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学校における I C T 環境の現状と目標

2017年 9月版

教育 ICTリサーチ 2017マイクロソフト

新たな予算枠（41台以上）従来の予算枠（40台以下）共有端末ステージ可搬型共有端末（41台以上）

共有端末ステージ可搬型共有端末（40台以下）

共有端末ステージグループ用端末（80台以上）

共有端末ステージ3.6人 /台以上（大型導入）

PC教室ステージ

1人 1台端末ステージ

マイクロソフト

教育 ICTリサーチ2017はじめに

次期学習指導要領の実施まであとわずかになりました。次期学習指導要領ではプログラミング教育の必修化やデジタル教科書の導入などが検討されているため、各自治体においては普通教室でコンピュータ端末を利用するための環境をいち早く実現することが求められます。また、文部科学省からは「ICT環境整備に関する最終まとめ」や「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」などの重要な指針が矢継ぎ早に発表されており、そこでは校務系のネットワークを含む総合的な観点での ICT環境整備の検討と推進が求められています。一方、私学においても学校間の競争が激化しており、ICT導入が差別化のための重要な手段として注目されています。

日本マイクロソフトでは、各地域や学校における環境整備の取り組み状況を明らかにし、今後の ICT化の取り組みに役立てていただくために、2016年より教育

委員会を対象としたヒアリング調査を実施しています。2回目となる今回の調査では全国の教育委員会の皆様にご協力いただき、前回を上回る1,263件の有効回答を得ることができ、また、参考調査として実施した私立学校に対する調査でも522件の有効回答をいただいています。

本調査では、自治体における現在の状況と今後の目標を明らかにするために、■ 現状調査：現在の状況について調査（2017年 2～ 3月）■ 目標調査：3年以内の目標について調査という 2種類の調査を実施し、端末配備だけでなくWi-Fiやクラウドの整備状況などについても明らかにしています。また、必要に応じて昨年度の調査データを掲載し、2017年の調査結果との比較も行っています。

本調査では、「PC教室ステージ」「共有端末ステージ」「1人 1台端末ステージ」という 3つのステージを設定し、さらに端末の導入台数をもとに 6つの区分に分類しています。また、今年度調査からは、予算枠別の進捗状況を明らかにするために、従来の PC教室予算に相当する 40台以下の配備を「従来の予算枠」、新たな予算取りが必要となる 41台以上の配備を「新たな予算枠」として分類しています。

整備の進捗状況を「6つの区分」に分類

■ 調査内容：全国の教育委員会／私立学校の ICT化の取り組み状況について

■ 調査対象：全国の教育委員会　　　　　　　（有効回答数： 1,263件）

■ 参考調査：全国の私立学校：小学校・中学校・高等学校・その他の法人　　　　　　　（有効回答数： 522件）

■ 実施期間： 2017年 2月 3日～ 2017年 3月 31日（40営業日）

■ 調査方法：電話によるヒアリング

■ 調査会社等：日本マイクロソフト株式会社、株式会社エムエム総研


教育 ICTリサーチ2017調査概要

407自治体コンピュータ端末の配備では、「新たな予算枠」が 230自治体（現状調査）から 407自治体（目標調査）に。「80台以上」「大型導入」を中心に、「新たな予算枠」への移行が進む見通しです。

41 台以上を導入する「新たな予算枠」への移行が進み、目標調査では407自治体に

78法人私立学校は、「1人 1台端末ステージ」の 23法人（現状調査）が、3年以内に 78 法人になり、3 倍以上になる見込みです（目標調査）。一方で従来の「PC 教室ステージ」のままの法人の割合も高く、二極化の傾向が強まっています。

私立の目標調査では 1人 1台が 78法人に。一方で二極化の懸念も

43.3% 2016年と2017年の現状調査を比較すると、「Wi-Fiと可搬型端末」が 22.7％から 43.3％に、「Wi-Fiのみ」も 6.7％から 11.9％に伸びており、Wi-Fi整備は 1年間で飛躍的に進展しました。

