堺市報道提供資料

令和 2年 2月 17日提供

堺市 ICT戦略骨子(案)をとりまとめました

～ICTイノベーションに向けて～

令和元年 11 月 1 日に設置した ICT 戦略プロジェクトチームが、下記のとおり「堺市 ICT 戦略骨

子(案)」をとりまとめましたので、お知らせします。

記

１ 堺市 ICT戦略骨子(案)について

全庁的な ICT戦略を策定・実施する新組織の設置に向けて、その「あり方」について検討した

結果をとりまとめたものです。

本骨子（案）を参考に、令和 2年 4月に設置する新組織が、「市民サービスの向上」と「行政運

営の効率化」の実現に向けて、「堺市 ICT戦略」を策定し、推進することを予定しています。

「堺市 ICT戦略骨子(案)」及び「堺市 ICT戦略骨子(案)概要版」は別添のとおりです。

２ 今後の予定

令和 2年 4月に、市長直轄の部相当組織「ICTイノベーション推進室」を設置します。

あわせて、「ICTイノベーション推進監」（局長級）及び「ICT政策担当課長」、「ICT推進担当課

長」、「情報インフラ担当課長」を新設し、外部から ICT推進専門官（参事）等の ICTの専門人材

を任用する予定です。

また、ICT の活用に関する全庁的な決定や進捗管理を行う、市長をトップとし、副市長、関係

局長で構成する「(仮称)堺市 ICT推進本部会議」の設置を予定しています。

問い合わせ先

担当課 総務局 行政部 情報化推進課

直 通 072-228-7264

内 線 5150

ＦＡＸ 072-228-7848

「市民サービスの向上」、「行政運営の効率化」

＜設置目的＞市を「ICTを使いこなす自治体」へ転換し、市民サービスの向上と効率的な行政運営を実現する。

「戦略」…目標の達成に向けて、ICTをどのような理念で、どのように適用するかという道筋。

①ICTを使いこなすための体制・しくみ ⇒体制②ICTを使いこなすための適用手法 ⇒技術③ICT化された情報資産の適正運用 ⇒セキュリティ⇒ ICT投資効果の最大化と経営資源の有効活用を図る。

広報戦略との連携を図る。

堺市ICT戦略骨子(案) 概要版

＜社会情勢の変化及び国の動向＞●ICTの著しい進歩(AI、RPA等) ●社会の様々な分野でのICTの積極活用●サイバー攻撃などへのセキュリティ対応 ●デジタル手続法への対応

<本市の状況>●各業務所管課によるシステムの個別導入 ●業務システム全体最適化への対応●情報管理体制の強化が必要 ●ICTを利活用できる人材が不足

背 景

ICT推進体制の強化(ICTガバナンスの強化)

ICT人材の育成

・市長直轄組織で、戦略を策定し、庁内横断的に施策を推進・専門的知見や経験など民間ノウハウを積極的に活用・ICTに係る投資・効果・リスクを継続的に最適化する取組を実施

・まちづくりでのICT活用について市民、企業、学校等と連携や協働・市民ニーズへの対応や地域課題の解決へのICT活用・政令市間や周辺自治体とも連携（システム共同調達）

・全職員に必要なICTリテラシー(ICT活用能力)を検討・育成・役割に応じたICT人材の育成（システム担当者と一般職員）・市のICT活用を牽引できる人材を計画的に育成

ICT戦略

情報セキュリティの強化

②技術

デジタルファーストの推進

業務プロセス・システムの標準化とデータ活用

新たな技術の積極活用

・行政手続は原則オンライン化で対応（ペーパーレス化推進）・一連の行政手続をデジタルで完結できるように対応・複数の行政手続のワンストップ実現を視野にいれて対応

・サービス利用方式でシステム調達を実施（脱自前調達式）・クラウドファーストにも留意したシステム企画と導入・オープンデータ等のデータを行政サービスに積極活用

・AI等の先進ICTを行政サービスに活用（働き方改革等）・産官学連携等による先進ICT研究と利活用・行政サービスだけでなく、地域のまちづくりにもICTを活用

③セキュリティ

①体制

窓口業務

内部事務

〇〇事業

ICT活用

ICTを使いこなす自治体へ堺市

②技術

③セキュリティ

広報戦略

新たな組織/ICT推進体制

グループ①

戦略の策定・進捗管理・見直し、 情報セキュリティ対策強化、「(仮称)堺市ICT推進本部会議」の運営などによるガバナンス強化、ICT人材育成、先進ICT事例調査、全体最適化に向けたシステム総点検、マイナンバー制度の活用、広報戦略との連携 など

