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平成28(2016)年度版

後期基本計画実施計画

【平成28(2016)年度～平成31(2019)年度】

広島県大竹市

1大竹市総合計画わがまちプラン

目次

Ⅰ 計画の概要 ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ⅱ 計画の策定方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ⅲ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ⅳ 計画の対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ⅴ 記載内容の見方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ 掲載事業（総合戦略の基本的事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

基本目標１地域経済を活性化し，安定した雇用創出を実現する

目標１－① 工業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目標１－② サービス業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目標１－③ １次産業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目標１－④ 雇用の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

基本目標２若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

目標２－① 出会いの場の創出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目標２－② 母子保健環境の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目標２－③ 子育てしやすい環境の整備（幼児期まで）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目標２－④ 子育てしやすい環境の整備（小学生以降）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

基本目標３誰もが健康で生きがいをもち，安心して暮らせる地域を実現する

目標３－① 良好な市域の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目標３－② 良質な住宅・宅地の供給促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目標３－③ 高齢者が元気に暮らせる地域づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目標３－④ 地域力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目標３－⑤ 健康づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目標３－⑥ 文化やスポーツに親しみ，趣味や人間関係を広げる・・・・・・・・・・・・・・・

目標３－⑦ 情報発信力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅰ 計画の概要

ⅰ はじめに

《総合計画実施計画とは》

総合計画(基本構想)は，地方自治体がまちづくりを行

う上での最上位に位置付けられる計画で，行政の各領域

を包括的に統合した基幹計画です。

大竹市では，平成 32(2020)年を目標年次とする第五次

大竹市総合計画(平成23(2011)年～32(2020)年)を平成23

年 3 月に策定し，まちづくりのテーマを『住みたい，住

んでよかったと感じるまち』，将来像を『笑顔・元気か

がやく大竹』とし，｢よいまち｣の実現をめざしたまちづ

くりを行っています。

総合計画は，｢基本構想｣，｢基本計画｣，｢実施計画｣の

3段階で構成されます。

（１）基本構想

将来めざすべき姿を｢将来像(まちづくりのテー

マ)｣として示すとともに，本市における社会的・

経済的現状の認識や将来の見通しなどから考えら

れる基本課題に対応しつつ，｢将来像(まちづくりのテーマ)｣を実現するための｢まちづくりの基本目標｣を明らかにするものです。

（２）基本計画・大竹市まち・ひと・しごと総合戦略

基本構想に掲げる｢将来像(まちづくりのテーマ)｣を実現するために，｢まちづくりの基本目標｣に示した施策の基本的な方向に基づき整理された各施策

における方針を示した計画です。第五次総合計画においては，前期基本計画(平成23(2011)年度～平成27(2015)年度)と後期基本計画(平成28(2016)年度

～平成32(2020)年度)に分けて策定します。

また，第五次総合計画のまちづくりのテーマである「住みたい・住んでよかったと感じるまち」を基本理念とする大竹市まち・ひと・しごと総合戦略

（以下，「総合戦略」という。）は，計画期間は1年異なりますが，後期基本計画の一部とみなすことができます。総合戦略は後期基本計画から，「まち・

ひと・しごとの創生」に効果のある施策を集めました。

（３）実施計画

基本計画で定められた方針にそって，重点的に取り組むべき施策を明らかにし，平成31(2019)年度末にめざす姿に向けて，各施策をどのように実施し

ていくかを明らかにします。また，実施計画は予算編成の基準となります。

平成23(2011)年3月策定計画期間：平成23(2011)年度～平成32(2020)年度将来像：笑顔・元気かがやく大竹

まちづくりのテーマ：住みたい，住んでよかったと感じるまち

◆後期基本計画：平成28(2016)年3月策定

計画期間：平成28(2016)年度～平成32(2020)年度

◆総合戦略「大竹市まち・ひと・しごと創生総合戦略」

：平成27(2015)年10月策定


◆平成28(2016)年度版：平成28(2016)年1月策定


Ⅰ 計画の概要

毎年度の予算

基本構想

後期基本計画

実施計画

総合戦略

ｇ

1

《実施計画策定のながれ》




実施計画の名称(年度) 策定時期特徴

平成28(2016)年度版平成27(2015)年度 ◆後期基本計画に対応した重点取組方向，実施計画掲載方法等の決定

平成29(2017)年度版平成28(2016)年度実施計画掲載事業の検証を踏まえ，平成29(2017)年度以降の事業を微調整

平成30(2018)年度版平成29(2017)年度実施計画掲載事業の検証を踏まえ，平成30(2018)年度以降の事業を微調整

平成31(2019)年度版平成30(2018)年度実施計画掲載事業の検証を踏まえ，平成31(2019)年度の事業を微調整

◆平成32年度(2020)年度実施計画は，策定しません。

◆平成31年度からは，後期基本計画全体の総括，次期総合計画（または，それに類する計画）の検討・

策定作業などに取り組みます。

ⅱ 計画の策定方針

（１）実施計画に掲載する事業

後期基本計画における３つの｢重点取組方向｣は次のとおりです。

【後期基本計画における重点取組方向】

① 推進力としての重点取組方向：大竹を愛する人づくり

② 前提条件としての重点取組方向：行政・社会の仕組みづくり

③ まちづくりのテーマとしての重点取組方向：定住促進 ⇒ 総合戦略

このうち，③の総合戦略に掲載している「具体的な事業」を，総合戦略の体系に沿って掲載します。

前期基本計画

後期基本計画

実施計画

2

（（２）他計画との関連性

予算書（平成28年度当初）・実施計画・総合戦略・後期基本計画の4つの関連性がわかるように，体系番号等を記載します。

（３）財政状況の勘案

掲載事業は，事業の実施に必要な財源が確保できる見込みの高い事業に重点化した計画とします。

また，後期基本計画を踏まえた財政推計を掲載し，10百万円以上の事業については財源内訳を記載します。

（４）事業内容の見直し

総合戦略の基本理念や取組の方針にそった施策が展開できるよう，総合戦略の施策ごとに重要業績評価指標（KPI）を，大事業ごとに指標を設定してい

ます。平成31年度までの各年度の目標数値を設定し，この2種の指標を活用しながら事業を検証し，より効果的な内容に見直します。

ⅲ 計画期間

平成28(2016)年度から平成31(2019)年度までの4年間とします。

毎年度，ⅱ（４）の検証を踏まえ，その翌年度から最終年度までを見直します。

ⅳ 計画の対象範囲

総合戦略の体系別に事業を掲載していますが，原則として，本市が実施主体となるものおよび本市の負担・助成を伴う事業です。

また，総合戦略は改訂が想定されていますので，実施計画においても掲載事業や事業内容が変わることがあります。

今年度の実施計画には，109事業（再掲を含めると116事業）を掲載しました。

3

ⅴ 記載内容の見方（事業計画）

◇表中の記載は，説明例として加工したものであり，数値等は実際の事業計画の記載と異なる部分があります。

①：総合戦略の体系です。

3つの「基本目標」・15の「目標」・39の「施策」から構成されており，「基本目標」と「目標」の基本的な考え方は，６～９ページに掲載しています。

②：施策の効果を測る指標です。

施策全体を客観的に評価する目安です。めざすべき姿の実現により得られる効果で評価します。〔〕は数値の引用元の名称です（資料がある場合のみ）。

目標値：平成26年度を基準値として設定した平成31年度までの目標値です。

実績値：策定時に把握している結果を記入し，具体的な事業のあり方を考える機会とします。

（通常は，平成28年度版に平成26年度の実績が入り，平成29年度版に平成27年度の実績が入ります。）

基本目標1　地域経済を活性化し，安定した雇用創出を実現する　目標1－①　工業の振興施策1　工業の振興

H27 H28 H29 H30 H31目標値－－ 155万ｔ 160万ｔ 160万ｔ 160万ｔ

実績値 145万ｔ

（１）企業支援事業　≪（１）創業支援事業・（２）事業拡大支援事業を統合≫

H27 H28 H29 H30 H31目標値－－ 0件 3件 4件 5件

実績値

担当部署基準値（H27） H28 H29 H30 H31214215

産業振興奨励事業≪○○○≫ 産業振興課－ 70 ⇒ 未定

固定資産税増加課税標準額　5千万円以上（中小企業），5億円以上（中小企業以外）の建設業・製造業などの対象産業の事業所に対して，増加課税標準額に1000分の14を乗じた額を交付します。（上限5千万円）【28年度】制度設計【29年度】申請に基づき産業振興審議会で審議したうえで指定事業者を決定し，翌年度に交付【財源（平成28年度)】　広島県△△交付金　○○