Wi-Fi整備は昨年に比べて飛躍的に進展。「Wi-Fiと可搬型端末」が 43.3％に

163自治体クラウドは 163自治体が「導入済み」、15自治体が「すぐに導入予定」と回答。また、252自治体が「興味がある」としており、今後もクラウド化の進展が予想されます。

163自治体がクラウド導入済み。理由の 1位は「管理工数軽減」

31% 私立学校では、161法人が「導入済み」、21法人が「すぐに導入予定」と回答。また、興味あり以上が 47％を占めており、公立学校よりもクラウド活用に積極的であることが分かりました。

私立は 31％（161 法人）がクラウド導入済み。約半数が興味あり以上に


教育 ICTリサーチ2017


教育 ICTリサーチ 2017（サマリー）

■ 現状調査：現在の状況について調査（2017年 2～ 3月）　　　■ 目標調査：3年以内の目標について調査

目標調査n=1,220

現状調査n=1,263

従来の予算枠 813自治体新たな予算枠 407自治体

従来の予算枠 1033自治体新たな予算枠 230自治体

259自治体

574自治体

459自治体

123自治体

554自治体

103自治体

123自治体

123自治体

58自治体

20自治体

42自治体

45自治体共有端末ステージ

可搬型共有端末（40 台以下）PC 教室ステージ

共有端末ステージ可搬型共有端末（41 台以上）

共有端末ステージ可搬型共有端末（40 台以下）PC 教室ステージ

共有端末ステージ

可搬型共有端末（41 台以上）

共有端末ステージグループ用端末（80 台以上）共有端末ステージ3.6 人 /台以上（大型導入）

1 人 1 台端末ステージ


グループ用端末（80 台以上）


3.6人/台以上（大型導入）

1人1台端末ステージ

41 台以上を導入する「新たな予算枠」への移行が進み、目標調査では407自治体に■ コンピュータ端末の配備状況

■ 「新たな予算枠」への移行が進む現状調査と目標調査を比較すると、「従来の予算枠（40台以下）」が減り、「新たな予算枠（41台以上）」が 407自治体に増えています。中でも「80台以上」「大型導入」が増えており、意思を持って取り組む自治体の現状が伺えます。

■ 新学習指導要領に対応するために現状調査と目標調査では、「PC教室ステージ」と「可搬型共有端末（40台以下）」の割合が逆転しています。新学習指導要領ではプログラミングなど STEM教育が重視されるため、「従来の予算枠」内でも新たな教育に対応した端末の入れ替えが必要になると思われます。


教育 ICTリサーチ2017コンピュータ端末の配備状況1

共有端末ステージ可搬型共有端末（40台以下）

PC教室ステージ

共有端末ステージ可搬型共有端末（41台以上）

共有端末ステージグループ用端末（80台以上）



現状調査目標調査

新たな予算枠への移行 10%増







町・村・区・市中規模自治体（6～30校）大規模自治体（31校以上）小規模自治体（1～5校）

都道府県

41%

34%

新たな予算枠

4%8%3%

10%

20%

45%

新たな予算枠

7%

13%

6%

9%

46%

39%

新たな予算枠

1% 1%3%

10%

23%

47%

新たな予算枠

3%8%

10%

9%

50%

34%

新たな予算枠

1% 1%6%8%

16%

39%

新たな予算枠

6%

13%

19%

7%

63%

28%

新たな予算枠

6%3%

36%

42%

新たな予算枠

6%

10%

6%25%

35%

15%

30%16%

45%

9%22%

配備の進捗ステージ

大規模自治体の「新たな予算枠」が増加。目標調査では 29%増の45%に

■ コンピュータ端末の配備状況（自治体規模別）

■ 今後は大規模自治体の配備が進展自治体規模別の配備状況を見ると、現状調査では小規模自治体が先行しています。一方、目標調査では規模の大きい自治体ほど「新たな予算枠」の増加率が高く、中でも大規模自治体は29％増の 45％と飛躍的な進展が見込まれます。

