても、必ずしも一貫して増加

（減少）するわけではなく、短期的には増減を繰り返す

のが普通です。 特に、その変動が不規則で変動幅も大き

い場合には、全体的な変化の傾向が把握しにくいという

ケースも出てきます。このような短期的な変動の影響を

できるだけ抑えて、大きな変化の流れを浮かび上がらせ

る方法がスムージングと呼ばれるものです。図25がスムー

ジング処理を行った結果で、●印の観測値の年度変化が、

折れ線として抽出されています。図によれば、観測値は

増減を繰り返しながら、全体としては減少していることが折れ線で明確に示されています。

②変化傾向のモデルによる表現

　大まかな変化の傾向が抽出されたら、次に

はそれを適当なモデル（数式）で表現します。

これは、年度変化の傾向を要約するととも

に、それに基づいて本年の予測値を推定する

ためで、本システムでは、経済の成長プロセ

スを表現する際に広く利用されているロジス

ティックモデルを用います。図26がそのモデルで、図からも分かるように、「誕生」（増加率小）

→「成長」（増加率大）→「成熟」（増加率減少）の過程をＳ字の曲線で、「衰退」の過程を逆Ｓ

字で表現していきます。分析では、スムージングされた年度変化を最も良く再現できる曲線を、

このロジスティック曲線から探すことになります。

　ただし、本年の年度変化には、減少から下げ止まり、そして増加という時系列がいくつか見

られました。ロジスティックモデルは単調増加（減少）関数ですから、このような系列を表す

ことはできません。このような場合には、下げ止まりの時期

を境に前後２つの系列に分け、それぞれにロジスティックモ

デルを適用することが考えられます。特に、予測ということ

を考えれば、後半のデータのみを使うことで対応できます。

しかし、１つの時系列を記述するという意味では、２つのモ

デルを用いるのはあまり得策ではありません。そこで、今回

図26.ロジスティックモデル

図27.２次曲線モデル

,00

,02

,04

,96

,98

,92

,90

,94

図28.当該年度の評価

,12

,13

,16

,15

,14

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

スムージング観測値

｝△

通常の変動範囲

図25.スムージング処理

成長

衰退

34

の報告では、

　減少→下げ止まり→増加

の系列を図27のような２次曲線で表すことにしました。極値、つまり、図27では最小値を中心

にして左右対称な図形ですから、制約も大きいのですが、少なくとも今回のデータのいくつか（図

11、図12）には比較的良く適合しているようです。

③通常の変動範囲の推定

　モデルによって要約された年度変化と実際の観測値との間にはズレ（誤差）があります。こ

のズレには、通常の短期的な変動によるものと新たな動向に対応したものがあります。そして

一般的には、新たな動きは、通常の増減よりも大きな変動幅をもって現れてくるものと考えら

れます。そこで本システムでは、まずは通常の変動範囲を設定し、その範囲の外側に新たな変

化の可能性を検討する範囲を設定することにしました。具体的には、全観測値の中で特にズレ

の大きい５％を除いた残り95％の観測値を用いて、その観測値を全てその内部に含むものとし

て、通常の変動範囲を設定しています。

④当該年の観測値の評価

　以上のステップで、これまでの年度変化の傾向

と要約、通常の変動の範囲が設定されましたので、

これを用いて当該年の観測値を評価します。

　図28はその例で、中央の太線が要約された年

度傾向（ロジスティック曲線）で、それと平行

に走る２本の点線が、通常の変動の範囲を表し

ています。さらに当該年（2016年）の予測値は、

太線の右端の△印の値で、その上下に通常の変動範囲が設定されています。

　この図を用いて2016年を評価してみます。観測値は黒丸で表現していますが、それが通常の

変動範囲に収まっていれば、本年もこれまでの変化の傾向が続いていると判断できます。とこ

ろがこの例では、実際に観測された値がその変動の範囲の外（下側）に位置しています。この

ことは、通常の揺れの範囲を超えて値が減少したこと、つまり本年はこれまでの増加傾向とは

異なった変化が現れた可能性があることを示唆しています。もちろん、当然、過去にも前年か

ら減少した年はありますが、本年はその減少幅が大きく、通常の揺れとは異なる可能性がある

というわけです。

2 0 1 7 年 3 月 発 行

※データは2016年のものになります。

TD.400

経済指標HAMAMATSU ECONOMIC INDICATORS

2017浜松