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19 昭和三十一年度よ 一場一周一四十二年度まで ヤ一凧一五一、三三九千円の (U 物件費については、そ f 役一印一平 3ho 一丈一 'Z 消する一総額を昭和三十年度当 行時町一昨一二、基本方針一基礎とし 発明漬-一 1 一行政規模の合理じ一@交際費、報 一一ィ一旅費、その他の需用費につ (安定一一砂一人口、面積その他の事情一 j 一一いては更に節減を図る。 信膨… i 一開一が似ている他町の状況を比一 2 投資的経費の抑制と節減 一一較検討し町の財政カに合つ一 一一補助事業は国庫補助金、 ||Illi-- た行政規模とする。一 J 一起債充当額、その他特定財 色鳥島込‘ hh'b- B 組織の簡素合理化一 B-fpEF FLipA 田昌 }h 申告 FAL 一一源主慮してそれん¥事業 ーォヰタ日英語ヨ監耳目望到ヘーノ IA 持当時一町長の事務部局、町議会一 鶴見離 J 事説 J 一首選 σJdF 議-各種委員会事務局の組織は一の印刷れ菩詰幻 喝、,一←本年度を基準とし極力筒雫一 h Ii 首、 hbs P10 一的国庫補助を伴はないもの 十二ヶ年で赤字を韓宵一州民十置の合理化一については、 一一 .3 一一うを -d 街地 34 一一制し特に各種団体に対する ¥!1J 一事務室と職員定数を再検一 一一補助交付金はこれを療止し -一討しその結果生ずる過員は一 1111illit--lili--Illi-----llJ 一日一事業費に係るものについて 一地方財政再建促進特別措置法第四僚の一一説明目前む員する一はその事業内容を 2 一↑一ーィ一名年度における町費支出の 一規定により長浜町財政再建計画を次の一一と一一日誠一時開川町町三一定額の範囲内に抑制する 一!一一5予算執行の合理化一 l11111111111111-------------------L 一一上は支出しなし 一計画的な会計経理を一行、一 十二月一日一り遂行しなければならない一支の確保に努力する¥一 ι の他の経費の抑制品 財政再建計茜承認なる一間関前告解消につ訂品川一日時を節約一則明性聞いは出金は原 一いては、建設事業を遂行し一 1 言リ一 町の肇所は一山主制作制限与一ー持品目出品目日目白 このようにして再建する一品時制剣山軒目立川盟国持制下を唱和一1税の増牧と確保 日一ること L 予想されますが地一三十年当初を基礎とし財一課税標準の捕そくと徴牧 町民皆様の御協力を得過一謹 F 措置法の適用のもと一方財政の危機は地方自治の一政一司法期間中-定額の減少一の向ょに最善の努力を払い 般の町議会において議決、一赤字解消にのりだすことよ危機であることをお考へい一を目途に漸減し昇給は各年一 承認申請中でありました町一なりました。一たどいてこの計画の実施に一度の君臨基金総額の範囲一 J 特に滞納務理については 財政再建計画が去る十二月一との計画を実施するにつ一何卒御協力をお願いいたし一内で適正によって生れる財一行政措 }日附を以って承認となり一きましては再三申げ上てお一ます。一源等で賄ラ。一もに税経相談、蚕資格刊斡等 いよ 財政再建団体とし一りますように町理事者、町一一(別職員数は町長の事務部局一商工行政の援助協力により て指定され地方財政再建促一議会、町民、三者一体とな一一、財政再建の期間一町議会、各種委員会事務職一税源を維持しっ、滞納 -a' 一月一日住民登録制度が発足一日以内に、変更屈について一のみによって、市町村では 二十主コ馬喰主財壌内 Y 謡曲一一一したのであります。この住耳、その変更を生じた日か一四刷機で住民票に必要な記載 日二 413 6 一一時一一一民登録制度が ZEE- 十四日以臣、 2. 国一がなされることになってお 一一寄留制度がありま L たが、」外移住居については、日本一ります。 )一(その一)一この制度は手続が煩難であ」内地における住所を去る以一役ぉ、住民登録制度には、 一-了一ったため制度本来の使命を一前にそれそ住所地の市町一住所移転の場合の転出の屈 発一私達は、誰でもどこかの市一の寸岡村の住民であること一十分に果すことが C きう一村役場(出張所管内は出張一出の規定はありませんが、 回一町村内に一定の住所をもっ一に基いてその証明がなされ一ったのでありますしそ日一一所)に届出なケればならなてれば住民の負担をできる 一一ております。住所とは人の」ているのであります。この一この寄留制度は、住民登録一いことになっております。一だけ窪俄し、転入地に屈山山 剛一日日刊誌立肝一山口 M1 時計沼町一日告在日一団山崎諸 γ 時五品一日当日明白川内 日吉持即時院は日才能肝片山口はれれに一易な届出によるととがでよ帯主前届け出ることができ一ます。しかし現在、市町村 。一のでらりますが、私達の日一ことが必要なのであります一る住民登録の制度が施かれ一ないときは、世帯管理者又一を転出する場ム口には主食配 則一常生活の上でこの住民の資一又市町村の側から見まし一たのであります。-は世帯員の各人がこれに代一同刊誌計一一!日 mmm u 一格から生ずる権利。義務と一ても右に述べたような日常一住民登録制度において、住一って届け出なければなりま一 一一一一一受ける必要があります。そ 今一いうものは極めて多いので一の事務が能率的に、そして一民が届出を要するのは、住一せん。出生、死亡、帰化、一 f 一一一一一して市町村が転出証明書を 詔一あります。