グループ②

・ICT戦略の策定と技術動向に応じた見直し・職員向けICTリテラシー向上のための研修等実施・ICT活用にかかる他自治体や民間企業との連携・マイナンバー制度の活用推進

新たな取組例

・無線LANの導入と活用・庁外アクセス機能の積極活用・統合運用業務委託の拡充・既存システムのクラウド化を含めた全体最適化実施

業務内容

新たな取組例

業務内容

AI等の新技術やモバイル端末を用いた市民サービス向上・事務改善、各業務へのICT活用導入支援、オープンデータの活用 など

業務内容

・手続オンライン化の推進・業務プロセス標準化の推進・次世代技術や庁内横断的なICT活用事案の支援・クラウドファーストに留意した新規システム企画～導入支援

新たな取組例

全体最適化実施、全庁で利用する基盤システム（※）の運用・活用※庁内ネットワーク、仮想サーバ基盤、情報連携基盤・電子申請システム等

グループ③

①体制

目 標

○ICT活用に関する全庁的な決定や進捗管理を行う会議体

多様な主体との連携や協働の推進

委員長（市長）

副委員長（副市長)

委員（関係局長）

指導

助言

外部有識者

〈事務局〉新組織

「(仮称)堺市ICT推進本部会議」イメージ

〇新組織が果たす役割とシステムライフサイクルとの関係

業務所管課と伴走し積極的にICT活用を実施する

戦略を策定し全庁横断的にICT活用を推進する

基盤システムを運用し、その活用を推進する

グループ① グループ② グループ③

【運用】・基盤システム運用

【戦略策定】・調査＆研究・戦略策定＆実施

【企画⇒調達⇒導入】・システム企画・システム調達・システム導入 ・業務システム運用

（所管課）

・システム可用性確保や個人情報適正管理等のセキュリティ対応の強化・サイバー攻撃等のインシデントに迅速に対応する体制の強化・PDCAサイクルの徹底実施による情報セキュリティマネジメントの強化

堺市 ICT戦略骨子(案)

ICT戦略プロジェクトチーム

令和 ２ 年 ２ 月

ー 目 次 ー はじめに ～ICT戦略骨子（案）の位置づけについて～……………………………… - 1 -

背景 ............................................................................................ - 2 -

社会情勢の変化 ................................................................................. - 2 -

国の動向 ......................................................................................... - 2 -

本市の状況 ...................................................................................... - 2 -

ICT戦略 ...................................................................................... - 3 -

目標 ............................................................................................... - 3 -

必要性 ............................................................................................ - 3 -

概要 ............................................................................................... - 3 -

内容 ............................................................................................... - 4 -

ICT戦略を実施する新組織 ............................................................... - 6 -

設置目的 ......................................................................................... - 6 -

新組織が果たす新たな役割 .................................................................. - 6 -

新組織の役割分担 .............................................................................. - 8 -

はじめに ～ICT戦略骨子（案）の位置づけについて～

堺市の情報化は、昭和53年に汎用機と呼ばれる専用コンピュータを用いて、業務の効率化を目的に、職員がシステム開発と運用を行ったことに始まります。平成13年には、庁内ネットワークを用いて本庁舎と各支所（現区役所）や出先機関を接続し、さまざまな業務システムが全庁的に利用できるようになりました。 平成13年に「行政情報化指針」を策定し、本市が行政情報化に取り組む基本的な方向性を明らかにしたうえで、より具体的な取組工程を示した「行政情報化実施計画」を策定・推進し、市役所の電子化を図ってきました。 その結果、各業務所管課が、多くの業務をシステム化し、大小合わせて100を超える情報システムを導入・運用することで、業務の効率化は進みました。 しかし、各業務所管課による個別でのシステム導入により、全庁的にみると、重複して存在する機器や機能などが存在する状況を招いたことから、情報システムの総所有コスト（TCO;Total Cost of Ownership）の削減を図るため、平成23年に「情報システム最適化プログラム」を策定し、ハードウェア基盤や運用業務の統合などに取り組んできました。 近年の情報通信環境をはじめとする社会情勢の変化や国の動向なども踏まえ、さらな

る情報通信技術(ICT;Information and Communicaion Technology)を活用した市民サービスの向上や行政運営の効率化の実現が急務であることから、新組織を令和2年4月に設置します。 この「堺市 ICT戦略骨子（案）」では、令和元年11月1日に設置した ICT戦略プロ