■ 各規模とも「1人 1台端末ステージ」が増加目標調査では、自治体の規模にかかわらず、「1人 1台端末ステージ」の割合が増えています。現状調査では 0％だった都道府県も目標調査では 6％になっており、小中高等学校とも、「1人 1台端末ステージ」に移行する学校が増えつつあります。


教育 ICTリサーチ2017コンピュータ端末の配備状況（自治体規模別）2

目標調査n=522

現状調査n=522

従来の予算枠 327法人新たな予算枠 195法人

従来の予算枠 399法人

205法人

296法人

103法人 39

法人31法人

30法人

23法人

122法人 41

法人32法人

44法人

78法人

共有端末ステージ可搬型共有端末（40 台以下）

PC 教室ステージ



共有端末ステージ可搬型共有端末（40 台以下）PC 教室ステージ

共有端末ステージ可搬型共有端末

（41台以上）

共有端末ステージグループ用端末

（80台以上）


3.6人/台以上（大型導入）


共有端末ステージ可搬型共有端末

（41台以上）

共有端末ステージグループ用端末

（80台以上）

新たな予算枠 123法人

私立の目標調査では 1 人 1 台が78法人に。一方で二極化の懸念も■ コンピュータ端末の配備状況

■ “消極的な学校”と“積極的な学校”の二極化私立学校は、現状調査・目標調査ともに「PC 教室ステージ」の割合が高い結果となりました。目標調査では「大型導入」「1人 1台端末ステージ」が占める割合が高くなるため、端末配備に“消極的な学校”と“積極的な学校”の二極化の進行が懸念されます。

■ 「1人 1台端末ステージ」が大きく進展「1 人 1 台端末ステージ」は 23 法人（現状調査）から 78 法人（目標調査）になり、3 倍以上になる見込みです。端末配備が遅れている法人では、他校との競争力を維持するためにも導入に向けたさらなる取り組みが必要となります。


教育 ICTリサーチ2017コンピュータ端末の配備状況（私立学校）私立学校（参考調査）

3

目標調査2017年

n=944

現状調査2017年

n=944

現状調査2016年

n=944

2016年

2017年

53.4%

43.3%

22.7%

8.6%

18.2%

36.0%

30.3%

26.6%

34.6%

4.0%

11.9%

6.7% PC 教室340自治体

可搬型端末のみ327自治体

「Wi-Fiと可搬型端末」へ移行

195自治体

Wi-Fiのみ63自治体

78自治体 106自治体 11自治体

（）81自治体

3.7%（35自治体）

（）286自治体（）38

自治体（504自治体）

（409自治体）

（214自治体）

（）112自治体（）251

自治体（）172自治体

（）340自治体（）327

自治体（）63自治体

PC教室可搬型端末のみ Wi-Fiのみ Wi-Fiと可搬型端末

PC教室可搬型端末のみ Wi-Fiのみ Wi-Fiと可搬型端末

PC教室

不明

可搬型端末のみ Wi-Fiのみ Wi-Fiと可搬型端末

Wi-Fi 整備は昨年に比べて飛躍的に進展。「Wi-Fi と可搬型端末」が43.3％に■ コンピュータ端末とWi-Fiの整備状況

■ この 1年間で飛躍的に進展2016年と2017年の現状調査を比較すると、「Wi-Fiと可搬型端末」が 22.7％から 43.3％になり、1年間で飛躍的に進展しました。可搬型端末を効果的に活用するには無線 LAN環境が欠かせないため、Wi-Fi整備の必要性が広く認識されてきた表れとも言えます。

■ Wi-Fi整備はさらに進む見通し2017年の目標調査では「Wi-Fiと可搬型端末」が 53.4％、「Wi-Fiのみ」と合わせて 57.4％になる見通しです。また、Wi-Fi整備に関しては総務省による補助も予定されているため、目標調査の数字以上にWi-Fi整備が進展する可能性もあります。


