2013年5月10日水防災講義L M 10th i 2013Lecture on May 10th in 2013

准教授 加藤孝明A P f T k ki KATOAssoc. Prof. Takaaki KATO東京大学生産技術研究所Institute of Industrial Science

専門：まちづくり・都市計画・防災・地域安全システム学Speciality: Urban planning, Machidukuri, Social Safety System

地域安全システム学：地域の安全を支えるしくみと技術を開発するSocial Safety System :

development of social system and technology for supporting social safetydevelopment of social system and technology for supporting social safety

●市街

●実践

●計画

復興

●安全 街

地の脆弱

践的に計画

画者（プラ

興を考える

全・安心社 弱

性を把握

画を社会と

ンナー）の

る．

社会の実現 握

，評価す

と共に考え

の立場から

現を新しい す

る．

える

ら被災に備

い技術で支備

える．

支援する．

本手法によるアウトプットの例示（全国レベル~建物レベルまで）Scale free assessment method for burnt risk by post‐earthquake fire

地震火災リスクburnt risk by post‐earthquake fire

出火率を一律0.00048とした場合In case of probablity of fire break is assumed as 0.00048

全国レベルから建物レベルまで対応

標準地域メッシュ（第3次地域区画）（第3次地域区画）

50 – 20 – 50 10 – 20 5 – 10 1 – 5

焼失率(％)

1 5 0.5– 1 0 – 0.5

本手法によるアウトプットの例示：出火との統合

全国レベルから建物レベルまでの計算

（数十秒程度で計算可能）

東海・東南海・南海地震（焼失率）In case of assumed earthquake in Nankai trough

GISによる客観的情報（例）ー水害対策支援システムからの出力ーInformation by PSS for flood prevention based on GIS

地盤高 建物階数地盤高 建物階数

各建物の浸水状況最大浸水深

新しい試み：ＧＩＳを用いた「地域主体」の災害対策を考えるワークショップ(2009.4.19)Workshop for residents by residents enhanced with PSS in Katsushika City

主催：主催：東新小岩7丁目町会が主催．NPO，広域ゼロメートル市街地研究会は共催．支援に回る．

参加者：参 者東新小岩7丁目の住民連合町会役員，周辺の町会の役員も参加

目的：GISを用いてリスク認知，及び，対策の検討を行う．

後の動きWS後の動き：隣の町会へ展開

防災情報マッシュアップサービスの社会的な普及Development and Promotion of Geograpfic Disaster Management Mush‐up System 

• 情報共有のプラットフォームづくり情報共有のプラットフォ ムづくり

• 復旧・復興支援

• 自律発展型/民間企業/主体的参加

防災情報マッシュアップサービス（GDMS）研究会（会長：加藤孝明（東京大学）） http://www.disastermashup.com 無料で使えます．

• 前2回：氾濫洪水シミュレーション• 今回：都市計画の視点から• 今回：都市計画の視点から

Lecture from viewpoint of urban planning1. 水災害関係の法律の変遷

History of Act related to Flood preventiony p• 河川行政と都市計画行政• Relationship between River management and urban planning

2. 広域ゼロメートル市街地（葛飾区含む）の現状situation of Below‐sea‐level citysituation of Below‐sea‐level city

3. 都市計画と水災害Urban Planning and ｆlood risk reduction

• 被害軽減における都市計画の役割• role of urban plan in risk reduction• 津波防災地域づくり法の考え方• Introduction to Comprehensive Tsunami prevention Act and discussion

4 広域ゼロメートル市街地（葛飾区含む）の課題4. 広域ゼロメ トル市街地（葛飾区含む）の課題Planning issues on Below‐sea‐level city

• 求める安全水準What is the level of safety that plan should aim for?

• 避難・避難・避難避難 避難 避難escape, evacuate and shelter

• 災害と人々の暮らしbarance between disaster and daily life

5 演習に向けて5. 演習に向けてpreparation for forthcoming studio

• 都市計画系のGISとシミュレーション• Introduction to combination of urban spatial information and simulation