ジェクトチームにおいて、新組織の目標や果たすべき役割、戦略の内容などの検討を行い、その大枠をまとめたものです。 本骨子（案）を参考にして、令和2年4月に設置する新組織において、「堺市 ICT

戦略」を策定・推進することを予定しています。

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背景

社会情勢の変化 スマートフォン等の普及に代表されるように、ICTは、今や市民生活や企業活動に欠

かせないものになっています。その技術の進歩は著しく、AIなどの新たな技術が次々と登場し、社会の様々な分野で活用されています。 一方で、高度化・巧妙化するサイバー攻撃による情報漏えい等のリスクの増大への対

応や、大規模障害などに備えた情報システムの可用性（障害などにより停止せず、常時システムが使用可能な状態）の確保も課題となっているなど、ICT利活用において情報セキュリティ対策の強化は不可欠となっています。

国の動向 政府では「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（令和元

年６月14日閣議決定）」において、全ての国民がデジタル技術の恩恵を実感できる社会を実現するために「デジタル手続法」に基づく対応やマイナンバーカードの普及・利用促進、地方公共団体の官民データ活用推進計画策定の推進等を掲げています。 あわせて、自治体戦略2040構想研究会（総務省）において、AI・RPAを使いこなす

「スマート自治体」への転換の必要性や自治体間で情報システム等の標準化・共通化を進めていく必要性を報告しています。

本市の状況 (1)ICT活用状況 システム化による窓口業務の効率化、SNSを用いた市政・イベント情報の発信、スマートフォンアプリによる子育て支援でのサービス提供など、業務所管課が ICTを活用し、それぞれの業務要件に応じたシステムを個別導入している状況にあります。

(2)システム最適化 システムの個別導入によるハードウェア等の重複を解消するため、サーバ機器等をハードウェア基盤として統合する取り組みを実施してきました。今後、総所有コスト削減の観点から、引き続き業務システム全体の最適化が必要な状況にあります。

(3)情報管理体制 平成27年に発生した日本年金機構（約125万件）及び本市（約68万人）での個人情報流出事案に対応するため、各種のセキュリティ強靭化対策を実施しましたが、引き続き社会情勢に即した情報管理体制の強化が必要な状況にあります。

(4)ICT人材育成 業務所管課ごとにシステム担当職員を育成してきましたが、ICTが著しく進歩するなかで、業務所管課だけで育成し、人材を維持し続けるのは困難な状況にあります。また、業務改善や課題解決に ICTを有効活用できる ICTリテラシー（活用能力）の高い職員が不足している状況が見受けられます。

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ICT戦略 目標

今や市民生活や企業活動に欠かせないツールとなった ICTを積極的かつ戦略的に利活用することで、【行政運営の効率化】を図るだけではなく、市民が利便性を実感できる【市民サービスの向上】の実現をめざします。

必要性 目標の達成に向けて、投資効果の最大化と経営資源の有効活用を図るため、ICTをど

のような理念で、どのように適用するかという道筋を明らかにしておく必要があります。 本骨子（案）では、この道筋を戦略と位置づけ、「体制」「技術」「セキュリティ」と

いう3つの観点で整理します。

なお、SNS等のツールを活用した情報発信など市の広報活動は、ICTの利活用と密

接に関係することから、ICT戦略は、市の広報戦略とも連携しながら推進します。

概要 体 制 ICTを使いこなす体制・仕組みとして、①推進体制や ICTガバナンスを強化

し、②ICTを利活用する人材を育成しつつ、③市民や企業等の多様な主体と連携しながら、ICT活用に積極的に取り組みます。

技 術 ICTを使いこなす適正手法として、④行政手続きのオンライン化など「デジタルファースト」を理念とし、⑤業務プロセスやシステムの標準化を行うことでコストを抑えながら、行政等が保有するデータの活用を推進し、⑥AI等の新たな技術を積極的に活用します。

セキュリティ ICT化された情報資産の適正運用として、⑦セキュリティリスク対応や情報セキュリティマネジメントを強化することで、情報資産を適正かつ安全に維持できるようにします。

戦略

目標を達成するための 道筋（シナリオ）

目標

取組

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内容 体 制 ① ICT推進体制の強化(ICTガバナンスの強化)