　〔期間中の取組〕

指　　　　　　　標基準値（H26）

産業奨励金の交付件数〔○○○〕

具体的な事業事業費

重要業績評価指標 (KPI) 基準値（H26）

大竹港で取り扱う貨物の量〔港湾調査（広島県）〕

（百万円）

4

③：大事業の名称です。

施策を実現するための複数の「具体的な事業」をまとめたもので，後期基本計画の「大事業」の名称と一致します。

平成27年度は先行して総合戦略を策定したため，名称が異なる事業が複数あります。その場合も，総合戦略と後期基本計画の事業名との関係性がわかるよう

表記を工夫しました。

例１）総合戦略と後期基本計画の名称が違う場合は，「後期基本計画での名称≪総合戦略での名称≫」としています。

例２）総合戦略の複数の大事業が，後期基本計画で１つの大事業に統合された場合は，後期基本計画の名称の後に≪○と○を統合≫など，総合戦略の大事

業名を列記するとともに，関係性を表しています。

④：大事業の進捗状況や達成状況を測る指標です。

平成26年度を基準値として，平成31年度までの目標値を記載しています。ただし，新規事業の場合は基準値がありません。

〔〕は数値の引用元の名称です（資料が有る場合のみ）。

⑤：後期基本計画の施策体系番号（3桁）・予算書の事業名≪総合戦略の具体的な事業名≫・事業を実施する課・事業費の順に掲載しています。

事業費は100万円単位とし，100万円未満の場合のみ，小数点第1位までを表記しています。いずれも単位以下切り上げです。

「⇒」前年度と比較して事業費が±10％以内であることを示します。

「－」制度を検討中のものや，実施しても人件費以外の事業費を伴わない事業です。

「未定」事業費が未定の事業です。

「／」当該年度には事業を実施していません。よって「／」は事業の始期や終期を示す記号にもなっています。

⑥：期間中の具体的な事業の取組内容です。

最初に事業の目的と内容を，次に年度ごとの取組を記載しています。なお経常的な事業においては，複数年通じての取組内容となっています。

⑦：財源の名称と金額（百万円単位）です。

平成28年度の事業費（ハード事業は複数年度の総事業費）が10百万円以上の場合に，特定の財源があれば記載しています。

5

基本目標１地域経済を活性化し，安定した雇用創出を実現する（しごと）

人が住む場所を定めるとき，「そこに働く場所があるか」「そこは働く場所からどれくらいの距離にあるか」ということは，重要な要素の一つになると考えま

す。

本市の活力の基礎である地域産業の活性化に取り組むとともに，市外から約6,400人が働きに来ている現状をふまえ，本市に定住してもらう可能性を探りま

す。さらに平日昼間には，人口よりも約3,000人から5,000人も多い人が本市に滞在していることを強みとし，新たな起業の可能性も加え，雇用の場の創出に

取り組みます。

目標１－① 工業の振興１

本市の主要産業である石油化学工業を中心とする工場群は，広島県西部から山口県東部にかけての大きな雇用の場となっています。しかし，製造業界は常

に世界規模での競争にさらされており，それに勝ち抜いて本市に工場を留置・立地していくためには，製品の差別化にくわえ，低コスト化，ことにユーティ

リティコストの削減が大きなポイントになると考えています。

そのため，産業の基盤整備を進めるとともに，成長や発展が見込まれる分野の進出を支援し，本市の主要産業である製造業を中心とする工業の振興に取り

組みます。

目標１－② サービス業の振興１

住む人にとって，まちの魅力や暮らしやすさに直結する都市サービスを少しでも魅力的なものとするよう，商業等における経営強化を支援します。女性や

若者の視点を取り入れるなど，新感覚を大切にし，消費者が楽しく買い物ができる個性的な個店や，魅力ある商店・飲食店などの創出を支援します。

目標１－③ 1次産業の振興１

本市には，県内有数の漁獲量・収穫量を誇る水産品があります。1次産品の 6次産業化，流通・販売体制の整備などにより，特産品のブランド化を図るな

ど，水産業が，持続的に発展できるよう支援します。

また，主に山間部に広がる農地や山地は，後継者不足が顕在化して，耕作放棄地が目立つようになってきました。しかし最近，地産地消を推奨する動きや，

都市部と農村部の交流の活性化により，農林業に新たな需要が生まれてくるなど，少しずつ農村の良さが見直され，全国的にも若い世代が1次産業に生きが

いを感じ，農村部へ移住する動きも出てきています。

農林業においても後継希望者が現れるよう支援するとともに，農作物や木を育てることを生きがいの対象として，農地や山林を荒らさない方向での支援を

します。

目標１－④ 雇用の促進１

本市に雇用があることは，定住への第一歩です。地域に大きな雇用の場があるという優位性を保てるよう，本市の地域産業の活性化を図るとともに，潜在

的な労働力である女性の希望を実現できるような就労機会の拡充や職業能力の開発の促進にも取り組みます。

Ⅱ 掲載事業（総合戦略の基本的事項）

6

「仕事も家庭も」充実した生活が送れるようワーク・ライフ・バランスを促進することで，女性の活躍する場を広げ，生計が立てやすく，安心して暮らせ

る環境をつくります。

また，福利厚生制度の活用など余暇活動を支援することなどにより，ゆとりある勤労者生活の実現を促進し，生きがいの創出や出生率の向上にもつなげて

いきます。

基本目標２若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（ひと）

市内には，製造業を中心として働く場所が多く，毎年一定数の転勤を理由とした転入及び転出による人口の移動が恒常的にあるとともに，独身寮も多いこと

から，20歳代の男性の単身世帯が多いという特徴があります。

若い世代のライフサイクルの転換期における居住の場所として，本市を選択してもらえるような取組の柱として，出会い，結婚し，その後，安心して子ども

を生み育てられるよう「子育て支援の充実」に取り組みます。加えて進学や就職などで本市を離れることになっても再び本市に戻ってきたいという気持ちが醸

成できるよう本市にある強みや資源を活かして「大竹を愛する人づくり」に取り組みます。

こうした取組を通じて，妊娠から出産，子育て，教育に至るまで，切れ目のない支援をしていきます。

目標２－① 出会いの場の創出１

ダイレクトに結婚を目的とした出会いの場ではなく，スポーツや文化活動を通じて知り合い，一緒に活動を続けていくなかで，男女が，自然とお互いの距

離が近くなっていくような取組を推進します。

目標２－② 母子保健環境の充実１

出生率の向上は，重要かつ緊急的な課題です。しかしながら，もはや本市単独で産科を維持するために産婦人科医を確保することは，国全体の状況を見て

も不可能となっています。そのため，二次保健医療圏を単位として，より安心して出産できる環境を整備します。

本市と廿日市市が属する広島西二次保健医療圏内で，分娩制限を受けない医療体制を維持するとともに，安心して分娩に臨めるよう，定期的に妊婦健診が

受診しやすい環境を整えます。

また，母子保健に関する費用の負担軽減を図り，出生率の向上にもつなげていきます。

目標２－③ 子育てしやすい環境の整備（幼児期まで）１

「大竹市子ども・子育て支援事業計画」に定める「子育てをしてみたいまちおおたけ」を具現化するため，それぞれのステージに応じた支援を充実して

いきます。

幼児期までの支援では，家庭・地域社会と一体となって児童の健全な育成に努めるとともに，保育ニーズの変化に対応し，特別保育の充実や児童福祉施設

の配置を検討し，以前は就労していたが現在は就労していないという約4割の女性を含め，就業できる環境を支援します。

また，子育てをする世帯が安心して暮らせるための子育て支援サービスを展開するとともに，子育てに関するストレスや悩みなど，親の不安解消を図り，