教育 ICTリサーチ2017コンピュータ端末とWi-Fiの整備状況4

興味あり以上

34%興味あり以上

34%

n=1,262

832自治体（66%）

252自治体（20%）

15自治体（1%）

興味がない不明

すぐに導入予定

興味がある

クラウド化興味理由（興味あり以上）

外部からのアクセス

時流に合わせた対応

セキュリティ強化

BCP 対策強化

コスト削減

管理工数軽減 51.2%

28.6%

15.3%

2.6%

2.3%

1.9%※上位 6項目を記載（複数回答）

※校務・教務問わず

163自治体（13%）

導入済み

163自治体がクラウド導入済み。理由の 1 位は「管理工数軽減」

■ クラウド化取り組み状況※（現状調査）

■ 興味あり以上が 34％にクラウドは 163自治体が「導入済み」、15自治体が「すぐに導入予定」となっており、これらを含め、興味あり以上が 34％を占める結果となりました。「興味がある」と回答した 252自治体を中心に、今後もクラウド化の進展が予想されます。

■ 教職員の負担軽減のために興味理由としては、クラウドのメリットである「管理工数軽減」「コスト削減」「BCP対策強化」が上位に来ています。中でも 51.2％の人が「管理工数軽減」を挙げており、働き方改革の一環として教職員の負担軽減を図りたいというねらいがあるようです。


教育 ICTリサーチ2017クラウド化取り組み状況5

興味あり以上

47%興味あり以上

47%

n=525

282法人（53%）

興味がない不明

クラウド化興味理由（興味あり以上）

外部からのアクセス

可用性向上

セキュリティ強化

情報共有

BCP 対策強化

コスト削減

管理工数軽減 24.3%

8.2%

5.8%

3.3%

1.2%

1.2%

1.2%

161法人（31%）

61法人（12%） 21法人

（4%）

導入済み

すぐに導入予定

興味がある

※校務・教務問わず

※上位 7項目を記載（複数回答）

私立は31％（161法人）がクラウド導入済み。約半数が興味あり以上に

■ クラウド化取り組み状況※（現状調査）

■ 公立学校に比べクラウド活用に積極的私立学校は、161法人が「導入済み」、21法人が「すぐに導入予定」と回答しています。「興味がある」の 61法人を含め、興味あり以上が 47％を占めており、公立学校に比べクラウド活用に対して積極的であることが分かりました。

■ 管理・コストのほか、データ活用にも期待興味理由としては、公立学校と同様に、「管理工数軽減」「コスト削減」「BCP対策強化」が上位を占めています。一方で、少数意見ながら「情報共有」「外部からのアクセス」といったクラウド上でのデータ活用に期待する声もありました。


教育 ICTリサーチ2017クラウド化取り組み状況（私立学校）私立学校（参考調査）

6

n=522

なし

44%230法人

あり

56%292 法人

セキュリティ課題の詳細

サーバーのセキュリティ強化

ネットワーク環境（無線 LAN）

予算不足

人員・リテラシー不足

情報漏えい対策（システム）

セキュリティポリシー・運用ルールの策定

教職員・児童生徒への教育

サイバー攻撃への対策 25.0%21.6%

14.4%7.9%

3.8%2.7%

1.7%1.7% ※不明を除く

セキュリティに56％が「課題あり」と回答。“内部リスク”に対する課題感も高い■ ITセキュリティに対する課題（現状調査）

■ 半数以上が現状の対策に課題あり私立学校では 56％が「課題あり」と回答しており、現状のセキュリティ対策に何らかの課題や不安を感じているようです。ICTを活用するうえでセキュリティ対策は欠かせないため、さらなる対策の強化が求められます。

■ 教育など、内部リスクへの対策も上位にセキュリティ課題としては、「サイバー攻撃への対策」「教職員・児童生徒への教育」「セキュリティポリシー・運用ルールの策定」が上位に来ています。これは、外部からのリスクだけでなく内部リスクへの対策も強く望まれている現状を示していると言えます。


