自己資本比率 - The Daishi Bank...38,314 38,314 4,103 214,034 1,695,252 38,904 1,734,156...

D A I S H I I N T E R I M R E P O R T 2 0 0 8 35

自己資本比率

D A I S H I I N T E R I M R E P O R T 2 0 0 834

自己資本比率

資本金

うち非累積的永久優先株

新株式申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式（▲）

自己株式申込証拠金

社外流出予定額（▲）

その他有価証券の評価差損（▲）

為替換算調整勘定

新株予約権

連結子法人等の少数株主持分

うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券

営業権相当額（▲）

のれん相当額（▲）

企業結合等により計上される無形固定資産相当額（▲）

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（▲）

計（Ａ）

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の４５％相当額

一般貸倒引当金

負債性資本調達手段等

うち永久劣後債務

うち期限付劣後債務及び期限付優先株

うち自己資本への算入額（B）

控除項目（C）

（Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ）（D）

資産（オン・バランス）項目

オフ・バランス取引等項目

信用リスク・アセットの額（E）

オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（G）/８％）（F）

（参考）オペレーショナル・リスク相当額（G）

計（E）＋（F）（H）

項　　目

（単位：百万円）

連結自己資本比率（国内基準）＝ ×１００（％）

（参考）Tier１比率＝ ×１００（％）

（Ｄ）（H）

（A）（H）

平成20年度中間期（平成20年9月30日現在）

32,776

18,652

131,214

14,479

195,920

10,766

21,000

38,688

230,0271,724,396

38,904

1,763,300

129,975

10,398

1,893,27512.14%

10.34%

連結自己資本比率（国内基準）

（注）１

（注）3

（注）2

（注）4

（注）１．告示第２８条第２項（旧告示第２３条第２項）に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む）であります。

２．告示第２９条第１項第３号（旧告示第２４条第１項第３号）に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。（１）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（２）一定の場合を除き、償還されないものであること（３）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（４）利払い義務の延期が認められるものであること

３．告示第２９条第１項第４号及び第５号（旧告示第２４条第１項第４号及び第５号）に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。

４．告示第３１条第１項第１号から第６号（旧告示第２５条第１項第１号）に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号（旧告示第２５条第１項第２号）に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

基本的項目（Tier１）

補完的項目（Tier2）

控除項目

自己資本額

リスク・アセット等

　自己資本比率は、銀行法第１４条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成１８年金融庁告示第１９号。以下、「告示」という）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナルリスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

資本金

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

その他

新株予約権

企業結合により計上される無形固定資産相当額（▲）

計（Ａ）

控除項目（C）

（Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ）（D）

計（E）＋（F）（H）

項　　目

単体自己資本比率（国内基準）＝ ×１００（％）

（Ｄ）（H）

（A）（H）

32,776

18,635

25,510

104,101

179,823

10,393

21,000

38,314

214,0341,695,252

38,904

1,734,156

123,214

1,857,37111.52%

単体自己資本比率（国内基準）

（注）１

（注）3

（注）2

（注）4

（注）１．告示第４０条第２項（旧告示第３０条第２項）に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む）であります。

２．告示第４１条第１項第３号（旧告示第３１条第１項第３号）に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。（１）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（２）一定の場合を除き、償還されないものであること（３）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（４）利払い義務の延期が認められるものであること

３．告示第４１条第１項第４号及び第５号（旧告示第３１条第１項第４号及び第５号）に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。

４．告示第４３条第１項第１号から第５号（旧告示第３２条第１項）に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

控除項目

自己資本額

32,776

18,652

138,461

15,202

203,321

11,803

21,000

39,509

238,7591,719,722

39,083

1,758,805

129,825

10,386

1,888,63112.64%

10.76%

32,776

18,635

25,510

110,934

186,311

11,603

21,000

39,309

222,2011,695,569

39,083

1,734,652

121,885

1,856,53711.96%

10.03%

自己資本比率

資本金

資本剰余金

利益剰余金

為替換算調整勘定

新株予約権

連結子法人等の少数株主持分

うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券

企業結合等により計上される無形固定資産相当額（▲）

計（Ａ）

控除項目（C）

（Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ）（D）

計（E）＋（F）（H）

項　　目

連結自己資本比率（国内基準）＝ ×１００（％）

（Ｄ）（H）

（A）（H）

32,776

18,652

131,214

14,479

195,920

10,766

21,000

38,688

230,0271,724,396

38,904

1,763,300

129,975

10,398

1,893,27512.14%

10.34%

連結自己資本比率（国内基準）

（注）１

（注）3

（注）2

（注）4

（注）１．告示第２８条第２項（旧告示第２３条第２項）に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む）であります。

２．告示第２９条第１項第３号（旧告示第２４条第１項第３号）に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。（１）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（２）一定の場合を除き、償還されないものであること（３）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（４）利払い義務の延期が認められるものであること

３．告示第２９条第１項第４号及び第５号（旧告示第２４条第１項第４号及び第５号）に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。

４．告示第３１条第１項第１号から第６号（旧告示第２５条第１項第１号）に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号（旧告示第２５条第１項第２号）に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

控除項目

自己資本額

　自己資本比率は、銀行法第１４条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成１８年金融庁告示第１９号。以下、「告示」という）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナルリスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

資本金

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

その他

新株予約権

企業結合により計上される無形固定資産相当額（▲）

計（Ａ）

控除項目（C）

（Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ）（D）

計（E）＋（F）（H）

項　　目

単体自己資本比率（国内基準）＝ ×１００（％）

（Ｄ）（H）

（A）（H）

32,776

18,635

25,510

104,101

179,823

10,393

21,000

38,314

214,0341,695,252

38,904

1,734,156

123,214

1,857,37111.52%

単体自己資本比率（国内基準）

（注）１

（注）3

（注）2

（注）4

（注）１．告示第４０条第２項（旧告示第３０条第２項）に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む）であります。

２．告示第４１条第１項第３号（旧告示第３１条第１項第３号）に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。（１）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること（２）一定の場合を除き、償還されないものであること（３）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること（４）利払い義務の延期が認められるものであること

３．告示第４１条第１項第４号及び第５号（旧告示第３１条第１項第４号及び第５号）に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。

４．告示第４３条第１項第１号から第５号（旧告示第３２条第１項）に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

控除項目

自己資本額

32,776

18,652

138,461

15,202

203,321

11,803

21,000

39,509

238,7591,719,722

39,083

1,758,805

129,825

10,386

1,888,63112.64%

10.76%

32,776

18,635

25,510

110,934

186,311

11,603

21,000

39,309

222,2011,695,569

39,083

1,734,652

121,885

1,856,53711.96%

10.03%

自己資本比率

１.信用リスクに対する所要自己資本の額及びポートフォリオごとの額

連結自己資本比率を算出する銀行における中間事業年度の開示事項

自己資本の充実度に関する事項

オン・バランス項目（単位：百万円）

１. ２. ３. ４. ５. ６. ７. ８. ９. １０. １１. １２. １３. １４. １５. １６. １７. １８. １９. ２０. ２１. ２２. ２３.