子育てがしやすいよう，関係機関が連携して支援します。

7

目標２－④ 子育てしやすい環境の整備（小学生以降）１

「大竹市子ども・子育て支援事業計画」に定める「子育てをしてみたいまちおおたけ」を具現化するため，それぞれのステージに応じた支援を充実して

いきます。

小学生からの支援では，9 年間を見通した連続性のある小中一貫・連携教育活動を通じて，教育環境やサポート体制を充実させるとともに，安全な学習環

境を整えます。

家庭・学校・地域の連携に基づいた地域ぐるみの育成活動を推進し，子どもの居場所づくりのための環境やサポート体制を整えるとともに，本市に伝わる

伝統芸能や文化・歴史，さらには豊かな自然を活用し，本市を愛する子どもを育てます。

基本目標３誰もが健康で生きがいをもち，安心して暮らせる地域を実現する（まち）

基本目標１と２の好循環により，本市を定住の選択肢として考えてくれた方々が，実際に住んでみようと思えるように，また，現在住んでいる方が住み続け

たいと思えるように，安全に過ごせる快適なまちをつくっていきます。

また，今後さらに高齢化が進行し，人口構成のバランスが崩れていくなかで，本市が輝き続けるためには，誰もが「自分たちのまちは自分たちでつくる」と

いう気概をもつ必要があります。

そのひとつとして，誰もが健康で生きがいを持って生活し，高齢になってもこの地でいきいきと安心して暮らすことができるよう，地域のつながりを重視し，

その実現に向けた環境を整えます。

目標３－① 良好な市域の整備１

定住の地として本市を選択してもらうためには，生活環境への不満を少しずつでも緩和する必要があります。

将来にわたり，どの世代の市民も安心して外出したり，活動したりできるよう快適な生活基盤を整え，より安全でにぎわいのあるまちづくりを進めます。

また，本市を訪れた人が住んでみたいと思えるような，きれいな街並みへの取組を進めます。

目標３－②良質な住宅・宅地の供給促進

本市は，周辺市町も含めて大きな働く場があり，また，高次の都市機能を持つ広島市が近距離にあり，過去から比較的規模の大きい宅地開発やマンション

建築があれば，転入者が増える傾向があります。このことから，本市は居住地として選択される可能性の高い，チャンスの多いまちだと考えられます。

市民のニーズにあった良質で魅力的な住宅地の整備が民間主導で進むような魅力的なまちをめざし，都市基盤の拡充を進めます。

目標３－③高齢者が元気に暮らせる地域づくり①

高齢者福祉や介護サービスを利用して，高齢者が住み慣れた地域で生涯にわたり，健康で幸せに暮らせるよう，生活面・体力面・生きがい対策など多方面

から支援します。

地域ぐるみで相互に支え合う地域福祉を推進するため，意識の高揚や福祉活動のネットワーク化を進め，地域福祉を支える人づくりを推進するとともに，

活動拠点となる施設や組織などの充実をめざします。

8

目標３－④地域力の向上①

地域における福祉社会の形成を，地域社会の活性化や豊かな人間関係の創出につなげ，市民が地域に親しみと誇りを持って暮らすことのできるまちづくり

をめざします。

市民の自助・互助・共助や行政との協働という考え方で，市民・関係団体・地域・行政が連携し，包括的な地域安全（福祉）活動を推進し，子どもから高

齢者まで，誰もが安全で安心して生活できる，明るい地域社会の形成をめざします。

激しさを増す自然災害に対しては，防災・危機管理体制を充実し，市民への防災，危機管理知識の普及・啓発を強化します。「自分たちの地域は自分たちで

守る」という意識を高め，自主防災組織などの育成に努めます。

目標３－⑤健康づくりの推進１

大竹市健康増進計画「健康おおたけ21」（以下，「健康おおたけ21」という。）に基づく事業を推進し，「自分の健康は自分で守る」という意識を醸成し，健

康寿命を延ばすための健康づくりを推進します。

早期発見による早期治療や日頃の健康管理が期待できるよう，受けやすい※健（検）診環境を整え，受診者を増やします。また，健康に対する意識は高く

ても実際の行動に移せない市民が多い実態をふまえ，きれいな街並みや公園を活かして楽しく体を動かし健康づくりをできるようにしたり，美味しく食べら

れる健康的なメニューを広めたり，健康を維持する行動に結びつくような取組を進めます。

※ 健（検）診：自覚症状のない方が健康状態を知り生活習慣病を予防したり，隠れた病気の因子や可能性を発見したりするために行う健康診査（健診）と，特定の病気を早期発見・早期治

療するために実施する検診のことです。実施機関が同じであったり，同時に実施したりすることもあるため，一言で表しています。

目標３－⑥文化やスポーツに親しみ，趣味や人間関係を広げる１

好きなことをするときや生きがいを感じるとき，人は元気にあふれ，いきいきと輝いて見えます。同じ趣味を通して新たな人を知り，一緒に活動すること

でお互いに頼れる人間関係ができていきます。誰もが心の豊かさや，生きがいを感じられる暮らしを実現するため，ライフステージに応じて，楽しく学び合

ったり，気軽にスポーツに親しんだりできるよう，文化・芸術やスポーツ活動を推進します。発表の場やスポーツイベントなどの機会を提供し，目的をもっ

て活動できる環境を整えるとともに，取組を通じて絆や幅広い人間関係を構築していきます。

目標３－⑦情報発信力の向上１

まちの情報発信を強化し，広報紙・ホームページ・フェイスブックなど，それぞれの媒体の特徴を捉え，特に子育て支援情報や伝統文化，まちの便利情報

など，本市の魅力を広く知ってもらうための情報発信に積極的に取り組みます。

また，市民だけでなく広域からの観光客が自然に親しみ憩える三倉岳県立自然公園や，海釣りが楽しめる阿多田島，こうぞを原料とする大竹市伝統の「お

おたけ手すき和紙」など，本市の持つ魅力を近隣市町と連携してお互いの魅力を高め合うPR事業を展開します。

9

基本目標1　地域経済を活性化し，安定した雇用創出を実現する　

目標1－①　工業の振興

施策1　工業の振興

H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 2,741億円 2,761億円 2,781億円 2,800億円

実績値2,394億円

（H25）2,721億円

（H26速報値)

目標値 ― ― 155万ｔ 160万ｔ 160万ｔ 160万ｔ

実績値 145万ｔ

（１）企業支援事業H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 3件 4件 5件 6件

実績値 2件 1件

目標値 ― ― 3件 4件 4件 5件

実績値 2件

目標値 ― ― 20人 30人 40人 50人

実績値 ―

1－①工業の振興

融資件数（設備近代化資金）※ 工業・サービス業等複数の業種の合計


指　　　　　　　標基準値（H26）

従業員4人以上の事業所製造出荷額〔工業統計調査〕

大竹港で取り扱う貨物の量〔港湾調査（広島県）〕

産業奨励金の措置指定件数※ 工業・サービス業等複数の業種の合計

技能者等人材育成事業の受講者数（累計）

10

担当部署基準値（H27） H28 H29 H30 H31

214215

産業振興奨励事業産業振興課 3 8 70 80 90

214215

中小企業経営安定支援事業≪中小企業融資事業，技能者等人材育成支援事業≫

産業振興課 205 206 ⇒ ⇒ ⇒


（百万円）



固定資産税増加課税標準額が※指定の要件に該当する建設業・製造業などの対象産業の事業所に，増加課税標準額に1000分の14を乗じた額を交付します。（上限5千万円）※ 指定の要件　　①中小企業：5千万円以上　②中小企業以外の事業所：5億円以上【28年度以降】申請に基づき産業振興審議会で審議したうえで措置指定事業者を決定し，翌年度に交付。