水災害関係の法律の変遷水災害関係の法律の変遷

河川行政と都市計画行政河川行政と都市計画行政

水害に関わる法律の体系と変遷河川のハード対策

明治 旧河川法• 明治29：旧河川法

• 昭和39：河川法– 水系一貫の河川管理

平成9年 改正• 平成9年：改正– 治水・利水・環境の総合的な河川制度の整備

河川のソフト対策

昭和 水防法

内水氾濫（都市水害）対策平成15：特定都市河川浸水被害対策法

• 昭和24：水防法– 洪水または高潮に際し、水災を警戒し、防御し、これによ

る被害を軽減し、もって公共の安全を保持する．

– 河川防災の計画化：都道府県水防計画（あくまでも河川

・都市における内水氾濫への対応

防 防管理者側）

• 平成13：水防法– 洪水予報の体制の徹底と責任の明確化

浸水想定区域図の義務化

平成11年：「福岡水害」

（地下室の浸水により死者１名・浸水戸数1,047棟）

– 浸水想定区域図の義務化

• 平成17：改正，平成13改正の対象を拡大– 浸水想定区域の指定対象を主要な中小河川に拡大

• 対象：238河川⇒約2200河川

平成12年：「東海豪雨」（死者・行方不明者１０名・浸水戸数71,291棟）

– 洪水ハザードマップの義務化

– 主要な中小河川の洪水情報伝達の充実

– 大河川における洪水予報の充実

– 水防協力団体制度の創設

平成16年：豪雨災害（死者・行方不明者21名）福井・新潟

水防協力団体制度の創設

– 地下施設における避難確保計画の作成

– 高齢者等が主に利用する施設への洪水予報等の伝達

図 I‐1 浸水想定区域図の例（出典：国土交通省荒川下流河川事務所）

図 I-3 ハザードマップの例（出典：北区河川公園課HP，http://www.city.kita.tokyo.jp/kensetsu/kasen/ ）

総合的な治水対策への取り組み

• 河川改修とともに、流域対策や被害軽減対策など、総合的な取り組みが必要

• 河川・市街地（流域）・人（社会）の三本立て

特定都市河川浸水被害対策法（平成15年）

• 被害軽減対策の総合的取り組みの推進

– ハードとソフト対策

– 各主体の参加

市街地と河川の連携：市街地側の備えースーパー堤防

自治体の都市計画系の計画における水害ハザードの反映状況の調査（荒川流域）（荒川流域）

足立区

基本構想 2004年 •大規模水害の危険性については指摘

足立区基本計画 2009年 •スーパー堤防の整備，水害全般の対策について記述足立区基本計画 年 ス 堤防の整備，水害全般の対策に いて記述

足立区都市計画マスタープラン 2006年 •スーパー堤防の整備，都市型水害対策•迅速な避難・救助活動の体制づくり

足立区住宅マスタープラン 2006年 ・都市型水害について記述

足立区緑の基本計画 2007年 特になし足立区緑の基本計画 2007年 特になし

足立区景観計画 2009年 特になし

墨田区

基本構想 2005年 • スーパー堤防の整備

基本計画 2006年 • スーパー堤防の整備

都市計画マスタープラン 2008年 • スーパー堤防の整備

• 水害ハザードマップに基づく安全な避難地の確保を行うとしている。ただし、具体的な対策の実施は確認できていない。

住宅マスタープラン 2010年 • 特になし住 タ ラ 年 特 な

景観基本計画 2007年 • 特になし

緑の基本計画 2011年 • 特になし

公園マスタ プラン 2010年 特になし公園マスタープラン 2010年 • 特になし

江戸川区

基本構想 2002年 • スーパー堤防の整備

基本計画 2002年 特になし基本計画 2002年 • 特になし

実施計画 2008年

都市計画マスタープラン 1999年 • スーパー堤防の整備

住宅マスタープラン 2010年 • 特になし住宅マスタープラン 2010年 • 特になし

住まいの基本計画 1999年 • 特になし

「江戸川区における気候変動に適応した治水対策について」

2010年 • 大規模高台避難地の確保、水害に備えた建築物のあり方、誘導策について検討

江東区

江東区基本構想 2009年 •高潮対策・都市型水害対策中心，大規模水害記述なし．

江東区長期計画 2010年•高潮対策・都市型水害対策中心．水門・排水場の適切な維持管理

江東区長期計画 2010年高潮対策 都市 水害対策中 水門 排水場 適切な維持管

•長期計画中には水害対策に関するものは見あたらない．

江東区総合実施計画2009 2009年 •水害対策に関する施策は見あたらない．

江東区都市計画マスタープラン 2011年•高潮対策，都市型水害対策が中心．大規模水害については直接言及しない．•ス パ 堤防の整備•スーパー堤防の整備

江東区住宅マスタープラン 2010年•マンション建設においては、災害用格納庫、水防設備等を指導•雨水流出対策／防災拠点

江東区みどりと自然の基本計画 2009年•大規模公園を防災拠点，避難場所として位置づけ．ただし，大規模水害を考慮しているかは不明しているかは不明