現金我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け国際決済銀行等向け我が国の地方公共団体向け外国の中央政府等以外の公共部門向け国際開発銀行向け我が国の政府関係機関向け地方三公社向け金融機関及び証券会社向け法人等向け中小企業等向け及び個人向け抵当権付住宅ローン不動産取得等事業向け三月以上延滞等取立未済手形信用保証協会等による保証付株式会社産業再生機構による保証付出資等上記以外証券化（オリジネーターの場合）証券化（オリジネーター以外の場合）複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

合計

項　　目

（注）投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産の所要自己資本の額については、裏付けとなる各々の資産の欄に記載しております。

オフ・バランス項目（単位：百万円）

１. ２. ３. ４.

５. ６. ７. ８.

１０. １１.

１２.

１３. １４. １５. １６.

項　　目

任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント

原契約期間が1年以下のコミットメント短期の貿易関連偶発債務特定の取引に係る偶発債務（うち経過措置を適用する元本補てん信託契約） NIF又はRUF 原契約期間が1年超のコミットメント内部格付手法におけるコミットメント信用供与に直接的に代替する偶発債務（うち借入金の保証）（うち有価証券の保証）（うち手形引受）（うち経過措置を適用しない元本補てん信託契約）（うちクレジット・デリバティブのプロテクション提供）買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）　買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前）　控除額（▲）先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券

有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入

派生商品取引（１）外為関連取引（２）金利関連取引（３）金関連取引（４）株式関連取引（５）貴金属（金を除く）関連取引（６）その他のコモディティ関連取引（７）クレジット・デリバティブ取引（カウンター・パーティー・リスク）一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（▲）長期決済期間取引未決済取引

証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー

合計

－－29－－

189－9248

1,03938,340

8,9832,8716,093

218－

611－

4,3704,725－

1,361－

68,975

－197

100－－

262－

451424－0－－－－－3

627602

25－－－－－－－－－－

－－－－－5－

1,04139,386

9,5102,9726,375

327－

563－

3,6723,788－

990－

68,788

－243

91－－

341－

501473－0－－－－－－

426383

31－7－－3－－－－－

１.信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びその主な種類別の内訳（地域別、業種別、残存期間別）並びに３ヵ月以上延滞エクスポージャー等の期末残高（地域別、業種別）

信用リスク（証券化エクスポージャーを除く）に関する事項

地域別計

　　国内

　　　　県内

　　　　県外

　　　　その他（注）１

　　国外

業種別計

　　　　製造業

　　　　農業

　　　　林業

　　　　漁業

　　　　鉱業

　　　　建設業

　　　　電気・ガス・熱供給・水道業

　　　　情報通信業

　　　　運輸業

　　　　卸売・小売業

　　　　金融・保険業

　　　　不動産業

　　　　各種サービス業

　　　　国・地方公共団体

　　　　個人

　　　　その他（注）２

残存期間別計

　　　　１年以下

　　　　１年超３年以下

　　　　３年超５年以下

　　　　５年超７年以下

　　　　７年超

　　　　期間の定めのないもの

項　　目貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引

債券デリバティブ

取引

信用リスク・エクスポージャー期末残高

（注）１. 現金、有形・無形固定資産並びに投資信託（国内籍）等の複数の資産を裏付けとする資産　　２. 現金、有形・無形固定資産並びに投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産

3ヵ月以上延滞等エクスポージャー期末残高

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引

取引

信用リスク・エクスポージャー期末残高 3ヵ月以上延滞等エクスポージャー期末残高

２.オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

オペレーショナルリスクに対する所要自己資本の額（単位：百万円）

粗利益配分手法 5,193

（単位：％）

自己資本比率

基本的項目比率

総所要自己資本額 75,54575,731

３.連結自己資本比率及び連結基本的項目比率

４.連結総所要自己資本額

平成19年度中間期（平成19年9月30日現在）平成20年度中間期（平成20年9月30日現在）

4,137,0264,033,1982,077,311

1,800,765

155,122

103,8274,137,026

424,080

165,460

68,009

17,220

230,820

392,002

509,999

176,916

327,162

1,146,967

491,148

174,591

4,137,026598,502

722,268

619,117

358,867

1,080,277

757,993

2,485,0052,477,7811,853,319

622,567

7,2232,485,005

364,794

147,392

57,122

14,240

86,267

354,496

217,423

155,048

309,200

275,976

489,831

2,485,005379,647

327,996

383,451

203,318

725,224

465,366

1,308,5171,222,421

134,216

1,088,205

86,0961,308,517

17,375

134,517

11,873

223,434

21,098

870,544

1,308,517194,441

386,107

226,449

151,189

350,329

24,39120,25313,629

4,13824,391

24,3914,712

12,50912,50911,318

12,5091,888

3,961,7313,811,8352,116,094

1,527,060

168,680

149,8963,961,731

391,410

162,812

58,455

19,104

170,961

380,503

428,770

160,361

305,490

1,163,231

476,301

235,817

3,961,731511,382

686,734

569,702

334,120

1,083,502

776,288

2,364,3352,354,1091,852,423

501,584

10,2262,364,335

339,618

143,933

48,088

16,360

75,877

349,689

167,707

147,667

289,879

302,476

475,482

2,364,335335,351

299,675

328,075

216,238

696,242

488,751

1,228,6091,110,354

163,848

946,505

118,2551,228,609

19,135

10,929

91,685

13,667

195,221

12,217

11,357

858,318

12,455

1,228,609150,133

353,318

233,342

111,378

380,436

20,10417,03010,027

3,07420,104

20,1044,328

9,5249,5248,025

9,5241,474

自己資本比率

連結自己資本比率を算出する銀行における中間事業年度の開示事項

１. ２. ３. ４. ５. ６. ７. ８. ９. １０. １１. １２. １３. １４. １５. １６. １７. １８. １９. ２０. ２１. ２２. ２３.

合計

項　　目

１. ２. ３. ４.

５. ６. ７. ８.

１０. １１.

１２.

１３. １４. １５. １６.