（百万円）

　〔期間中の取組〕中小企業の経営の安定化に向けて，①中小企業融資および信用保証協会保証料の軽減，②中小企業相談所などへの補助金交付，③大竹商工会議所と連携した各種ビジネス講座・講習会，④市内の建設業・製造業などの中小企業従業員の技術力向上のため，補助事業などを実施します。【28年度以降】民間教習機関が実施する小型移動式クレーン運転，フォークリフト運転，高所作業者運転，玉掛けなどの講習会受講費用の一部を補助。※ 大竹商工会議所では，27年度から技能技術者「ものづくりマイスター」による技術講習会「若手技能者人材育成事業」を行っています。【財源（28年度）】中小企業融資資金預託金元金　200百万円

11

（２）工業用水道設備維持管理事業 ≪設備維持管理事業（工業用水）≫H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 0件 0件 0件 0件

実績値 0件


227 原水及び送水設備修繕事業上下水道局 5 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒

227 給配水設備修繕事業上下水道局 3 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒

　〔期間中の取組〕受水企業に安定的に給水できるよう，配水池・ポンプ室などの給配水施設を維持管理します。【28年度以降】給配水施設の維持，修繕。

　〔期間中の取組〕受水企業に安定的に給水できるよう，防鹿水源地や第2期工業用水道取水棟などの施設を維持管理します。【28年度以降】施設の維持，修繕。

基準値（H26）

具体的な事業

（百万円）

事業費

（百万円）

指　　　　　　　標

給水を制限・停止した件数（天災地変等やむを得ない場合を除く。）


12

（3）港湾施設管理事業 ≪港湾管理事業≫H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 3,950件 4,000件 4,000件 4,000件

実績値 3,759件


224港湾施設維持管理事業≪港湾施設管理事業≫

土　木　課 39 34 ⇒ ⇒ ⇒

目標1－②　サービス業の振興

施策1　商業等の振興

H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ―△10％以下（H26⇒H28）

2年間未調査年未調査年

△10%(H26⇒H31)

5年間

実績値

△10%(H21⇒H24)

3年間― ― ―

指　　　　　　　標

1－①工業の振興・1－②サービス業の振興

基準値（H26）


大竹港(東栄地区）入港船舶数


事業所数（卸売業・小売業）の減少率〔経済センサス[基礎調査][活動調査]〕

（百万円）

　〔期間中の取組〕港湾管理者である広島県から大竹港の管理事務を受託し，港湾施設を適切に維持・管理します。【28年度以降】港湾施設の維持・管理。入港手続きや荷役作業の利用調整。【財源（28年度） 35百万円】港湾統計調査費委託金　0.4百万円　港湾使用料 35百万円

13

（1）商業振興事業H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 4人 8人 12人 17人

実績値 ―

目標値 ― 30人

実績値 ― ― ― ― ―

目標値 ― ―

実績値 ―


214215

中小企業経営安定支援事業【再掲】≪中小企業融資事業【再掲】≫

産業振興課 205 206 ⇒ ⇒ ⇒

1件(H28-31)


（百万円）

1－②サービス業の振興

指　　　　　　　標基準値（H26）

創業支援事業による※創業者（起業者）数　（累計）※ 商業に限定しません。

ワークショップなどの参加者数（累計）

地元商店などで，新規に取り組む事業の数

　〔期間中の取組〕中小企業の経営の安定化に向けて，①中小企業融資および信用保証協会保証料の軽減，②中小企業相談所などへの補助金交付，③大竹商工会議所と連携した各種ビジネス講座・講習会などを実施します。【28年度以降】継続実施。【財源（28年度）】中小企業融資資金預託金元金　200百万円

総合戦略の策定時には実施時期が未定でしたが，H27年度に開催したため，H28年度以降は下段の指標に移行します。

14


215商店街等振興奨励事業≪商店街振興奨励事業，地元商店活性化事業≫

産業振興課 3 4 ⇒ ⇒ ⇒

214215

≪創業支援事業≫ 産業振興課 ― 未定未定未定

目標1－③　１次産業の振興

施策1　水産業の振興

H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 未調査年未調査年未調査年78経営体

（H30 ）

実績値78経営体

（H25）― ― ― ―

※漁業経営体の数〔漁業センサス〕※ 漁業経営体：過去1年間に利潤または生活の資を得るために生産物を販売することを目的として，海面において水産動植物の採捕または養殖の事業を行った世帯または事業所（ただし，過去1年間における漁業の海上従事日数が30日未満の個人経営体は除く）。

　〔期間中の取組〕大竹市商店街連合会や大竹駅前商店街振興組合などに補助金を交付するとともに，商業者の活動意欲が向上するような事業を展開し，商業を活性化します。【28年度以降】継続実施。27年度に大竹市商店街連合会に委託して実施した地方創生商店活性化事業「ワークショップ」の各グループのアイデアなどを参考に，新たな事業を展開。【29年度以降】 28年度の取組を検証し，新たな展開を検討・実施。

（百万円）

　〔期間中の取組〕　ワンストップ相談窓口の設置，創業支援機関との連携体制の構築，その他の創業支援制度を検討するなど，創業の促進に取り組みます。【29年度以降】創業支援を実施。


（百万円）


1－②サービス業の振興・1－③1次産業の振興

15

（1）養殖漁業経営支援事業 ≪水産物のブランド化支援事業≫H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 1事業 1事業 1事業 1事業

実績値 0事業

目標値 ― ―必要量の

確保必要量の

確保必要量の

確保必要量の

確保

実績値必要量の2割程度


213養殖漁業技術開発支援事業≪養殖技術開発支援事業≫

産業振興課 28 36 未定未定未定

213漁業経営安定支援事業≪広島かき採苗安定強化事業≫

産業振興課 0.1 ⇒ ⇒ ⇒

良質なかき種苗を安定的に確保し，かき養殖業者への指導を強化することで事業の安定化に取り組みます。（連携中枢都市圏事業）【28年度以降】広島市が広島県と連携してかきの採苗調査を実施し，その調査結果をかき養殖業者に提供。最新の観測機器を活用した海況データを総合的に解析し，採苗不調の原因を調査。

漁協が自営事業として実施するブランドハマチ事業の数

（百万円）

　〔期間中の取組〕阿多田島漁業協同組合が取り組んでいる養殖技術開発（ハマチのブランド化）を支援し，補助金がなくても運営できる「自営事業」となるよう取り組みます。【28年度】ブランドハマチ（あたたハマチｔｏレモン）のPR活動や販路拡大を通じて運営を支援。【29年度】 28年度までの取組を検証。【財源（25～28年度　総事業費　76百万円）】再編交付金　76百万円

（百万円）



かきの採苗量

指　　　　　　　標基準値（H26）

1－③1次産業の振興

16

（2）漁港施設管理事業 ≪漁港施設維持管理事業≫H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 75.0% 83.3% 91.7% 100.0%

実績値 66.7%


224 漁港施設維持管理事業土　木　課 12 ⇒ 22 未定未定

施策２農業の振興

H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 4.3ha 4.2ha 4.1ha 4.0ha

実績値 4.5ha

目標値 ― ― 2品目 4品目 7品目 10品目

実績値 0品目


給食センターとの契約品目数

耕作放棄地の面積


（百万円）

　〔期間中の取組〕漁港漁場整備法に基づき，漁港施設の整備・維持修繕や水域管理などを適切に行い，長寿命化を進めます。【28年度・29年度】漁港施設の点検・修繕。【29年度以降】漁港施設を調査・点検し機能保全計画を見直し，優先順位を決定。【30年度以降】優先順位に基づく修繕・改修。【財源（28年度） 11百万円】漁港移管支援交付金　4百万円　漁港使用料　7百万円

指　　　　　　　標基準値（H26）

漁港施設で改修が必要な箇所のうち，対策を実施した割合

1－③１次産業の振興

17

（1）集落営農担い手育成事業H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 1件 1件 1件 1件

実績値 0件


211 新規青年就農給付金事業産業振興課 2 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒

（2）農業振興対策事業 ≪農業振興事務≫H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 680千円 595千円 510千円 425千円

実績値 850千円


（百万円）

　〔期間中の取組〕新規就農を希望し要件に該当する青年に対して，生計支援のための給付金を交付します。【28年度】継続実施（対象1人）。【28年度以降】希望者の相談に応じながら支援。