江東区環境基本計画 2010年 • 特になし

江東区景観計画 2009年 • 特になし

江東区やさしいまちづくり推進計画 2004年 • 特になし

江東区マンション等の建設に関する条例2010年改正

•事業者は、マンション等を建設しようとするときは、どの階からも4を超えない階に災害対策用施設を設置するものとする。

※地震対策だと推察されるが，大規模水害時の取り残され対策という意味もある

葛飾区

基本構想 1990年 • 特になし

基本計画 2005年 • 特になし基本計画 2005年 特になし

都市計画マスタープラン 2011年 • スーパー堤防の整備

• 広域避難を前提とした隣接区市等の協議・調整、避難者の受け入れ先となる避難場所の確保、避難手段の検討

• 遠距離避難が困難な方、逃げ遅れた方への対策として、民間の中・高遠距離避難が困難な方、逃げ遅れた方 の対策として、民間の中 高層建物へ避難できる仕組みづくりや公共施設の屋上の活用等の検討

• 人工的な高台の確保。新宿六丁目地区の事例。

住宅基本計画 2011年 • 特になし

第二次環境計画 2011年 • 特になし第二次環境計画 2011年 • 特になし

葛飾区都市計画マスタープラン（水害）

2012.7.23

葛飾区新宿6丁目の公園のイメージ図【事業中】

台化 水害発生時 避難場所 防災拠点と

（葛飾区ホームページ）

これ以外にも高台化による避難場所の整備が示されている。

台化により水害発生時に避難場所、防災拠点として機能が期待される

埼玉県自治体の調査結果概要都市計画への反映状況に関する質問に対する回答都市計画への反映状況に関する質問に対する回答

• １．すでに考慮している．（18/30）– 水害ハザード情報を都市計画的施策の中で考慮している自治体（4/23）水害 ザ ド情報を都市計画的施策の中で考慮している自治体（4/23）

• 戸田市，深谷市，白岡町，東松山市

– 総合治水対策，スーパー堤防を位置づけている自治体（14/23）• 川口市 朝霞市 八潮市 鴻巣市 三郷市 坂戸市 志木市 松伏市 上尾市 幸手市 北• 川口市，朝霞市，八潮市，鴻巣市，三郷市，坂戸市，志木市，松伏市，上尾市，幸手市，北

本市，熊谷市，春日部市，杉戸町

• ２．現段階では考慮していないが，現在検討中の自治体（6/23）• さいたま市 越谷市 行田市 蕨市 吉見市 久喜市• さいたま市，越谷市，行田市，蕨市，吉見市，久喜市

• ３．検討する予定のない自治体（6/23）• 川越市，宮代町，吉川市，和光市，桶川市，伊奈町

都市計画

に位置付

け, 4検討の予定

なし, 6

総合治水，

スーパー堤

考慮せず

（検討中）, 6

防, 14

水害ハザード情報を考慮している自治体

戸田市

戸田市都市計画防災方針•緊急避難先の確保

•地域住民や企業等が協力して避難空間を検討（2011年度策定予定）

•地域住民や企業等が協力して避難空間を検討•市は公共施設の更新にあわせた避難空間の確保

（仮称）第二次戸田市都市マスタープラン

• 戸田市都市マスタープランでの見直しの中で、戸田市都市計画防災方針(案)の内容を「安全安心まちづくり」の方針として位置づける予定。

（2012年度策定予定）

深谷市

深谷市都市計画マスタープラン（2012年）

•指定避難場所の機能確保：

•都市計画マスタープランの中で，洪水時に利用可能な避難所と利用不可能な避難所を区別して位置づけている。

白岡町

白岡町都市計画マスタープラン（2001年）

•指定避難場所の機能確保：

•都市計画マスタープランの中で，指定避難場所を水害時に避難で（2001年）

きるよう整備・改善を図っていくとしている。

東松山市

東松山市都市計画マスタープラン（2011年）

•宅地化の抑制：

•しばしば冠水する土地への無計画な宅地化を抑制：浸水被害を考慮した土地利用の誘導。

検討する予定のない自治体検討する予定のない自治体

自治体名 検討しない理由

川越市洪水ハザードマップが公表されたので，今後はこれを都市計画に反映された施策とするためには 庁内関係部署との調整が必要になる川越市 施策とするためには，庁内関係部署との調整が必要になる。

宮代町 浸水想定区域が広いため，対策が困難なため。

都市計画的施策の中での位置づけはない

吉川市

都市計画的施策の中での位置づけはない．

しかし，関係機関との調整を密にしながら災害に備えて市民の防災意識の高揚と防災知識の普及などを位置付けており，水害ハザード情報を活用した「まちづくり講座」の実施も考慮している．

桶川市災害に強い都市基盤づくりについて明記しているが，荒川氾濫による浸水区域は市街地において，限定的であり，都市計画マスタープラン等で，荒川氾濫による施策について明記していない。

和光市・伊奈町 特に記述なし和光市・伊奈町 特に記述なし

広域ゼロメートル市街地（葛飾広域ゼロメートル市街地（葛飾区含む）の現状区含む） 現状

研究の背景：広域ゼロメートル市街地とは?