項　　目

任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント

原契約期間が1年以下のコミットメント短期の貿易関連偶発債務特定の取引に係る偶発債務（うち経過措置を適用する元本補てん信託契約） NIF又はRUF 原契約期間が1年超のコミットメント内部格付手法におけるコミットメント信用供与に直接的に代替する偶発債務（うち借入金の保証）（うち有価証券の保証）（うち手形引受）（うち経過措置を適用しない元本補てん信託契約）（うちクレジット・デリバティブのプロテクション提供）買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）　買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前）　控除額（▲）先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券

有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入

派生商品取引（１）外為関連取引（２）金利関連取引（３）金関連取引（４）株式関連取引（５）貴金属（金を除く）関連取引（６）その他のコモディティ関連取引（７）クレジット・デリバティブ取引（カウンター・パーティー・リスク）一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（▲）長期決済期間取引未決済取引

証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー

合計

－－29－－

189－9248

1,03938,340

8,9832,8716,093

218－

611－

4,3704,725－

1,361－

68,975

－197

100－－

262－

451424－0－－－－－3

627602

25－－－－－－－－－－

－－－－－5－

1,04139,386

9,5102,9726,375

327－

563－

3,6723,788－

990－

68,788

－243

91－－

341－

501473－0－－－－－－

426383

31－7－－3－－－－－

地域別計

　　国内

　　　　県内

　　　　県外

　　　　その他（注）１

　　国外

業種別計

　　　　農業

　　　　林業

　　　　漁業

　　　　鉱業

　　　　個人

　　　　その他（注）２

残存期間別計

　　　　１年以下

　　　　７年超

取引

粗利益配分手法 5,193

（単位：％）

自己資本比率

総所要自己資本額 75,54575,731

３.連結自己資本比率及び連結基本的項目比率

４.連結総所要自己資本額

4,137,0264,033,1982,077,311

1,800,765

155,122

103,8274,137,026

424,080

165,460

68,009

17,220

230,820

392,002

509,999

176,916

327,162

1,146,967

491,148

174,591

4,137,026598,502

722,268

619,117

358,867

1,080,277

757,993

2,485,0052,477,7811,853,319

622,567

7,2232,485,005

364,794

147,392

57,122

14,240

86,267

354,496

217,423

155,048

309,200

275,976

489,831

2,485,005379,647

327,996

383,451

203,318

725,224

465,366

1,308,5171,222,421

134,216

1,088,205

86,0961,308,517

17,375

134,517

11,873

223,434

21,098

870,544

1,308,517194,441

386,107

226,449

151,189

350,329

24,39120,25313,629

4,13824,391

24,3914,712

12,50912,50911,318

12,5091,888

3,961,7313,811,8352,116,094

1,527,060

168,680

149,8963,961,731

391,410

162,812

58,455

19,104

170,961

380,503

428,770

160,361

305,490

1,163,231

476,301

235,817

3,961,731511,382

686,734

569,702

334,120

1,083,502

776,288

2,364,3352,354,1091,852,423

501,584

10,2262,364,335

339,618

143,933

48,088

16,360

75,877

349,689

167,707

147,667

289,879

302,476

475,482

2,364,335335,351

299,675

328,075

216,238

696,242

488,751

1,228,6091,110,354

163,848

946,505

118,2551,228,609

19,135

10,929

91,685

13,667

195,221

12,217

11,357

858,318

12,455

1,228,609150,133

353,318

233,342

111,378

380,436

20,10417,03010,027

3,07420,104

20,1044,328

9,5249,5248,025

9,5241,474

自己資本比率

自己資本比率２.一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額

一般貸倒引当金（注）

個別貸倒引当金

特定海外債権引当金勘定

期末残高当期減少額当期増加額期首残高期末残高当期減少額当期増加額期首残高

地域別合計

　　国内

　　　　県内

　　　　県外

　　国外

業種別合計

　　製造業

　　農業

　　林業

　　漁業

　　鉱業

　　建設業

　　電気・ガス・熱供給・水道業

　　情報通信業

　　運輸業

　　卸・小売業

　　金融・保険業

　　不動産業

　　各種サービス業

　　国・地方公共団体

　　個人

　　その他

個別貸倒引当金期末残高当期減少額当期増加額期首残高期末残高当期減少額当期増加額期首残高

（注）一般貸倒引当金は、増加額と減少額をネットで表示しております。

一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当金勘定の期末残高及び期中増減額

個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳

業種別合計

　　製造業

　　農業

　　林業

　　漁業

　　鉱業

　　建設業

　　運輸業

　　不動産業

　　個人

　　その他

３.業種別の貸出金償却の額

１.適格金融資産担保による信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

２.保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャーの額

信用リスク削減手法に関する事項

合計

　　保証

　　クレジット・デリバティブ

合計

　　現金（注）１

　　自行預金（注）２

　　金

　　債券

　　株式

　　投資信託

（当行は包括的手法を採用しております）（注）１．ボラティリティ調整率によりエクスポージャーの額の上方調整を行っている現金担保付レポ取引等については、当該上方調整額に相当する額を除いた額を記載しております。　　２．担保設定のある自行預金により削減されたエクスポージャーの額を記載しております。貸出金との相殺により削減されたエクスポージャーの額は含めておりません。

４.リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第３１条第１項第３号及び第６号の規定により資本控除した額