教育 ICTリサーチ2017IT全般のセキュリティ課題（私立学校）私立学校（参考調査）

7




共有端末ステージグループ用端末（80 台以上）

共有端末ステージ3.6 人 /台以上（大型導入）


0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

佐賀県

鳥取県

東京都

岡山県

香川県

福岡県

愛知県

宮崎県

山梨県

兵庫県

千葉県

三重県

熊本県

滋賀県

岩手県

茨城県

神奈川県

高知県

奈良県

福島県

沖縄県

北海道

大阪府

埼玉県

大分県

長野県

福井県

宮城県

京都府

島根県

静岡県

青森県

岐阜県

群馬県

新潟県

山形県

秋田県

広島県

栃木県

富山県

徳島県

石川県

※サンプル数 10以上の都道府県のみ掲載

■ 「新たな予算枠」への移行を目指して現状調査では、「新たな予算枠（41台以上）」の割合が低く、都道府県の約半数が 20％にも満たない状況にあることが分かりました。「新たな予算枠」に移行するには大規模な予算取りが必要となるため、具体的な導入プランを策定し、意思を持って取り組むことが大切になります。

都道府県の約半数が 20％以下。予算枠の拡大が課題に■ 新たな予算枠 41 台以上（現状調査）


教育 ICTリサーチ2017コンピュータ端末の配備状況：都道府県別（現状調査）8




共有端末ステージグループ用端末（80 台以上）

共有端末ステージ3.6 人 /台以上（大型導入）


0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

大分県

佐賀県

茨城県

鳥取県

千葉県

東京都

岡山県

香川県

福岡県

滋賀県

兵庫県

愛知県

広島県

大阪府

埼玉県

宮城県

群馬県

沖縄県

石川県

三重県

高知県

福島県

宮崎県

岩手県

山梨県

長野県

熊本県

岐阜県

北海道

神奈川県

山形県

島根県

栃木県

福井県

青森県

奈良県

徳島県

秋田県

京都府

静岡県

新潟県

富山県

※サンプル数 10以上の都道府県のみ掲載

■ 都道府県間で進捗の差が広がる目標調査では、「新たな予算枠（41台以上）」が 30％を超える都道府県が約半数となり、「80台以上」「大型導入」「1人 1台端末ステージ」の割合も目に見えて増えています。大分県、佐賀県、茨城県、鳥取県、千葉県のように、「新たな予算枠」が 50％を超える県も現れており、都道府県間で進捗の差が広がることが懸念されます。

目標調査では「新たな予算枠」の割合が増え、50％を超える県も■ 新たな予算枠 41 台以上（目標調査）


教育 ICTリサーチ2017コンピュータ端末の配備状況：都道府県別（目標調査）9

すぐに導入予定導入済み興味あり興味なし

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

香川県

福井県

大分県

兵庫県

京都府

静岡県

熊本県

神奈川県

茨城県

千葉県

新潟県

福岡県

岡山県

岩手県

栃木県

山梨県

石川県

福島県

東京都

広島県

鳥取県

北海道

宮崎県

佐賀県

宮城県

高知県

山形県

群馬県

埼玉県

徳島県

愛知県

三重県

沖縄県

大阪府

滋賀県

島根県

秋田県

長野県

奈良県

岐阜県

青森県

富山県

※サンプル数 10以上の都道府県のみ掲載※校務・教務問わず

■ 先行事例を参考にクラウド化の検討を興味あり以上の都道府県は多いものの、「導入済み」「すぐに導入予定」はまだまだ少ないのが現状です。限られた予算と人員の中で ICT化を進める教育機関にとってクラウドは管理やコスト面でのメリットが大きいため、先行事例などを参考にクラウド化の検討を進めることが大切になります。

興味あり以上は多いが、クラウド化の割合は全体的に低め

■ クラウド化取り組み状況（現状調査）


教育 ICTリサーチ2017クラウド化取り組み状況：都道府県別（現状調査）10

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