イノシシによる農作物被害額

指　　　　　　　標基準値（H26）※人・農地プランの作成件数

※ 人・農地プラン（地域農業マスタープラン）：持続可能な力強い農業を実現するために，基本となる人と農地の問題を一体的に解決しようとするためのプランです。集落や地域でしっかりと話し合い，農地の問題を解決するための「未来の設計図」を作ります。

指　　　　　　　標基準値（H26）


18


211ひろしま地産地消促進事業≪ひろしま給食地産地消促進事業≫

産業振興課 1 2 12 2 ⇒

211鳥獣被害防止対策支援事業≪野猪等被害防除施設設置事業，野猪捕獲奨励金事業，有害鳥獣駆除事業≫

産業振興課 2 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒

211 農地パトロール農業委員会 ― ― ― ― ―（百万円）

　〔期間中の取組〕1年に1回，農地状況（農地・保全管理・耕作放棄地・非農地）を把握し，有効利用を促進します。【28年度以降】農業委員と事務局による市内全域調査。

（百万円）

　〔期間中の取組〕平成27年度に策定した未来創造計画に基づき地産地消促進事業を実施します。①栗谷地区と松ケ原地区を中心に，農家の野菜をマロンの里に集めることで一定量を確保し，給食センターへの出荷契約をめざします。②地元産品から特産品を開発し，マロンの里で販売することで集客に貢献します。【28年度】特産品の研究・開発。ＰＲ。【29年度】給食センターへ出荷するための備品整備。特産品の出荷体制のための施設整備。【28年度以降】市（産業振興課・教育委員会事務局）とJA佐伯中央（営農販売課・マロンの里）の担当者で任意の協議会を設立。

（百万円）



鳥獣被害対策に取り組む市民を支援します。【28年度以降】捕獲班への有害鳥獣駆除の委託。住民自ら設置した防除柵の設置費補助。猟期中の捕獲数に応じて奨励金を交付(狩猟免許保持者）。


19

（3）農業施設維持補修事業 ≪農道水路補修事業≫H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 0地区 1地区 2地区 3地区

実績値 0地区


211農道・水路維持補修事業≪農道水路改良・補修事業≫

土　木　課 5 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒

施策３林業の振興

H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 92.1ha 98.8ha 105.5ha 112.2ha

実績値 78.7ha

（1）森づくり普及促進事業 ≪ひろしまの森づくり事業≫H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 1カ所 1カ所 1カ所 1カ所

実績値 0カ所

指　　　　　　　標基準値（H26）

里山整備事業により整備した里山の数（累計）

　〔期間中の取組〕農業の生産性維持と農業用施設の保全のため，地区ごとに農業委員や自治会長と協働し，修繕・工事箇所の抽出と優先箇所を決定し，効率的に修繕・工事を行います。【28年度以降】地区ごとに農道・水路の保全計画を策定。計画的な補修工事を実施。



（百万円）

市全体の森林間伐面積　（昭和61年からの累計）

農道・農水路の保全計画の策定数（地区ごとに策定）

指　　　　　　　標基準値（H26）


20


212

ひろしまの森づくり事業≪里山林整備事業，人工林間伐業務補助金事業，県産材木製品購入事業，地域資源活用補助金事業≫

産業振興課 16 18 7 ⇒ ⇒

（2）森林保育事業 ≪造林・除間伐実施事業≫H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 38.6ha 40.1ha 41.6ha 43.1ha

実績値 35.6ha


212造林間伐事業≪造林・除間伐事業，中山間自伐林業支援事業≫

産業振興課 0.5 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒

　〔期間中の取組〕①林業の活性化と森林整備の促進　②森林所有者や林業者の収入向上による中山間地域の活性化　③地球温暖化対策としての，木質バイオマスの活用によるビジネスモデルの構築に取り組みます。森林所有者や地域住民が森林ボランティアと協力し，自らが森林の未利用材を搬出します（連携中枢都市圏事業を含む)。【28年度以降】未利用材の需給調査。圏域内市町の事業の可能性調査。事業化に向けた支援策の検討。ビジネスモデルの構築・実施。

指　　　　　　　標基準値（H26）


玖波財産区の森林間伐面積（昭和61年からの累計）


（百万円）

　〔期間中の取組〕マロンの里の裏山を地域資源として，地域住民全員で保全管理できる体制を整備します。森林整備や林業活動支援を行うとともに，県産材を中心とした木製品を普及していきます。【28年度】地域資源活用（マロンの里裏山整備）完成。玖波小学校の机・椅子の製作。人工林・里山林の整備。県産材木製品の普及。【28年度以降】『ひろしま山の日』の開催。【29年度以降】人口林・里山林の整備，県産材木製品の普及，その他森林整備・木材普及に関わる事業を実施。【財源（28年度)】ひろしまの森づくり交付金 18百万円

（百万円）


21

目標1－④　雇用の促進

施策１雇用対策の促進・勤労者福祉の充実

H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 0.80倍 0.85倍 0.95倍 1.00倍

実績値 0.78倍

（1）雇用対策事業H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 0件 1件 1件 2件

実績値 ―


216 普及啓発活動事業産業振興課 ― ― ― ― ―

広報紙，ホームページ，フェイスブックなどを活用し，雇用に関する情報を周知・啓発します。【28年度以降】周知・啓発。公共職業安定所と連携し新たな事業を実施。


（百万円）


指　　　　　　　標基準値（H26）

公共職業安定所などと新規に連携して取り組んだ事業の数（累計）

有効求人倍率（求職者に対する求人の割合）〔出典：広島労働局〕


1－④雇用の促進

22

（2）勤労者福祉事業H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 14件 16件 18件 20件

実績値 10件

目標値 ― ― 20人 20人 20人 20人

実績値 ―


216

勤労者生活等支援事業≪ワーク・ライフ・バランスの理解と推進に関する事業，勤労者生活等支援事業，働く女性応援隊事業≫

産業振興課 121 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒

労働金庫預託金を通じ，勤労者に対する融資を行います。仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に取り組む企業が増えるよう，啓発や情報提供を行います。働く女性を応援する企業が増えるよう，経済団体・労働団体・国・県と連携し，機運醸成や取組促進を支援します。【28年度以降】各種融資の実施。市内企業などを対象に女性の活躍促進に関するセミナーを開催。【財源（28年度）】預託金元金　 120百万円


（百万円）

指　　　　　　　標基準値（H26）

女性活躍促進セミナーの参加者数

労働金庫新規融資件数

1－④雇用の促進


23

基本目標2　若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

目標2－①　出会いの場の創出

施策1　勤労青少年の福祉の向上

H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 4団体 4団体 5団体 5団体

実績値 3団体

（1）勤労青少年ホーム運営事業H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 13回 14回 15回 15回

実績値 12回


113 勤労青少年ホーム運営事業生涯学習課 0.2 0.3 ⇒ ⇒ ⇒

2－①出会いの場の創出

勤労青少年ホームのサークル数

レクリエーション活動，サークル活動などへの参加の機会を創出し，同世代の幅広い交流により，勤労青少年ホームの活動を活性化します。【28年度以降】若者の居場所づくり。交流機会の創出。