合計

　　 0％

　　 10％

　　 20％

　　 35％

　　 50％

　　 75％

　　100％

　　150％

　　上記以外（注）

リスク・ウェイトの区分格付あり格付なし合計格付あり格付なし合計

（注）「上記以外」のリスク・ウェイト区分の内訳は以下の通りです。

合計

0％超～ 20％未満

20％超～ 50％未満

50％超～100％未満

100％超～150％未満

150％超～350％未満

－－－－－－

貸出関連（ローン・パーティシペーション）

合計

0％超～ 20％未満

20％超～ 50％未満

50％超～100％未満

100％超～150％未満

150％超～350％未満

－－

－－－－－－

市場性取引関連（投資信託、投資事業組合、リパッケージ債等）

残高－－－

自己資本控除額（注）格付あり格付なし合計

－－－格付あり格付なし合計

（注）自己資本比率告示第３１条第１項第６号においては、第１２７条及び第１３６条第１項を準用しております。

26,3196,815

145－－5

7,96573

4,06272

3,4231,349－

2,064－

23,3373,425

7－－8

7,589112

3,18675

4,2162,579－

2,037－

13,69513,69512,315

1,379－

13,6951,848

138－－31

2,663265

2,47741

7732,709－

2,561－

3,4863,4862,852

633－

3,4861,084

123－－1

323－

248383－

299－

4,7374,7374,593

144－

4,737769

8－－－

1,307265

686－

324692－

603－

12,44312,44310,574

1,869－

12,4432,163

253－－32

1,679－

308102

2,46088

6972,400－

2,257－

17,59117,59115,142

2,449－

17,5912,192

221－－32

1,773－

2723,0613,833

128531

3,161－

2,381－

2,9942,9942,262

732－

2,994284

9－－－

180－3

493850－68

702－

402－

4,0994,0992,8041,294－

4,099100204－－1

654－

1,143128

171,119－

444－

16,48716,48714,600

1,886－

16,4872,376

26－－30

1,300－12

3,5323,540－

5832,745－

2,340－

12,53413,695

－3,486－

5634,737－

11,97012,443

10,76617,591

－2,994－

4564,099－

10,31016,487

3,953,1231,518,585

173,828215,121211,717275,530310,905

1,199,0532,790

45,590

3,341,9351,462,302

173,8287,315

211,71714,618

310,9051,129,935

2,79028,522

611,18856,283

－207,806

－260,911

－69,118

－17,067

17,067－

5,0239,0273,017－

17,067－

5,0239,0273,017－

28,52213,356

1,08011,165

2,920－

28,52213,356

1,08011,165

2,920－

3,814,6891,444,960

183,020176,973204,406220,674292,635

1,212,7611,650

77,606

3,265,4351,349,874

183,0207,431

204,40615,867

292,6351,141,570

1,65068,978

549,25395,085

－169,541

－204,807

－71,191

－8,627

8,627－

5,019601

3,006－

8,627－

5,019601

3,006－

68,97821,466

2,83222,01018,901

68,97821,466

2,83222,01018,901

295,940295,940

140,645101,179

32,350－2

7,113－

205,332205,332

97,66344,51135,594

17,554－

自己資本比率

自己資本比率２.一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額

地域別合計

　　国内

　　　　県内

　　　　県外

　　国外

業種別合計

　　製造業

　　農業

　　林業

　　漁業

　　鉱業

　　建設業

　　運輸業

　　不動産業

　　個人

　　その他

業種別合計

　　製造業

　　農業

　　林業

　　漁業

　　鉱業

　　建設業

　　運輸業

　　不動産業

　　個人

　　その他

合計

　　保証

合計

　　現金（注）１

　　金

　　債券

　　株式

　　投資信託

４.リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第３１条第１項第３号及び第６号の規定により資本控除した額

合計

　　 0％

　　 10％

　　 20％

　　 35％

　　 50％

　　 75％

　　100％

　　150％

合計

0％超～ 20％未満

20％超～ 50％未満

50％超～100％未満

100％超～150％未満

150％超～350％未満

－－－－－－

合計

0％超～ 20％未満

20％超～ 50％未満

50％超～100％未満

100％超～150％未満

150％超～350％未満

－－

－－－－－－

残高－－－

（注）自己資本比率告示第３１条第１項第６号においては、第１２７条及び第１３６条第１項を準用しております。

26,3196,815

145－－5

7,96573

4,06272

3,4231,349－

2,064－

23,3373,425

7－－8

7,589112

3,18675

4,2162,579－

2,037－

13,69513,69512,315

1,379－

13,6951,848

138－－31

2,663265

2,47741

7732,709－

2,561－

3,4863,4862,852

633－

3,4861,084

123－－1

323－

248383－

299－

4,7374,7374,593

144－

4,737769

8－－－

1,307265

686－

324692－

603－

12,44312,44310,574

1,869－

12,4432,163

253－－32

1,679－

308102

2,46088

6972,400－

2,257－

17,59117,59115,142

2,449－

17,5912,192

221－－32

1,773－

2723,0613,833

128531

3,161－

2,381－

2,9942,9942,262

732－

2,994284

9－－－

180－3

493850－68

702－

402－

4,0994,0992,8041,294－

4,099100204－－1

654－

1,143128

171,119－

444－

16,48716,48714,600

1,886－

16,4872,376

26－－30

1,300－12

3,5323,540－

5832,745－

2,340－

12,53413,695

－3,486－

5634,737－

11,97012,443

10,76617,591

－2,994－

4564,099－

10,31016,487

3,953,1231,518,585

173,828215,121211,717275,530310,905

1,199,0532,790

45,590

3,341,9351,462,302

173,8287,315

211,71714,618

310,9051,129,935

2,79028,522

611,18856,283

－207,806

－260,911

－69,118

－17,067

17,067－

5,0239,0273,017－

17,067－

5,0239,0273,017－

28,52213,356

1,08011,165

2,920－

28,52213,356

1,08011,165

2,920－

3,814,6891,444,960

183,020176,973204,406220,674292,635

1,212,7611,650

77,606

3,265,4351,349,874

183,0207,431

204,40615,867

292,6351,141,570

1,65068,978

549,25395,085

－169,541

－204,807

－71,191

－8,627

8,627－

5,019601

3,006－

8,627－

5,019601

3,006－

68,97821,466

2,83222,01018,901

68,97821,466

2,83222,01018,901

295,940295,940

140,645101,179

32,350－2

7,113－

205,332205,332

97,66344,51135,594

17,554－

D A I S H I I N T E R I M R E P O R T 2 0 0 8D A I S H I I N T E R I M R E P O R T 2 0 0 8 4140

自己資本比率

１. 与信相当額の算出に用いる方式派生商品取引の与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式により算出しております。

２.グロス再構築コストの額の合計額

なお、投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれる派生商品のグロス再構築コストは上記記載に含めておりません。

５.担保の種類別の額

派生商品取引の取引相手のリスクに関する事項

派生商品取引

　　外為関連取引

　　金利関連取引

　　金関連取引

　　株式関連取引

　　貴金属（金を除く）関連取引

　　その他のコモディティ関連取引

　　クレジット・デリバティブ取引

うち投資信託等に含まれるもの

うち対顧客、対市場

項目与信相当額うち投資信託等に

含まれるものうち対顧客、対市場与信相当額

（注）原契約期間が５日以内の外為関連取引の与信相当額は上記記載から除いております。預金取引に内包される派生商品取引の与信相当額は上記記載に含めております。

自行預金

合計

担保の種類

派生商品取引

グロス再構築コストの額 9,477

３.担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額

４.２に掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額から３に掲げる額を差し引いた額再構築コスト及びアドオンにつきましては、ネッティングは行わず、すべてグロスで与信相当額を算出しているため、該当ありません。

６.担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額

７.与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額対顧客、対市場との相対取引においては、クレジット・デリバティブを行っていないことから、当該項目の該当はありません。なお、投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれるクレジット・デリバティブについては、与信相当額のみ把握しており、種類等については把握しておりません。

８.信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本対顧客、対市場との相対取引においては、クレジット・デリバティブを行っていないことから、当該項目は該当ありません。なお、投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれるクレジット・デリバティブについては、与信相当額のみ把握しており、想定元本については把握しておりません。

１.連結グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項新リース会計基準の適用開始に伴い、過年度に流動化した案件について当期より証券化エクスポージャーに分類しております。（１）原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳

証券化エクスポージャーに関する事項

上記金額はすべて、連結グループが証券化エクスポージャーを保有していない証券化取引の原資産であり、当期より証券化エクスポージャーに分類したものであります。また、自己資本から控除した証券化エクスポージャーは含めておりません（後記、（５）、（６）に記載しております）。