例へば、主食の一正確に行われ、住民に十分一所の移転に伴う転入届、転一国籍の喪失等に伴って、住一そ 和一一一一一発行する場合にはその者の 間一配給を受けるにも、選挙権一のナ l ピスを与えるために一居届(同一市町村内におい一所を有すること L なったり一 一一一一一住民票に基いて転出説明書 I 園を行使するにも、小、中学一は是非ともその市町村を構一て住所を移転した場合)変一住所を失ったり又は登録の一 校に子供を就学さすにも、一成している住民の一人〈一 E( 世帯主主世帯の構↑資格がなくな 213 一に必要な記載がなされると 生活保護を受けるにも又市一を確実に把一躍する必要があ一成が変った場合)及び国外一合には、もちろん住民面白一と L されております。 町村民税の課税にしてもそ一るのであります。そこで市一移住居の四つの場合です。一その旨が記載されますが、 の住所が基本となるのであ一町村民の利便と市町村役場一これらの届出は、転入届、一この場合には、別に住民か り、又住所証明、印鑑証明一の行政事務の筒易ル仙の必要一転居屈については、新らた一ら件一民登録法上の届出は要 を貰う場合等についてもそ一に応じて、昭和二十七年七一に住所を定めた日から十四一しません。戸籍法上の屈出 り= 使 完済を図る。一し、その 2 税外政入の確保一料につ 法令による手数料につ てはその最高限度額を確 長浜町赤字現在 昭和初年度末 51 339 千円 町民平均宣担額 世一 帯一 jj L 一一、五三一円 一人当 (一) 帝王 世て 寺堤 4 4 財政再建債の償還討轟 元歪 利子 2.402 3.762 3.351 2.931 2.605 2.305 1.998 J .683 1.362 1.032 697 358 24.486 寺実 千221155832278 一6 L 弘一 009524324933 8 間一額一計一 MUMMHUMUUMUU- 元金 1. 000 5.540 5.640 4.720 3 820 3.940 4.040 4.140 4.280 4.360 4.440 5.080 51.000 51.000 千円 未償還元金 50.000 44.460 38.820 34.100 30.280 26.340 22.300 18.J60 13.880 9.520 5.080 0 i 年度別 l 昭和31 年度 3 2 3 3 3 4 3 5 3 6 3 7 3 : 3 3 9 4 0 4 1 4 2 借入額 rh L nqAf--1433 ザ司令、 UL に川、ぞい JZ2 r " 合計轟 月度 331/ 、ノ J 区分 昭和31 32 34 36 37 38 39 40 41 42 治い本 ①税政入 27.966 27.909 27.864 27.859 27.859 27.859 27.859 27.859 27.859 庁て計 27.859 27.859 27.859 のは両 ①地方交付税 28 .4 67 27.575 28.03B 28.578 27.861 26.360 24.932 22.926 2 1. 318 19.978 19.78 17.744 :京補は ①国県支出金 19.50o 9 .4 72 9.055 8.835 8.657 4.292 4.123 3.951 3.775 3.596 3.415 3.231 助若等 ①地方債 46.600 得ま 4 計で ①その他 9.89 2. 9.561 9.161 9 .4 28 8.098 5.798 5.798 5.798 5.798 5.798 5.79 画も 歳入計 32 .4 30 74.517 74.168 74.700 73 .4 75 64.309 62.712 60.534 58.750 57.231 56.860 54.662 変を支 源入財 計本 しが画 、/ て確で ①消費的経費 40.574 39.867 3 .358 33.184 38.738 36.638 36.6 8 36.6 3 36.68 36.688 36.688 36.688 出り の人件費 19.663 19.640 19 .4 66 9.229 18.846 17.796 17 _7 96 17.796 17.796 17.796 17.796 5 R ⑪物件費 9.114 8.614 17.279 17.279 7.769 7.279 1[:27 17.27 17 279 7.279 17.279 17.279 で第て .797 1.613 .613 1. 613 1. 613 1. 613 1. 613 1. 613 l 613 1. 613 1. 613 1. 613 あ町特 り議 it ①投資的経費 23.99 9.6 o 9.142 13.595 4.902 6.960 5.544 4.573 3.123 2.970 3.151 3.280 f ずの的 ①公債費 17.197 22 .4 61 22.551 22.618 20.835 20.661 26.4 0 19.273 8.938 7.573 17.015 14.694 議決を ④その他 54.168 5.258 4.272 3 3 3J3 歳出計 136.937 77.186 74 .4 71 74.70J 73 475 64.309 62.712 6J.534 5 .750 57.231 56.86) 54.662 怨に 自つ i 歳入出差引額 3.507 2.669 303 出年次綜 長浜町会計歳入歳 J L-14L ふ「ドザ thiptb317. J ド』一ザ iFE51 rL J E