指　　　　　　　標基準値（H26）


（百万円）

勤労青少年ホーム周知回数（広報紙・ホームページなどの情報発信媒体への掲載数）

24

目標2－②　母子保健環境の充実

施策1　母子保健施策

H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ―7.6人(H27）

7.8人(H28）

8.0人(H29）

8.2人(H30）

実績値7.4人

（H25）

目標値 ― ― 制限なし制限なし制限なし制限なし

実績値制限なし

H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 5人 5人 5人 5人以上

実績値 5人

目標値 ― ― 26人 26人 26人 26人以上

実績値 26人

出生率　（人口1,000人あたりの出生数）〔広島県人口動態統計調査〕

ＪＡ広島総合病院の分娩制限の有無※ 産科医師・助産師の人数が不足したことにより，H19年2月からH25年6月まで分娩の受入が制限されていました。

指　　　　　　　標基準値（H26）

JA広島総合病院の助産師の人数

JA広島総合病院の産科医の人数


2－②母子保健環境の充実

（1）医療体制整備事業 ≪産科医療体制の維持≫

25


422産科医療施設人材確保支援事業≪救急医療施設産科医確保支援事業，救急医療施設人材育成費助成事業≫

社会健康課 0.4 0.3 ⇒ ⇒ ⇒

H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 94% 95% 95% 96%

実績値 94%

目標値 ― ― 208人 210人 212人 215人

実績値 204人

目標値 ― ― 1人 2人 3人 3人

実績値 ―

目標値 ― ― 96% 97% 98% 100%

実績値 95%

目標値 ― ― 95% 96% 96% 97%

実績値 95%


基準値（H26）

妊産婦健康診査等支援制度の利用者数

妊娠11週までに妊娠届を行う割合

生後4カ月までに赤ちゃん訪問を実施する割合

乳児健康相談の受診率


（百万円）

（2）母子保健事業 ≪（2）妊産婦保健事業を名称変更し，（3）乳幼児保健事業を統合≫

阿多田地区妊産婦健康診査交通費助成制度の利用者数

　〔期間中の取組〕二次保健医療圏の中核病院であるJA広島総合病院の産科医・助産師を確保するため，補助金などの支援を行います。【28年度】産科医確保支援事業は，廿日市市と連携し継続実施（救急医療施設人材育成費助成事業（助産師など）は，27年度で一旦終了）。【29年度以降】分娩制限が再開されないよう，医師・助産師の人数の推移などを注視し，必要な支援を検討・実施。

指　　　　　　　標

26

H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 96% 96% 96% 96%

実績値 96%

目標値 ― ― 91% 92% 93% 94%

実績値 90%


421 妊産婦健康診査等支援事業社会健康課 5 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒

421 妊産婦歯科健康診査事業社会健康課 2 1 ⇒ ⇒ ⇒


3歳児健康診査の受診率

事業費具体的な事業

1歳6か月児健康診査の受診率

（百万円）

　〔期間中の取組〕妊婦健診の受診回数に応じて，交通費を含む支援費を支給します。【28年度以降】継続実施。【29～30年度】健やか安心基金の終期（31年度事業分）後の事業のあり方や財源などの検討。

（百万円）

妊婦・産婦の健康診査（歯科）の費用を助成します。【28年度以降】継続実施。【29～30年度】健やか安心基金の終期（31年度事業分）後の事業のあり方や財源などの検討。


指　　　　　　　標基準値（H26）

27


421妊婦乳幼児健康診査事業≪妊婦一般健康診査事業，乳児一般健康診査≫

社会健康課 21 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒

421母子保健指導事業≪こんにちは赤ちゃん訪問事業, 乳児健康相談，1歳6か月児健診，3歳児健診≫

社会健康課 4 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒

（3）乳幼児保健事業 ≪（２）に統合したため削除≫

　〔期間中の取組〕生後4カ月までに，保健師・助産師や民生委員が訪問します。集団健診として，乳児健康相談（4か月児）と1歳6か月児・3歳児健診を行います。【28年度】母子健康手帳交付や出生後の手続きの際の事業のＰＲ強化。未受診者・要経過観察者への対応を強化するための仕組みの構築。【28年度以降】民生委員児童委員協議会と連携し，継続実施。

（百万円）

　〔期間中の取組〕妊娠期の健康診査（産婦人科）の費用を助成します。個別健診として，医療機関を受診できる受診券を交付します（1歳までに2回）。【28年度以降】継続実施。【29～30年度】健やか安心基金の終期（31年度事業分）後の事業のあり方や財源などの検討。【財源（28年度）】健やか安心基金　18百万円

（百万円）



28

（4）食育推進事業H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 1回 2回 2回 3回

実績値 0回

目標値 ― ― 85組 90組 95組 100組

実績値 78組


513

母子保健指導事業≪離乳食講座（もぐぱくひろば，乳児健診時のミニ講座）事業，食育推進（3歳児健診団子づくり）事業≫

社会健康課 0.2 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒


具体的な事業

指　　　　　　　標基準値（H26）

離乳食講座（もぐぱくひろば）の参加組数

事業の広報紙への年間掲載回数

事業費

（百万円）

　〔期間中の取組〕①離乳食講座：試食を作り，味や硬さを確認してもらったうえで，離乳食の進め方を指導します。個別相談にも対応します。②3歳児健診団子づくり：3歳児健診の際に，子どもに団子づくり・試食を体験してもらうことで，手作りの楽しさを知ってもらいます。【28年度】試食方法を工夫し，参加希望者がなるべく多く参加できる体制を検討。【28年度以降】食生活改善推進協議会と連携し，継続実施。

29

目標2－③　子育てしやすい環境の整備（幼児期まで）

施策1　幼児期の教育

H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 2,100人 2,100人 2,100人 2,100人

実績値 2,090人

（1）子育て支援事業H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 13講座 13講座 13講座 ※13講座

実績値 13講座


111

家庭教育・子育て支援事業≪こそだて塾ひよこルーム事業，公民館子育て支援事業，親の力を学びあう学習プログラム関連事業，えほんでハートフル事業≫

生涯学習課 0.3 0.2 ⇒ ⇒ ⇒


指　　　　　　　標基準値（H26）

家庭教育・子育て支援に関する講座数※ 家庭教育や子育て支援に関する講座は，前期基本計画期間中（H23-27年度）に大幅に増加させているため維持とします。

関係機関・団体と連携し，家庭教育・子育て支援に関する事業を行います。育児サークルの育成を支援し，子育て世代の交流機会を充実します。【28年度以降】継続実施。

2－③子育てしやすい環境の整備（幼児期まで）

家庭教育・子育て支援に関する講座の受講者数（延数）


（百万円）


30

施策2　児童福祉の充実（幼児期まで）

H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 0人 0人 0人 0人

実績値 0人

目標値 ― ― 19,000人 19,000人 19,000人 19,000人

実績値 19,694人

目標値 ― ― 2,800件 2,800件 2,800件 2,800件

実績値 ※―

（1）子ども・子育て支援事業計画の推進H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 0% 33% 33% 100%

実績値 0%


412 子育て短期支援事業（ショートステイ）福　祉　課 ― 0.2 ⇒ ⇒

指　　　　　　　標


地域子育て支援拠点の利用者数（延数）

子育て支援に関するホームページのアクセス数※ 現在の市ホームページは，子育て支援に関する専用ページを設定しておらず，アクセス数のカウントができません。H27年度中に子育て支援の専用ページを作成します。

保育所の待機児童数

基準値（H26）


（百万円）

　〔期間中の取組〕①保護者の疾病や仕事などの事由により児童の養育が一時的に困難になった場合，②育児不安や育児疲れなどの身体的・精神的負担の軽減が必要となった場合に，児童を一時的に預かる短期入所生活援助（ショートステイ）を行います。【28年度】事業の委託先を決定。【29年度】事業開始。【30年度以降】継続実施。


地域子ども子育て支援事業のうち新規事業の目標値（確保方策）を達成した割合

31


412 利用者支援事業福　祉　課 ― 3

412 ファミリーサポートセンター事業福　祉　課 ― 4

教育・保育施設や地域の子育て支援事業などの利用に関する情報集約と提供を行います。子どもや保護者から，施設や事業などの利用の相談を受けます。【28～29年度】実施予定なし。【30年度】事業開始の準備。【31年度】事業開始。

（百万円）

　〔期間中の取組〕児童の預かりなどの援助を受ける希望者（依頼会員）と援助を行う希望者（援助会員）との相互援助活動の連絡・調整を行います。【28～29年度】実施予定なし。【30年度】事業の委託先を決定。【31年度】事業開始。



（百万円）


32

（2）こども医療費助成事業H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 100% 100% 100% 100%

実績値 ― ―


412こども医療費助成事業（未就学児童分。小学生以降分は2④4(2)に記載）

保険介護課 27 26 ⇒ ⇒ ⇒

（3）特別保育の実施H27 H28 H29 H30 H31


実績値 3カ所

目標値 ― ― 750人 750人 750人 750人

実績値 750人


実績値 0カ所

子育て世帯が安心して暮らせるための支援として，医療費の助成制度を拡充します。1医療機関，1月につき通院4日，入院14日までは，自己負担が1日500円までとなるように，医療費を助成します。医師の処方により，薬局で調剤をしてもらう場合は自己負担が無料となるように医療費を助成します。【28年度】制度拡充（所得に関わらず全て対象）。【28年度以降】助成制度拡充者への申請勧奨を実施。【財源（28年度）　12百万】乳幼児医療助成費県補助金・乳幼児医療助成事務費県補助金