（２）原資産を構成するエクスポージャーのうち、３ヵ月以上延滞エクスポージャーの額及び当期の損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳

上記金額はすべて、連結グループが証券化エクスポージャーを保有していない証券化取引の原資産であり、当期より証券化エクスポージャーに分類したものであります。

（３）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳該当ありません。

（４）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額該当ありません。

（５）証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳

（６）自己資本比率告示第２４７条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

（７）早期償還条項付の証券化エクスポージャーに関する事項該当ありません。

（８）当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略過年度に流動化した案件についても、当期より証券化エクスポージャーに分類しております。

（９）証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳

（１０）自己資本比率告示附則第１５条の適用により算出される信用リスク・アセットの額該当ありません。

15,197

396313

23,99521,718

24,39122,031

396313

23,98821,711

24,38522,024

1,9931,106

18,11114,431

20,10415,537

1,9931,106

18,10914,429

20,10215,535

合計

　　資産譲渡型証券化取引

　　　リース料債権

　　合成型証券化取引

3,1133,1133,113－

３ヵ月以上延滞エクスポージャーの額

　　リース料債権

－－

損失額00

合計

225225

第5回リース料債権信託優先受益権

1,5002,0002,5002,000

リース料債権

平成17年1月

平成18年2月

平成19年1月

平成20年1月

平成23年 1月

平成24年 6月

平成24年10月

平成26年 2月

AAAAAAAAAAAA

最終償還年月回号等格付（R＆I）発行金額裏付資産発行年月

合計 185185

合計 225225

自己資本比率

派生商品取引

自行預金

合計

担保の種類

派生商品取引

８.信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本対顧客、対市場との相対取引においては、クレジット・デリバティブを行っていないことから、当該項目は該当ありません。なお、投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれるクレジット・デリバティブについては、与信相当額のみ把握しており、想定元本については把握しておりません。

１.連結グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項新リース会計基準の適用開始に伴い、過年度に流動化した案件について当期より証券化エクスポージャーに分類しております。（１）原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳

上記金額はすべて、連結グループが証券化エクスポージャーを保有していない証券化取引の原資産であり、当期より証券化エクスポージャーに分類したものであります。また、自己資本から控除した証券化エクスポージャーは含めておりません（後記、（５）、（６）に記載しております）。

（２）原資産を構成するエクスポージャーのうち、３ヵ月以上延滞エクスポージャーの額及び当期の損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳

上記金額はすべて、連結グループが証券化エクスポージャーを保有していない証券化取引の原資産であり、当期より証券化エクスポージャーに分類したものであります。

（３）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳該当ありません。

（４）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額該当ありません。

（５）証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳

（６）自己資本比率告示第２４７条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

（７）早期償還条項付の証券化エクスポージャーに関する事項該当ありません。

（８）当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略過年度に流動化した案件についても、当期より証券化エクスポージャーに分類しております。

（９）証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳

（１０）自己資本比率告示附則第１５条の適用により算出される信用リスク・アセットの額該当ありません。

15,197

396313

23,99521,718

24,39122,031

396313

23,98821,711

24,38522,024

1,9931,106

18,11114,431

20,10415,537

1,9931,106

18,10914,429

20,10215,535

合計

　　資産譲渡型証券化取引

　　　リース料債権

　　合成型証券化取引

3,1133,1133,113－

３ヵ月以上延滞エクスポージャーの額

－－

損失額00

合計

225225

1,5002,0002,5002,000

リース料債権

平成17年1月

平成18年2月

平成19年1月

平成20年1月

平成23年 1月

平成24年 6月

平成24年10月

平成26年 2月

AAAAAAAAAAAA

最終償還年月回号等格付（R＆I）発行金額裏付資産発行年月

合計 185185

合計 225225

自己資本比率

単体自己資本比率を算出する銀行における中間事業年度の開示事項

１. ２. ３. ４. ５. ６. ７. ８. ９. １０. １１. １２. １３. １４. １５. １６. １７. １８. １９. ２０. ２１. ２２. ２３.

合計

項　　目

１. ２. ３. ４.

５. ６. ７. ８.

１０. １１.

１２.

１３. １４. １５. １６.

項　　目

任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント原契約期間が1年以下のコミットメント短期の貿易関連偶発債務特定の取引に係る偶発債務（うち経過措置を適用する元本補てん信託契約） NIF又はRUF 原契約期間が1年超のコミットメント内部格付手法におけるコミットメント信用供与に直接的に代替する偶発債務（うち借入金の保証）（うち有価証券の保証）（うち手形引受）（うち経過措置を適用しない元本補てん信託契約）（うちクレジット・デリバティブのプロテクション提供）買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）　買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前）　控除額（▲）先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入派生商品取引（１）外為関連取引（２）金利関連取引（３）金関連取引（４）株式関連取引（５）貴金属（金を除く）関連取引（６）その他のコモディティ関連取引（７）クレジット・デリバティブ取引（カウンター・パーティー・リスク）一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（▲）長期決済期間取引未決済取引証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー合計

１.連結貸借対照表計上額、時価

３.連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

４.連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額　該当ありません。

銀行勘定における出資等エクスポージャーに関する事項

銀行勘定における金利リスクに関して連結グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

合計

　　売却

　　償却

合計

　　上場している出資等エクスポージャー

　　上記に該当しない出資等エクスポージャー

時価価時額上計額表照対借貸貸借対照表額計上額

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない出資等エクスポージャー

　　円債ポートフォリオ

　　外債ポートフォリオ

　　商品有価証券

　　預貸金

（注）１．

２．

２.売却及び償却に伴う損益の額

銀行全体の金利リスク（VaR）

２.連結グループが投資家である証券化エクスポージャーに関する事項（１）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

（２）保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額

合計

　　住宅ローン債権

　　商業用不動産ローン債権

　　オートローン債権

　　カードローン・キャッシング・消費者金融債権

　　事業者向け債権

　　その他

項目

合計

　　 20％

　　 50％

　　100％

　　その他（注）

所要自己資本の額残高リスク・ウェイトの区分

（注）投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれるもの

所要自己資本の額残高

合計

　　不動産関連

項目

（３）自己資本比率告示第２４７条の規定により自己資本から控除した証券化エクスポージャーの額及び原資産の種類別の額

（４）自己資本比率告示附則第１５条の適用により算出される信用リスク・アセットの額該当ありません。

－－29－－

189－9248

1,04739,099

8,9732,8736,089

218－

611－

4,3812,792－

1,361－

67,810

－197

100－－

262－

451424－0－－－－－3

627602

25－－－－－－－－－－

－－－－－5－

1,04838,963

9,3902,9756,368

329－

563－

3,7003,331－

990－

67,822

－243

91－－

341－

501473－0－－－－－－

426383

31－7－－3－－－－－

1,556要求払預金のうちコア預金（明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金）は、内部モデルにて金利リスクを算定しております。連結子会社の金利リスク量は軽微なため、単体の計数を記載しております。