ICT戦略を策定したうえで、庁内横断的に施策を推進します。なお、複数部局が関係する施策等を強力に推進するには、ICTガバナンスの強化が必要であるため、新たな組織を市長直轄化するとともに、専門的知見や経験を有する外部民間人材を登用す

るなど、民間ノウハウを積極的に活用して、ICTに係る投資・効果・リスクを継続的に最適化できるよう推進体制を強化します。

②ICT人材の育成 日々高度化し、多様化する ICTを活用するため、システムを担当する職員のみなら

ず、全職員が ICTに関する知識と ICTリテラシーを高める必要があります。また、全庁の ICT活用を牽引する職員（新組織や業務システム担当の職員）には、専門的な知識や業務経験が必要です。それぞれの役割に応じた計画的な人材育成を行うとともに、これらの知識やノウハウを組織として継承できるように取り組みます。

③多様な主体との連携や協働の推進 市民、企業、学校等と連携・協働し、まちづくりなどにおける市民ニーズや暮らし

の様々な課題の解決や改善を図るために、ICTを積極的に活用します。 また、他政令市や周辺自治体とも連携し、システムの標準化・共通化、それにもと

づくシステム共同調達やクラウドサービスの活用など、より効果的かつ効率的な ICT

活用に取り組みます。 技 術 ④デジタルファーストの推進 行政手続のペーパーレス化を推進し、市民が来庁しなくても、パソコンやスマートフォンを使い手続をオンラインで行えるようにします。

また、マイナンバー制度を活用しながら、庁内及び他の自治体との情報共有することなどにより、一連の行政手続をデジタルで完結できるようにするとともに、複数の行政手続のワンストップ対応をめざします。

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⑤業務プロセス・システムの標準化とデータ活用 情報システムは、独自に調達して保有するのではなく、パッケージや既存サービス

の利用をめざすとともに、業務プロセスの見直しやシステムの標準化に取り組むこと

で、システムの可用性向上や柔軟なリソース増減等に対応できるクラウドサービスを積極的に活用します。 また、企業、学校等とも連携しながら、オープンデータなど活用できるデータを増

やすとともに、データに基づいた施策の実施など積極的なデータ活用に取り組みます。

⑥新たな技術の積極活用

AI等の新たな技術を行政サービスに活用することにより、作業の効率化や自動化など業務改善に取り組むことで、働き方改革を推進します。 あわせて、企業や学校等と新たな技術の利用方法について共同で研究するなど、行

政サービスや地域のまちづくりにおいて、新たな技術を積極的に活用します。 セキュリティ ⑦情報セキュリティの強化

ICTを安全に安心して利用できるようにするため、災害等による大規模障害に備えたシステムの可用性確保や個人情報等の適正管理など、情報セキュリティの向上をめざします。 また、現在は、市長部局・学校園・上下水道局に、それぞれ設置・運用している、

サイバー攻撃等のセキュリティインシデントに迅速に対応するための体制（CSIRT;Computer Security Incident Response Team）について、本市の外郭団体

や指定管理者を含め、より緊密な情報連携体制を構築するなど、全市的な対応を強化します。 さらに、情報セキュリティ監査や教育研修等の実施計画の立案、実施、チェック、

改善といったPDCAサイクルを徹底実施することにより、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS;Information Security Management System）を強化します。

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ICT戦略を実施する新組織 設置目的

ICTを活用した取組みを戦略的にリードすることで、市を「ICTを使いこなす自治体」へ転換し、市民サービスの向上と効率的な行政運営を実現します。そのために、前述の戦略を実施し、ICT施策を推進していく新たな組織の設置について以下の検討を行う必要があります。

新組織が果たす新たな役割

（１）戦略の策定と推進 ICT推進に係る戦略を策定し市全体で強力に推進していく体制として、市長直

轄の組織（新組織）を設置するとともに、市長をトップとする「(仮称)堺市 ICT推進本部会議」を設置し、専門的見地から外部有識者による助言・支援も受けながら、ICTの活用に関する全庁的な決定や進捗管理を行います。 また、ICT技術の進展により次々と新たな技術や活用事例が生み出されること

から、社会情勢の変化や課題への対応状況にあわせて、戦略の見直しを適宜行います。

※ 本部会議イメージ

委員長（市長）

委員（常任）

マネージャー：新組織（局長級）

市長公室長

総務局長

財政局長

上下水道局次長

教育次長

消防局長

委員（必要に応じて招集）

各局長・区長

＜事務局＞ 新組織

外部有識者

副委員長（副市長） 指導助言

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（２）積極的な ICT活用 新組織は、ICTに関して検討中のものも含めて庁内の取組状況の把握とあわせ、国や他都市、民間の動向・最新技術の活用事例等の調査研究を行います。 そのうえで、ICTの活用について、積極的に業務所管課への情報提供や技術的支援等を行うとともに、「(仮称)堺市 ICT推進本部会議」において全庁的な決定がされた事案については、主導的に企画・調達・導入を行います。