指　　　　　　　標基準値（H26）

休日保育を実施する保育所等の数

延長保育を実施する保育所等の数

病児・病後児保育利用可能人数（年間延人数）

事業費

（百万円）

指　　　　　　　標基準値（H26）



医療費助成拡充対象者への申請勧奨率

具体的な事業

33


412私立保育所等委託事業・市立保育所運営管理事業≪延長保育事業，休日保育事業≫

福　祉　課 10 ⇒ ⇒ 11 ⇒

412病児保育運営委託事業≪病児・病後児保育事業≫

福　祉　課 9 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒

（４）安全な保育に向けてH27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 60% 60% 60% 60%

実績値 ―


―≪※保育所等の環境充実事業・保育所メール連絡システム整備事業⇒運用事業≫

福　祉　課 0.4 ― ― ― ―

指　　　　　　　標基準値（H26）


（百万円）

　〔期間中の取組〕延長保育を実施する保育所を増やし，また，新たに休日保育を実施することで，保育サービスを充実させます。【28・29年度】延長保育を私立保育所3箇所で実施。【30年度】延長保育を私立保育所3箇所，休日保育を１箇所で実施。【31年度】延長保育を私立保育所3箇所，公立保育所1箇所で実施。休日保育を1箇所で実施。【財源（28年度）】子ども・子育て支援交付金（国・県）2百万円

　〔期間中の取組〕27年度に公立保育所に整備したメール連絡システムを運用し，安心して子どもを預けることができる環境を向上させます。【28年度以降】システムを有効に活用し，保護者への円滑な連絡を実施。


（百万円）

保育所アンケート安心度

※ 保育所等の環境充実事業：平成27年度に安全・安心な保育環境の充実のために，保育所の備品を整備（総合戦略掲載事業）。

（百万円）

　〔期間中の取組〕独立行政法人国立病院機構　広島西医療センターに委託し，病児・病後児保育を実施します（連携中枢都市圏事業を含む)。【28年度以降】事業継続。


34

目標2－④　子育てしやすい環境の整備（小学生以降）

施策1　学校教育の充実

H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 75% 78% 80% 85%

実績値 75%

（1）いじめ・不登校対策H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 25人 23人 20人 17人

実績値 27人


112こども相談室運営事業≪こども相談事業≫

総務学事課 5 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒

（2）小中学校施設整備事業H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 100% 100% 100% 100%

実績値 83.3%

2－④子育てしやすい環境の整備（小学生以降）

指　　　　　　　標基準値（H26）

学校施設の耐震化率


（百万円）

　〔期間中の取組〕児童から概ね20歳までの青年のさまざまな子育てや生活に関わる教育相談や，不登校児童・生徒の自立に向けた支援を行います。【28年度以降】相談業務，不登校児童・生徒の通室や居場所作り，教職員の相談・カウンセリングを実施。

指　　　　　　　標基準値（H26）

不登校の児童・生徒数

小・中学校の教育活動に満足している保護者・地域の割合〔学校評価調査〕


35


112玖波小学校施設整備事業≪小中学校施設整備事業≫

総務学事課 531 665

（3）教育推進事業H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ―±0.0

ポイント＋1.0

ポイント＋2.0

ポイント＋3.0

ポイント

実績値＋1.3

ポイント△1.9

ポイント

目標値 ― ―＋1.3

ポイント＋1.5

ポイント＋2.0

ポイント＋3.0

ポイント

実績値＋0.4

ポイント＋1.3

ポイント

目標値 ― ― 13項目 13項目 13項目 16項目

実績値 10項目 12項目

目標値 ― ― 100% 100% 100% 100%

実績値 100% 100%

目標値 ― ― 15件 13件 10件 10件

実績値 17件

「基礎・基本」定着状況調査の平均正答率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（県平均との比較）

全国学力・学習状況調査の平均正答率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（県平均との比較）

特別支援員を配置した割合

体力・運動能力テストで県平均以上の項目数※ 全項目数：32項目。※ 評価対象：小学校5年生男子・女子，中学校2年生男子・女子。

いじめの認知件数

　〔期間中の取組〕耐震化対策のため玖波小学校の校舎を建て替えます。これにより，市内の学校施設の耐震化率100％を達成します。【28年度】 27年度に引き続き校舎改築工事を実施。平成29年2月末完成予定。【財源（27～28年度総事業費　1,195百万円)】学校施設環境改善交付金　215百万円，防衛施設周辺防音事業補助金　70百万円，再編交付金（教育環境充実基金）　300百万円

指　　　　　　　標基準値（H26）


（百万円）


36


112教育振興事業・中学校教育振興≪小中一貫教育推進事業≫

総務学事課 18 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒

112小学校教育支援事業・中学校教育支援事業≪特別支援教育推進事業≫

総務学事課 39 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒

112 学習環境サポート・読書活動推進事業総務学事課 17 53 23 ⇒ ⇒

（百万円）

　〔期間中の取組〕9年間を見通した教育課程を編成・実施し，発達段階に応じた計画的・継続的な学習指導や生徒指導を充実させるため，教員研修を実施します。教員が小中一貫教育の研究に取り組むために授業ができない時間は，教科講師を任用し児童・生徒を指導します。【財源（28年度）】「学びの変革」パイロット校事業補助金　1百万円

（百万円）

　〔期間中の取組〕特別の支援を必要とする児童・生徒が，市内の小・中学校の特別支援学級へ就学する場合，特別支援員を配置してサポートします。【28年度以降】継続実施。【財源（28年度）】要保護児童生徒援助費補助金，特別支援教育就学奨励費補助金　1百万円

（百万円）

　〔期間中の取組〕①支援を必要とする通常学級に，学級支援員を配置して学習環境をサポートします。②読書活動推進員を配置し，学習のサポートを実施します。【28年度】少人数学級編成のための臨時教員配置（市費）から，学級支援員配置拡充に移行。個人に応じたよりきめ細かな指導を行うことができる学級支援員を増員し，児童・生徒や学級運営のサポート体制を充実。事業拡充に伴う費用（5年分：30,000千円)を教育環境充実基金に積立。【29年度以降】継続実施。【財源（28年度） 53百万円】教育環境充実基金　23百万円　再編交付金積立　30百万円【財源（29年度）】教育環境充実基金　23百万円



37

（4）奨学金返還免除制度H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 43人 45人 47人 50人

実績値 28人 41人


113 奨学金貸付事業総務学事課 20 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒

施策2　青少年の健全育成

H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 3人 4人 4人 5人

実績値 2人

（1）21世紀を担う人材育成事業H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 25人 25人 25人 25人

実績値 15人


ジュニアリーダー育成事業に協力者として参画する高校生の数


（百万円）

免除制度の利用者数

指　　　　　　　標基準値（H26）

ジュニアリーダー育成事業の参加者数（小・中学生）

指　　　　　　　標基準値（H26）

　〔期間中の取組〕扶養者が市内に居住し，かつ経済的理由により就学困難な学業優良な生徒に，学資を貸付け，就学を支援します。制度利用後2年以上市内に居住する場合は返還を免除します。【28年度以降】継続実施。【財源（28年度）】奨学金返還金　13百万円


38

H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 15人 15人 15人 15人

実績値 6人

目標値 ― ― 12人 12人 12人 12人

実績値 10人


113 ジュニアリーダー育成事業生涯学習課 0.6 0.7 ⇒ ⇒ ⇒

113 中学生交歓交流事業生涯学習課 1.4 0.9 1.6 0.9 1.6

（2）子ども居場所づくり事業H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 41教室 41教室 42教室 43教室