1,0731,280

▲ 207

116,285116,285111,891

30,589

15,48835,632

1,547168

29,686

927952

▲ 　24

158,535158,535155,039

77,445

13,12524,301

1,511101

26,331

101,03944,23926,15111,856

6,9794,2784,1423,390

990750

101,03993,814

2,4504,762

3,4193,419－

148,37455,92929,20414,90215,45213,25612,251

1,3611,130

148,374141,271

2,7064,366

4,1034,094

自己資本比率

単体自己資本比率を算出する銀行における中間事業年度の開示事項

１. ２. ３. ４. ５. ６. ７. ８. ９. １０. １１. １２. １３. １４. １５. １６. １７. １８. １９. ２０. ２１. ２２. ２３.

合計

項　　目

１. ２. ３. ４.

５. ６. ７. ８.

１０. １１.

１２.

１３. １４. １５. １６.

項　　目

任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント原契約期間が1年以下のコミットメント短期の貿易関連偶発債務特定の取引に係る偶発債務（うち経過措置を適用する元本補てん信託契約） NIF又はRUF 原契約期間が1年超のコミットメント内部格付手法におけるコミットメント信用供与に直接的に代替する偶発債務（うち借入金の保証）（うち有価証券の保証）（うち手形引受）（うち経過措置を適用しない元本補てん信託契約）（うちクレジット・デリバティブのプロテクション提供）買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）　買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前）　控除額（▲）先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入派生商品取引（１）外為関連取引（２）金利関連取引（３）金関連取引（４）株式関連取引（５）貴金属（金を除く）関連取引（６）その他のコモディティ関連取引（７）クレジット・デリバティブ取引（カウンター・パーティー・リスク）一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（▲）長期決済期間取引未決済取引証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー合計

１.連結貸借対照表計上額、時価

３.連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

４.連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額　該当ありません。

銀行勘定における金利リスクに関して連結グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

合計

　　売却

　　償却

合計

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない出資等エクスポージャー

　　預貸金

（注）１．

２．

２.連結グループが投資家である証券化エクスポージャーに関する事項（１）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

合計

　　その他

項目

合計

　　 20％

　　 50％

　　100％

合計

項目

－－29－－

189－9248

1,04739,099

8,9732,8736,089

218－

611－

4,3812,792－

1,361－

67,810

－197

100－－

262－

451424－0－－－－－3

627602

25－－－－－－－－－－

－－－－－5－

1,04838,963

9,3902,9756,368

329－

563－

3,7003,331－

990－

67,822

－243

91－－

341－

501473－0－－－－－－

426383

31－7－－3－－－－－

1,556要求払預金のうちコア預金（明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金）は、内部モデルにて金利リスクを算定しております。連結子会社の金利リスク量は軽微なため、単体の計数を記載しております。