（３）全体最適化

業務所管課ごとに導入してきた個別システムについて、情報システムの総所有コストの削減を図るため、全体最適化を計画的に実施し、基盤システムのさらなる活用手法の検討や、業務システム及びその運用などの最適化に取り組みます。

※ 運用については、新組織の運用対象は基盤システムのみとし、運用と業務が一体となっているシステムは業務所管課において運用を行います。新組織は業務所管課の状況を把握しながら運用手法について支援等を行います。

〇新組織が果たす役割とシステムライフサイクルとの関係

【戦略策定】 ・調査＆研究 ・戦略策定＆実施

【企画⇒調達⇒導入】 ・システム企画 ・システム調達 ・システム導入

【運用】 ・基盤システム運用

戦略を策定し 全庁横断的に ICT活用を推進する

業務所管課と伴走し 積極的に ICT活用を 実施する

基盤システムを運用し、 その活用を推進する

グループ① グループ② グループ③

・業務システム運用 （所管課）

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新組織の役割分担 システムライフサイクルの各フェーズにおいて、前項の新組織の新たな役割ごとに

組織のグループを設置することが望まれます。 そのため、新組織内の役割とその業務内容を以下のとおり設定しました。

グループ① グループ①は、本市の ICT推進に係る戦略を策定し、その実現に向けた総合的な

調整を主体的に行い、庁内の ICT施策を着実に推進する役割を担います。 具体的には、「(仮称)堺市 ICT推進本部会議」の事務局を担い、(仮称)堺市 ICT

戦略の策定・進捗管理・見直しを行います。また、情報セキュリティ対策をはじめ庁内の ICT施策に対するガバナンスを強化します。さらに、先進的に ICT活用を進めてきた部局の取組の横展開を図るための調整役を担います。 なお、戦略策定においては、業務システム全体最適化の推進やスマートシティへ

の ICT活用などに特に留意することで、本市の課題解決や ICT活用によるまちづくりを積極的に推進します。 また、広報戦略については、ICTの活用が密接不可分であることから、広報関係

部局に対して、SNS等を含めた様々な効果的な広報手段など ICTの技術的支援を実施することにより広報効果の最大化を図ります。

＜新たな取組例＞ ・ICT戦略の策定と技術動向に応じた見直し ・職員向け ICTリテラシー向上のための研修等実施 ・ICT活用にかかる他自治体や民間企業との連携 ・マイナンバー制度の活用推進

グループ② グループ②は、行政への新技術の活用可能性を積極的に検討し、各所管課におけ

る教育現場も含めた全庁の業務の効率化・高度化のための ICT活用支援や導入を行う役割を担います。 具体的には、「(仮称)堺市 ICT推進本部会議」の決定に基づき、AI等の新技術や

モバイル端末など ICTを活用する事案の主導的な企画・調達・導入を行い、市民サービス向上・事務改善を図ります。また、必要に応じて情報システムの企画段階から相談・助言を行うとともに、他自治体や他部局の事例等を紹介するなど、業務所管課がスムーズに ICTを活用・導入するための支援を行います。

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<新たな取組例> ・手続オンライン化の推進 ・業務プロセス標準化の推進 ・次世代技術や庁内横断的な ICT活用事案（※1）の支援

（※1）公衆WiFi・IoT・オープンデータ活用等 ・クラウドファーストに留意した新規システム企画～導入支援

グループ③ グループ③は、基盤システムを運用しながらその活用や見直しを行うとともに、

全体最適化を実施する役割を担います。 具体的には、庁内LANなどの全庁で利用する基盤システム（※２）を確実に運用

しながら、庁内ネットワークの無線化による業務効率化の推進など基盤システムの活用を行うとともに、クラウド活用などによる情報システムの全体最適化を実施します。 （※2）庁内ネットワーク、仮想サーバ基盤、情報連携基盤・電子申請システム等

＜新たな取組例＞

・無線LANの導入と活用 ・庁外アクセス機能の積極活用 ・統合運用業務委託の拡充 ・既存システムのクラウド化を含めた全体最適化実施

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