実績値 41教室

未来を担う小・中学生が協力し課題を解決することを通じ，リーダーとして必要な力を身につけられるよう，さまざまな体験活動やグループワークの機会を提供します。集団宿泊を基本とし，年7回程度開催します。学校や年齢が異なる参加者で班を構成し，中学生が主体となるよう働きかけます。高校生や大学生以上の事業経験者が企画・運営に参画してくれるよう取り組みます。【28年度以降】継続実施。

（百万円）

　〔期間中の取組〕沖縄県豊見城市と隔年で互いの中学生を派遣し合い，平和学習や体験学習，施設の見学，集団宿泊などにより交流します。豊見城市の中学生を本市に迎え，翌年に受け入れた中学生が豊見城市を訪問します。【28・30年度】豊見城市中学生の迎え入れ。【29・31年度】本市中学生の豊見城市訪問。

指　　　　　　　標基準値（H26）

おおたけっ子らんらんカレッジの教室数

（百万円）


ジュニアリーダー育成事業のリピーター人数（小・中学生）

中学生交歓交流事業の参加者数（大竹市分）



指　　　　　　　標基準値（H26）

39

H27 H28 H29 H30 H31


実績値 8教室

目標値 ― ― 1,100人 1,100人 1,100人 1,100人

実績値 1,024人　　　


実績値 8教室

目標値 ― ― 130人 140人 150人 160人

実績値 128人


113 おおたけっ子らんらんカレッジ事業生涯学習課 0.4 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒

113 放課後子ども教室事業生涯学習課 3 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒

事業費

（百万円）

　〔期間中の取組〕地域や企業・学校・各種団体など連携し，長期休暇を中心に，物づくりや体験学習などの教室を実施します。【28年度以降】企業や学校との連携による教室を増加。

（百万円）

具体的な事業

放課後子ども教室の登録者数

放課後子ども教室の数

　〔期間中の取組〕放課後の子どもたちの居場所づくりとして，地域や各団体・企業などと連携し，放課後子ども教室（スポーツ活動・体験活動など）を開催します。各学校内での開催をめざして取り組みます。【28年度以降】玖波地域ジンを講師とするなど，地域と連携した教室の拡充。

おおたけっ子らんらんカレッジ（企業・学校連携）の教室数

おおたけっ子らんらんカレッジの参加者数


指　　　　　　　標基準値（H26）

40

施策3　学校給食を活用した食育の推進

H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 99.0% 99.0% 99.5% 100.0%

実績値 98.6% 99.0%

（1）学校における食育の推進H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 26% 27% 28% 30%

実績値 25%


513

給食センター運営事業≪学校における食に関する指導の充実，給食センター運営事業，学校給食における地場産物の活用≫

総務学事課 ― ― ― ― ―

施策4　児童福祉の充実（小学生以降）

H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 100% 100% 100% 100%

実績値 100%

学校給食における地場産物（広島県産）の使用割合



（百万円）

　〔期間中の取組〕マロンの里，大竹市農事研究会，玖波漁協，阿多田島漁協などと連携して学校給食に地場産物を活用し，食の大切さを学べるよう内容を充実させます。【28年度以降】関係機関と連携し，地産地消を推進。

放課後児童クラブの受入率

指　　　　　　　標基準値（H26）


朝ごはんを毎日食べる子どもの割合（小学5年生）〔基礎基本定着状況調査（広島県）〕


41

（1）子ども・子育て支援事業計画の推進（再掲）H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 0% 33% 33% 100%

実績値 0%


412 子育て短期支援事業(ショートステイ) 福　祉　課 ― 0.2 ⇒ ⇒

412 利用者支援事業福　祉　課 ― 3

412 ファミリーサポートセンター事業福　祉　課 ― 4

　〔期間中の取組〕児童の預かりなどの援助を受ける希望者（依頼会員）と，援助を行う希望者（援助会員）との相互援助活動の連絡・調整を行います。【28・29年度】実施予定なし。【30年度】事業の委託先を決定。【31年度】事業開始。

①保護者の疾病や仕事などの事由により児童の養育が一時的に困難になった場合，②育児不安や育児疲れなどの身体的・精神的負担の軽減が必要となった場合に，児童を一時的に預かる短期入所生活援助（ショートステイ）を行います。【28年度】事業の委託先を決定。【29年度】事業開始。【30年度以降】継続実施。

（百万円）

　〔期間中の取組〕教育・保育施設や地域の子育て支援事業などの利用に関する情報集約と提供を行います。子どもや保護者から，施設や事業などの利用の相談を受けます。【28・29年度】実施予定なし。【30年度】事業開始に向けた準備。【31年度】事業開始。

（百万円）

地域子ども子育て支援事業のうち新規事業の目標値（確保方策）を達成した割合


（百万円）


指　　　　　　　標基準値（H26）


42

（2）こども医療費助成事業（再掲）H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 100% 100% 100% 100%

実績値 ― ―


412こども医療費助成事業（小学生以降分。未就学児分は2③2(2)に記載）

保険介護課 22 33 ⇒ ⇒ ⇒

（3）放課後児童クラブの運営H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 0人 0人 0人 0人

実績値 0人


412放課後児童クラブ運営事業≪放課後児童クラブ運営事業，緊急連絡メールシステム構築事業⇒運用事業≫

生涯学習課 34 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒

子育て世帯が安心して暮らせるための支援として，医療費の助成制度を拡充します。1医療機関，1月につき通院4日，入院14日までは，自己負担が1日500円までとなるように，医療費を助成します。医師の処方により，薬局で調剤をしてもらう場合は自己負担が無料となるように医療費を助成します。【28年度】制度拡充（対象を中学生の通院・入院まで拡充。小・中学生とも所得に関わらず全て対象）。【28年度以降】助成制度拡充者への申請勧奨を実施。【財源（28年度）】にこにここども基金 22百万円

指　　　　　　　標基準値（H26）

放課後児童クラブにおける低学年の待機児童数


（百万円）


指　　　　　　　標基準値（H26）

医療費助成拡充対象者の申請勧奨率



（百万円）

　〔期間中の取組〕保護者などが昼間いない家庭の児童を対象に，さまざまな活動を通じて児童の健全育成に取り組みます。平成27年度に構築した緊急連絡メールシステムを，児童クラブでの緊急連絡に活用します。【28年度以降】継続実施。28年度から緊急連絡メールシステムの運用開始。

43

基本目標3　誰もが健康で生きがいをもち，安心して暮らせる地域を実現する

目標3－①　良好な市域の整備

施策1　良好な市域の整備

H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 67.2% 70.3% 73.4% 76.4%

実績値 64.1%

（１）小方地区のまちづくり事業H27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 8,700人 8,750人 8,800人 9,000人

実績値 8,475人


221

小方地区のまちづくり基本構想策定事業≪小方地区のまちづくり基本構想策定事業，市道基本設計事業，JR新駅設置構想≫

企画財政課都市計画課土　木　課

24 ― 未定未定未定

3－①良好な市域の整備

小方地区のまちづくりを考えていくうえで，核となるJR小方新駅の設置位置や規模，駅広場と国道2号や晴海地区を接続する道路の配置などを踏まえて基本構想を定め，関係する鉄道事業者などと新駅設置に向けて具体的な協議を行っていきます。【28年度】小方新駅立地検討・駅広場整備基本構想策定業務。道路配置検討業務。基本構想策定業務。（27年度予算額を全額繰越予定）【29年度以降】基本構想を基に，新駅設置に向けて関係する鉄道事業者などと協議。小・中学校跡地の利活用策の具体的な検討。【財源（28年度）】地方創生加速化交付金希望　24百万円



指　　　　　　　標基準値（H26）


（百万円）

「大竹市にずっと住み続けるつもり」と回答した人の割合大竹市民の幸せ感に関するアンケート（無作為抽出）

小方地区の人口※ 対象地区：立戸1～4丁目，御幸町，御園1・2丁目，御園台，小方1・2丁目，小方ケ丘，晴海1・2丁目，黒川1～3丁目，港町1・2丁目，湯舟町，三ツ石町，阿多田，小方町黒川

44

（２）都市計画（都市計画に関する基本的な方針）の見直しH27 H28 H29 H30 H31

目標値 ― ― 0 0 0 10

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