1,0731,280

▲ 207

116,285116,285111,891

30,589

15,48835,632

1,547168

29,686

927952

▲ 　24

158,535158,535155,039

77,445

13,12524,301

1,511101

26,331

101,03944,23926,15111,856

6,9794,2784,1423,390

990750

101,03993,814

2,4504,762

3,4193,419－

148,37455,92929,20414,90215,45213,25612,251

1,3611,130

148,374141,271

2,7064,366

4,1034,094

自己資本比率

地域別計

　　国内

　　　　県内

　　　　県外

　　　　その他（注）１

　　国外

業種別計

　　　　農業

　　　　林業

　　　　漁業

　　　　鉱業

　　　　個人

　　　　その他（注）２

残存期間別計

　　　　１年以下

　　　　７年超

取引

粗利益配分手法

（単位：％）

自己資本比率

総所要自己資本額

３.単体自己資本比率及び単体基本的項目比率

４.単体総所要自己資本額

２.一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額

地域別合計

　　国内

　　　　県内

　　　　県外

　　国外

業種別合計

　　製造業

　　農業

　　林業

　　漁業

　　鉱業

　　建設業

　　運輸業

　　不動産業

　　個人

　　その他

業種別合計

　　製造業

　　農業

　　林業

　　漁業

　　鉱業

　　建設業

　　運輸業

　　不動産業

　　個人

　　その他

4,106,5044,002,6762,059,042

1,796,892

146,741

103,8274,106,504

413,141

162,893

67,874

15,572

223,318

385,256

515,770

176,668

348,460

1,144,487

480,009

160,686

4,106,504596,733

731,313

623,526

359,661

1,080,707

714,561

2,506,8822,499,6581,875,196

622,567

7,2232,506,882

364,495

147,331

57,122

14,176

86,267

354,450

221,537

155,048

338,526

275,976

478,738

2,506,882377,994

337,909

389,085

204,112

725,197

472,582

1,306,4791,220,383

134,212

1,086,171

86,0961,306,479

17,375

134,517

11,873

223,434

21,098

868,510

1,306,479194,434

385,300

225,231

151,189

350,324

24,39120,25313,629

4,13824,391

24,3914,712

10,38010,380

10,3801,769

3,919,6223,769,7252,086,245

1,523,988

159,492

149,8963,919,622

388,251

162,099

58,355

17,686

170,596

378,613

429,802

160,238

336,205

1,160,799

461,734

186,798

3,919,622501,878

695,629

577,279

334,473

1,083,942

726,420

2,382,4252,372,1981,870,513

501,584

10,2262,382,425

339,358

143,871

48,088

16,262

75,877

349,657

167,026

147,667

323,665

302,476

460,919

2,382,425326,659

309,171

336,421

216,594

696,210

497,368

1,228,6091,110,354

163,848

946,505

118,2551,228,609

19,135

10,929

91,685

13,667

195,221

12,217

11,357

858,318

12,455

1,228,609150,133

353,318

233,342

111,378

380,436

20,10417,03010,027

3,07420,104

20,1044,328

7,7587,7586,289

7,7581,399

26,1966,815

145－－5

7,96573

4,06272

3,4231,349－

1,942－

23,2103,425

7－－8

7,589112

3,18675

4,2162,579－

1,910－

10,66310,663

9,3911,271－

10,6631,642

124－－31

2,582265

2,28541

7452,577－

214－

3,2253,2252,591

633－

3,2251,080

123－－1

323－

247370－56－

3,7463,7463,661

3,746659

2－－－

1,248265

551－

312625－31－

10,14210,142

8,3211,820－

10,1422,064

245－－32

1,656－

308101

2,40288

6802,322－

239－

15,28315,28312,841

2,441－

15,2832,098

212－－32

1,751－

2723,0593,771

128514

3,133－

308－

2,6692,6691,945

724－

2,669274

9－－－

180－3

493840－67

701－98－

3,6423,6422,3551,286－

3,64264

194－－1

653－

1,142128

171,110－43－

14,31014,31012,431

1,878－

14,3102,308

26－－30

1,278－12

3,5303,468－

5652,724－

363－

12,25410,663

－3,225－

4893,746－

11,76510,142

10,39315,283

－2,669－

5933,642－

9,80014,310

74,261

74,294

自己資本比率

地域別計

　　国内

　　　　県内

　　　　県外

　　　　その他（注）１

　　国外

業種別計

　　　　農業

　　　　林業

　　　　漁業

　　　　鉱業

　　　　個人

　　　　その他（注）２

残存期間別計

　　　　１年以下

　　　　７年超

取引

粗利益配分手法

（単位：％）

自己資本比率

総所要自己資本額

３.単体自己資本比率及び単体基本的項目比率

４.単体総所要自己資本額

２.一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額

地域別合計

　　国内

　　　　県内

　　　　県外

　　国外

業種別合計

　　製造業

　　農業

　　林業

　　漁業

　　鉱業

　　建設業

　　運輸業

　　不動産業

　　個人

　　その他

業種別合計

　　製造業

　　農業

　　林業

　　漁業

　　鉱業

　　建設業

　　運輸業

　　不動産業

　　個人

　　その他

4,106,5044,002,6762,059,042

1,796,892

146,741

103,8274,106,504

413,141

162,893

67,874

15,572

223,318

385,256

515,770

176,668

348,460

1,144,487

480,009

160,686

4,106,504596,733

731,313

623,526

359,661

1,080,707

714,561

2,506,8822,499,6581,875,196

622,567

7,2232,506,882

364,495

147,331

57,122

14,176

86,267

354,450

221,537

155,048

338,526

275,976

478,738

2,506,882377,994

337,909

389,085

204,112

725,197

472,582

1,306,4791,220,383

134,212

1,086,171

86,0961,306,479

17,375

134,517

11,873

223,434

21,098

868,510

1,306,479194,434

385,300

225,231

151,189

350,324

24,39120,25313,629

4,13824,391

24,3914,712

10,38010,380

10,3801,769

3,919,6223,769,7252,086,245

1,523,988

159,492

149,8963,919,622

388,251

162,099

58,355

17,686

170,596

378,613

429,802

160,238

336,205

1,160,799

461,734

186,798

3,919,622501,878

695,629

577,279

334,473

1,083,942

726,420

2,382,4252,372,1981,870,513

501,584

10,2262,382,425

339,358

143,871

48,088

16,262

75,877

349,657

167,026

147,667

323,665

302,476

460,919

2,382,425326,659

309,171

336,421

216,594

696,210

497,368

1,228,6091,110,354

163,848

946,505

118,2551,228,609

19,135

10,929

91,685

13,667

195,221

12,217

11,357

858,318

12,455

1,228,609150,133

353,318

233,342

111,378

380,436

20,10417,03010,027

3,07420,104

20,1044,328

7,7587,7586,289

7,7581,399

26,1966,815

145－－5

7,96573

4,06272

3,4231,349－

1,942－

23,2103,425

7－－8

7,589112

3,18675

4,2162,579－

1,910－

10,66310,663

9,3911,271－

10,6631,642

124－－31

2,582265

2,28541

7452,577－

214－

3,2253,2252,591

633－

3,2251,080

123－－1

323－

247370－56－

3,7463,7463,661

3,746659

2－－－

1,248265

551－

312625－31－

10,14210,142

8,3211,820－

10,1422,064

245－－32

1,656－

308101

2,40288

6802,322－

239－

15,28315,28312,841

2,441－

15,2832,098

212－－32

1,751－

2723,0593,771

128514

3,133－

308－

2,6692,6691,945

724－

2,669274

9－－－

180－3

493840－67

701－98－

3,6423,6422,3551,286－

3,64264

194－－1

653－

1,142128

171,110－43－

14,31014,31012,431

1,878－

14,3102,308

26－－30

1,278－12

3,5303,468－

5652,724－

363－

12,25410,663

－3,225－

4893,746－

11,76510,142

10,39315,283

－2,669－

5933,642－

9,80014,310

74,261

74,294

自己資本比率

派生商品取引

自行預金

合計

担保の種類

派生商品取引

８.信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本対顧客、対市場との相対取引においては、クレジット・デリバティブを行っていないことから、当該項目は該当ありません。

合計

　　保証

合計

　　現金（注）１

　　金

　　債券

　　株式

　　投資信託

４.リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第４３条第１項第２号及び第５号の規定により資本控除した額

合計

　　 0％

　　 10％

　　 20％

　　 35％

　　 50％

　　 75％

　　100％

　　150％

合計

0％超～ 20％未満

20％超～ 50％未満

50％超～100％未満

100％超～150％未満

150％超～350％未満

－－－－－－

合計

0％超～ 20％未満

20％超～ 50％未満

50％超～100％未満

100％超～150％未満

150％超～350％未満

－－

－－－－－－

残高－－－

（注）自己資本比率告示第４３条第１項第５号においては、第１２７条及び第１３６条第１項を準用しております。

なお、投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれるクレジット・デリバティブについては、与信相当額のみ把握しており、想定元本については把握しておりません。

3,926,2241,516,070

173,828215,945211,971275,341306,901

1,177,2342,913

46,017

3,313,3401,457,755

173,8288,195

211,97114,429

306,9011,108,394

2,91328,949

612,88358,315

－207,749

－260,911

－68,839

－17,067

17,067－

5,0239,0273,017－

17,067－

5,0239,0273,017－

28,94913,356

1,08011,592

2,920－

28,94913,356

1,08011,592

2,920－

3,783,8191,442,496

183,020177,653204,602220,566292,308

1,183,4491,741

77,981

3,234,5681,347,410

183,0208,113

204,60215,759

292,3081,112,258

1,74169,353

549,25095,085

－169,539

－204,807

－71,190

－8,627

8,627－

5,019601

3,006－

8,627－

5,019601

3,006－

69,35321,466

3,30521,91218,901

69,35321,466

3,30521,91218,901

295,940295,940

137,809100,649

32,350－－

4,808－

205,333205,333

86,86843,80735,614

－－

7,446－

15,197

396313

23,99521,718

24,39122,031

396313

23,98821,711

24,38522,024

1,9931,106

18,11114,431

20,10415,537

1,9931,106

18,10914,429

20,10215,535

自己資本比率

派生商品取引

自行預金

合計

担保の種類

派生商品取引

８.信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本対顧客、対市場との相対取引においては、クレジット・デリバティブを行っていないことから、当該項目は該当ありません。