⇒ 水面下に広範囲にひろがる市街地

TokyoOsaka

NagoyaOsaka

Tokyo Nagoya Osaka

MILT(2008)Red area is under the sea‐level

研究の背景：東京における広域ゼロメートル市街地

干潮面以下の地域:   31.5km2 

満潮面以下の地域：124.3km2

高潮の脅威に曝される地域 : 254.6km2

Tokyo metropolitan government(2006)Typical built‐up area 

with low‐rise buildings

研究の背景：東京における広域ゼロメートル市街地

研究の背景：東京における広域ゼロメートル市街地荒川洪水ハザードマップ（葛飾区，2007）

近隣に安全な避難空間を確保することができない．

27万人が超遠距離避難（10km以上）を強いられる．

Katsushika City (2007) 氾濫水がポンプアップされるまで20日以上（要検証）被災生活は長期に及ぶ．

避難方法の検討：鉄道による避難（東京大学（CIDIR）受託研究（荒下，2010）

居住地

歩行シミュレーションゅれ所ン

避難場所へ鉄道運行シミュレーション駅

90 000

群衆の避難行動シミュレーション＋鉄道の輸送料計算

60,000

70,000

80,000

90,000

到

100,000

120,000

30,000

40,000

50,000到着人数（人）

到着人数

累積到着人数60,000

80,000到着人数（人）

到着人数

累積到着人数

0

10,000

20,000

0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 750

20,000

40,000

経過時間（分） 0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70経過時間(分）

避難方法の検討：鉄道による避難

ケース8：最大混雑率：150%，入車混雑率制御：有，運行本数 最大 乗車制御 有

•ケース1：最大混雑率：150%，入車混雑率制御：無 運行本数 平均 乗車制御 無

output 新小岩 小岩最大滞留避難者数 82,788 77,100避難終了時間 300 700

output 新小岩 小岩最大滞留避難者数 55,830 28,290避難終了時間 130 85

運行本数：最大，乗車制御：有無，運行本数：平均，乗車制御：無 東京• 東京マラソン2011（市民ランナー約36,000人）

研究の背景：なぜ，広域ゼロメートル市街地はできたか？記録によれば 最大 地盤沈下

近代化に伴う地盤沈下記録によれば，最大4.5m地盤沈下

（実際はもっと）

Maximum record from observation: 4.5m

東京都河川部資料

• 都市活動による地盤沈下

Area exposed to design tidal sea level : 254.6km2

A d hi h tid l l 124 3k 2Area under high tide sea level   ： 124.3km2

Area under low tide sea level    :     31.5km2

研究の背景：なぜ，広域ゼロメートル市街地はできたか？

⇒ 地盤沈下が始まる

1880 1909 1937

⇒ 地盤沈下はすでに顕在化

1945 1958 2006

都市計画と水災害

都市計画と水災害

津波防災地域づくり法の考え方

なぜ，メガリスク（潜在被害）が存在するか～地域が抱えるリスク（潜在被害）の構造～地域が抱えるリスク（潜在被害）の構造

都 が都市が抱えるリスクC‐2‐2地域社会の活動を支える空間

C‐2‐1地域社会の活動

C 脆弱性（街の質）

C‐1壊れやすさ C‐2対応力・回復力

B 集積（量）バランス

まちの変化地域社会への変化

A ハザードと市街地の分布の重なり（位置）

人の変化

（ハザードの制御） モニタリングが必要

緊張感を持って安全であることを認識する必要がある０．ハザード（自然の外力）

広域ゼロメートル市街地（葛飾広域ゼロメートル市街地（葛飾区含む）の課題区含む） 課題

災害と人々の暮らし災害と人々の暮らし求める安全水準避難・避難・避難避難・避難・避難