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般の町議会において議決、一赤字解消にのりだすことよ危機であることをお考へい一を目途に漸減し昇給は各年一税収を確保する。

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財政再建計画が去る十二月一との計画を実施するにつ一何卒御協力をお願いいたし一内で適正によって生れる財一行政措置を厳正にするとと

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て指定され地方財政再建促一議会、町民、三者一体とな一一、財政再建の期間一町議会、各種委員会事務職一税源を維持しっ、滞納税の

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り、又住所証明、印鑑証明一の行政事務の筒易ル仙の必要一転居屈については、新らた一ら件一民登録法上の届出は要

を貰う場合等についてもそ一に応じて、昭和二十七年七一に住所を定めた日から十四一しません。戸籍法上の屈出

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未償還元金

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①税政入 27.966 27.909 27.864 27.859 27.859 27.859 27.859 27.859 27.859 庁 て 計

27.859 27.859 27.859 の は 両

①地方交付税 28.467 27.575 28.03B 28.578 27.861 26.360 24.932 22.926 21.318 19.978 19.78ヨ 17.744 認:京補は

①国県支出金 19.50o 9.472 9.055 8.835 8.657 4.292 4.123 3.951 3.775 3.596 3.415 3.231 を 助若等放 あく

①地方債 46.600 得ま

一 4 計で

①その他 9.892. 9.561 9.161 9.428 8.098 5.798 5.798 5.798 5.798 5.798 5.79ヨ 画も

歳入計 工32.430 74.517 74.168 74.700 73.475 64.309 62.712 60.534 58.750 57.231 56.860 54.662 変を支 源入財 基計本

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①消費的経費 40.574 39.867 3ヨ.358 33.184 38.738 36.638 、 36.6ヨ8 36.6ヨ3 36.68ヨ 36.688 36.688 36.688 ゆもく 保 あ出り

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①公 債費 17.197 22.461 22.551 22.618 20.835 20.661 26.4ヨ0 19.273 工8.938 工7.573 17.015 14.694 議決を 控費

④その他 54.168 5.258 4.272 3ヨ3 3J3 一歳 出計 136.937 77.186 74.471 74.70J 73、475 64.309 62.712 6J.534 5ヨ.750 57.231 56.86) 54.662 怨 に