合計

　　保証

合計

　　現金（注）１

　　金

　　債券

　　株式

　　投資信託

４.リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第４３条第１項第２号及び第５号の規定により資本控除した額

合計

　　 0％

　　 10％

　　 20％

　　 35％

　　 50％

　　 75％

　　100％

　　150％

合計

0％超～ 20％未満

20％超～ 50％未満

50％超～100％未満

100％超～150％未満

150％超～350％未満

－－－－－－

合計

0％超～ 20％未満

20％超～ 50％未満

50％超～100％未満

100％超～150％未満

150％超～350％未満

－－

－－－－－－

残高－－－

（注）自己資本比率告示第４３条第１項第５号においては、第１２７条及び第１３６条第１項を準用しております。

なお、投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれるクレジット・デリバティブについては、与信相当額のみ把握しており、想定元本については把握しておりません。

3,926,2241,516,070

173,828215,945211,971275,341306,901

1,177,2342,913

46,017

3,313,3401,457,755

173,8288,195

211,97114,429

306,9011,108,394

2,91328,949

612,88358,315

－207,749

－260,911

－68,839

－17,067

17,067－

5,0239,0273,017－

17,067－

5,0239,0273,017－

28,94913,356

1,08011,592

2,920－

28,94913,356

1,08011,592

2,920－

3,783,8191,442,496

183,020177,653204,602220,566292,308

1,183,4491,741

77,981

3,234,5681,347,410

183,0208,113

204,60215,759

292,3081,112,258

1,74169,353

549,25095,085

－169,539

－204,807

－71,190

－8,627

8,627－

5,019601

3,006－

8,627－

5,019601

3,006－

69,35321,466

3,30521,91218,901

69,35321,466

3,30521,91218,901

295,940295,940

137,809100,649

32,350－－

4,808－

205,333205,333

86,86843,80735,614

－－

7,446－

15,197

396313

23,99521,718

24,39122,031

396313

23,98821,711

24,38522,024

1,9931,106

18,11114,431

20,10415,537

1,9931,106

18,10914,429

20,10215,535

D A I S H I I N T E R I M R E P O R T 2 0 0 8D A I S H I I N T E R I M R E P O R T 2 0 0 8

自己資本比率

開示項目一覧

1．銀行及び子会社等の主要な業務に関する事項（１）営業の概況．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．2（２）主要な経営指標等の推移．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．2

2．銀行及び子会社等の財産の状況に関する事項（1）連結貸借対照表、連結損益計算書、

連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．3～7

（2）リスク管理債権額①破綻先債権額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．25②延滞債権額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．25③３ヵ月以上延滞債権額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．25④貸出条件緩和債権額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．25

（3）自己資本の充実の状況．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．34・36～42（4）セグメント情報．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．10（5）金融商品取引法に基づく監査証明 3

単体情報

銀行法施行規則に基づく開示項目

金融機能再生法施行規則に基づく開示項目

連結情報

本誌は銀行法第２１条及び金融機能の再生のための緊急措置に関する

法律第７条に基づいて作成したディスクロージャー資料であり、銀行法

施行規則、金融機能再生法施行規則に沿って開示しております。

なお、開示項目に該当する計数が無い場合は、記載を省略しております。

1．概況及び組織に関する事項（1）大株主一覧．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．1

2．主要な業務に関する事項（1）営業の概況．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．11（2）主要な経営指標等の推移．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．11（3）業務に関する指標①主要な業務の状況を示す指標ア．業務粗利益・業務粗利益率．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．18イ．資金運用収支・役務取引等収支等．．．．．．．．18・19ウ．資金運用勘定・調達勘定の平均残高等．．．．．．．．18エ．受取利息・支払利息の増減．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．18オ．経常利益率．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．33カ．当期純利益率．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．33

②預金に関する指標ア．預金科目別残高．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．20イ．定期預金の残存期間別残高．．．．．．．．．．．．．．．．．．．21

③貸出金等に関する指標ア．貸出金科目別残高．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．22イ．貸出金の残存期間別残高．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．23ウ．貸出金・支払承諾見返の担保種類別内訳．．．．．23エ．貸出金使途別内訳．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．23オ．貸出金業種別内訳．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．22カ．中小企業向け貸出金．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．24キ．特定海外債権残高．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．24ク．預貸率．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．33

④有価証券に関する指標ア．商品有価証券の種類別平均残高．．．．．．．．．．．．．．29イ．有価証券の種類別残存期間別残高．．．．．．．．．．．．28ウ．有価証券の種類別平均残高．．．．．．．．．．．．．．．．．．．28エ．預証率．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．33

3．財産の状況に関する事項（1）貸借対照表、損益計算書、

株主資本等変動計算書．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．12～15（2）リスク管理債権額①破綻先債権額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．25②延滞債権額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．25③３ヵ月以上延滞債権額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．25④貸出条件緩和債権額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．25

（3）自己資本の充実の状況．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．35・43～48（4）時価等情報①有価証券の時価等．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．30②金銭の信託の時価等．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．31③デリバティブ取引情報．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．32

（5）貸倒引当金期末残高及び期中増減額．．．．．．．．．．．．．．．．24（6）貸出金償却額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．24（7）金融商品取引法に基づく監査証明 12

資産査定の公表．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．27

決算公告について銀行法第２０条に基づいて、平成２０年１２月１２日付で第１９８期中間決算公告を当行ホームページに掲載し、電子公告しました。詳細については、当行ホームページをご覧ください。〈ホームページアドレス〉http://www.daishi-bank.co.jp/

１.当行がオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項該当ありません。

２.当行が投資家である証券化エクスポージャーに関する事項（１）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

合計

　　その他

項目

１.貸借対照表計上額、時価

３.貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額

４.貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額該当ありません。

銀行勘定における金利リスクに関して当行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

合計

　　売却

　　償却

合計

貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない出資等エクスポージャー

　　預貸金

（注）

合計

　　 20％

　　 50％

　　100％

合計

項目

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

1,0691,211

▲ 141

116,102116,102110,306

30,136

15,48835,632

1,547168

29,686

926949

▲ 23

157,586157,586152,699

76,308

13,12524,301

1,511101

26,331

101,03944,23926,15111,856

6,9794,2784,1423,390

990750

101,03993,814

2,4504,762

3,4193,419－

148,37455,92929,20414,90215,45213,25612,251

1,3611,130

148,374141,271

2,7064,366

4,1034,094

要求払預金のうちコア預金（明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金）は、内部モデルにて金利リスクを算定しております。

自己資本比率 - The Daishi Bank...38,314 38,314 4,103 214,034 1,695,252 38,904 1,734,156...

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