指す き安全水準• 目指すべき安全水準？

避難 避難 避難• 避難・避難・避難

– Escape，Evacuate，Shelter

• 災害と日々の暮らし• 災害と日々の暮らし

浸水と親水

演習に向けて演習に向けて

都市計画系のGISとシミュレーション都市計画系のGISとシミュレーション

• 地盤高：国土地理院 （メッシュ）

• 建物：都市計画基礎調査 棟別（用途，階数，防火構造）– （任意の単位で集計可能）

• 人口：住民基本台帳，国勢調査（町丁目，メッシュ）

• 事業所：事業所統計（町丁目，メッシュ ※項目により有無）

演習までに準備予定

GISによる客観的情報（例）ー水害対策支援システムからの出力ー

地盤高 建物階数地盤高 建物階数

各建物の浸水状況最大浸水深

都市計画的手法による市街地が抱えるリスクの低減可能性の分析

建物最大浸水状況（荒川氾濫時）建物最大浸水状況（荒川氾濫時）

• 荒川が氾濫した場合、区のほがとんど建物が浸水し、区の西

部では、大半の建物が水没するか、２階以上まで浸水する。

都市計画的手法による市街地が抱えるリスクの低減可能性の分析

避難人口（荒川氾濫時）避難人口（荒川氾濫時）

• 荒川氾濫時、浸水する床に居住している住民を避難人口とする。ている住民を避難人口とする。

• 街区ごとの避難人口の街区面積で割ったものが避難密度人口（人割 避難密度 （/ha）（左図）

• 浸水深が深くなる葛飾区西部で避難人口が比較的大きくなる。

• 葛飾区の人口約44万人のうち、こ想定 は約 人が避難人の想定では約22万人が避難人口

となる。

避難人口 避難可能人口（連合町会別）避難人口

最大利用（すべて）

最少利用（公共・公益のみ）

避難可能人口（連合町会別）

• 連合町会ごとに、避難人口と避難可能人口（２ケ ス）を表

避難可能人数

避難可能人口（２ケース）を表したものが左図。

浸水 な とされ る 園• 浸水しないとされている公園についても最大避難可能人数を表している。

• 浸水深の深い西部を中心に、最少利用ケースでは、避難人最少利用ケ スでは、避難人口を収容できない。

• 堀切 四つ木 東立石 新小• 堀切、四つ木、東立石、新小岩北地区では、最大利用ケースでも避難人口を収容できないい。

都市計画的手法による市街地が抱えるリスクの低減可能性の分析

４階以上建物（Ｈ13－22年度）

Ｈ 年度の 年間に葛飾• Ｈ13－22年度の10年間に葛飾区内で建設された4階建て以上の建物は503棟である。

• 街区ごとの4階建て以上の建物の建設数を表した図。物 建設数を表 。

都市計画的手法による市街地が抱えるリスクの低減可能性の分析

４階以上建物（Ｈ13－22年度）

• 避難可能面積の規模別に地図上に表した図。

• 3階以上の床面積のうち、用途に

応じた利用可能率を乗じたものを避難 能面積と た避難可能面積とした。

• Ｈ13－22年度の10年間に創出された避難可能空間は 約68000㎡れた避難可能空間は、約68000㎡である。

• 約34000人分の避難空間が創出さ• 約34000人分の避難空間が創出されている。

B）タブレット端末を含むAR技術を用いた地域課題の理解促進ツールの開発地域課題の理解促進ツールの開発iPhone・iPadアプリ：「天サイ！まなぶ君」

1. 概要関係者の議論にて命名

– AR（ Augmented Reality：拡大現実感）技術を活用したハザード表示ツール

– 茅ヶ崎市危険度評価を実像とともに表示– キャドセンター（株）のプラットフォームを利用キャドセンタ （株）のプラットフォ ムを利用

2. 目的

– 地域が抱える自然災害ハザードを実感を持って理解すること

の普及を通して防災まちづくりの裾野を拡– ツールの普及を通して防災まちづくりの裾野を拡げる

3. 表示項目1. 津波浸水深表示 津波浸水深さ 津波一時退避所情報1. 津波浸水深表示2. 津波一時避難所情報表示3. 地区内通過確率4. 道路閉塞率5. 火災危険度情報表示6. 建物倒壊危険度情報表示

地区内通過確率４ｍ（車） 道路閉塞確率４ｍ（車）火災危険度

広域ゼロメートル市街地における地域の取り組み（新小岩北地区）

町会/NPO/小中学校/PTA町会/NPO/小中学校/PTA老人ホーム/保育園商店会/商工会議所

消防署/行政/専門家/大学消防署/行政/専門家/大学その他関心のある人

• 以上