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だと思はれます。こうした

ととが新生活運動実践のた

めにも望ましいことであり

本自粛運動の目的でもあり

ます。

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胡一家庭裁判所は、どんな役目一その縁組を許すかどうかを

や一を果しているか。一きめたり適当な後見人を選

一家庭裁判所は、家庭内の一びます。とれが審判です。

一争いどとを受け持つ家事審一@調停は

一判部と少年保護に関する間一たとえば離婿をしたいが、

一題を受け持つ少年審判部の一なか

y¥話合がつかないか

一二つに分かれています。一らといって調停の申立があ

ヨ一@家事審判部では一りますと、家事審判官と調

則一家庭内のいろ

f¥の問題一停委員(民間から選ばれた

引一についての審判と調停をし一人)とでできている調停委

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間一たとえば未成年者を養子一円満な解決をはかるのが、

町一にしたいとか、後見人をき一調停です。

E-めたいといふ申立がありま一@その手続は-

すと家事審判官がよく事情一解決してもらいたいこと

を調べ参与員ハ民聞から選一がらと事情を簡単に書面に

ばれた人)の意見をきいて一書いて申し立てればよいの

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は次表の通りである。

地区別 | 男 | 女 Lι宣一一l

長 浜 I1. 765 I 2.055 I 3 .820 .喜多灘 449I 472 I 921 櫛 生 I 786 I 848 I 1.634

.出?毎 I. 340 I 429 I 769 大和 I 908 I 990 I 1.898 白滝 I1.014 I 1.079 I 2.093

計 I5.262 I 5.873 I 11.135

長浜町有権者数。家事相談

家庭内の問題でどんな手

続をとったらよいかわから

ないととがあれば、遠慮な

く家庭裁判所の家事相談を

利用して下さい。又審判や

調停できめたことが実行さ

れな〈てこまっている方も

御相談ポさい。

。少年審判所では

あやまって犯した少年(

少女も含む)や、犯しそう

な少年について問題がどこ

にあるかを診断し、その少

年に最も適当な指導の方法

をきめるのが少年審判所の

仕事です。

申立は書面でも口頭でも

結構です。

調査

申立により家庭裁判所調

査官がその生立ち等すべて

についてくわしく調査しま

す。・審削

こうして調査した結果に

もとずいて裁判官が審判し

保護の方法をきめます。

お知らぜ板

ごみ捨場いず

嬰りました

車事lrfぬ先の杖

防犯に御協力下さい

昭和三十一年も余すとこ

ろ僅かとなりました。

毎年、年の瀬ともなれば

色々の犯罪が発生しますの

で答察蛍ぴに防犯対策協

議会と致しましても、これ

らの犯罪を未然に防止する

ために、位陣末特別警戒を実

施することになりました。

年の瀬が近くなってから

長浜町におきましでも、色

々な犯罪が、ぼつ

y¥発生

のきざしを見せております

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とよく申

されて居りますが、盗られ

てなくより盗られなくす

ることが大切です。皆様の

一人

f¥の、その心掛が、

犯罪防止の最大の防壁にな

るのです。一寸Lた気の緩

みに犯罪はつけ込んで来ま

長浜地区

町営住宅補充

入居者決る

仁久地区木造住宅

入居許可者村橋宇太郎

次回入居許可予定者は

垣見金次郎

※ ※ ・さ※ ※ ・渓※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

長長浜浜町町

一・防替犯

部対策派協

出議会所

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十一月二十二日

町議会委員長会

十一月二十六、七、八日

財務局監査

十一月二十九日

長浜地区敬老会

十二月五日

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公営住宅入居者選考委員一今村

会(長浜地区)

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十一一月八日

町議会議員総会

町議会総務委員会

戒川地区敬老会

玉井

沼町長地主主

町 の 便毎 第19号

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けるように致しませぅ。一事情を存外に頼、介するため一なお調査にあたっては、一日野ヤヱ

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一周されています。一が直接事業所へ御依頼に上二

-このような重要な意義を一りますから期限内に正しい一

もつ調査(指定統計調査)一申告をされる様御願いいたで十一月届出分

でありますがら統計法とい一します。

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十一月三日

下須戒地区敬老会

十一月六日

町議会委員長会

町議会建設委員会

十一月八日

町議会総務委員会

十一月十三日

町消防団分団長会

十一月十五日

民生委員推薦会

十一月十六日

公営住宅入居者選考委員

会(大和地区)

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尾大和分

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吉白滝分

石山清太郎

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死亡三八人

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出生三一二人

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