CP&I Japan brochure v08 - PwC...4 北米 中東 アフリカ インフラ・PPPアドバイザリー...
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インフラ・PPPアドバイザリーサービス
www.pwc.com/jp/advisory
世界のインフラ市場は、新興国における経済発展や都市化による新規需要、先進国における既存ストックの老朽化に伴う
更新需要など、今後大きな投資機会が見込まれます。とりわけ各国政府の財政状況が厳しさを増す中、多額の資金需要
が生じるインフラ投資への民間資金の導入や、インフラの効率化・高度化に向けた民間の技術やノウハウの活用が期待さ
れており、官民パートナーシップ(PPP)手法への関心も高まっています。PwCは、世界に約1,000名のインフラ・PPPのプロ
フェッショナルを擁し、各国の政府や民間企業に対して、新規および既存のインフラプロジェクトに関する幅広いサービス
を提供しています。
エネルギー、水、運輸、社会インフラ、都市開発、レクリエーション、通信など、幅広いインフラセクターを対象としています。
政府・自治体や民間企業に対し、世界各国のインフラアドバイザリー専門チームと連携しながら、さまざまなアドバイザリーサービスを提供します。
PwC インフラ・PPPアドバイザリーグローバルネットワーク
参入戦略策定 市場調査 事業ストラクチャリング 契約レビュー プロジェクトマネジメント リスクマネジメント インフラ資産のポートフォリオ
マネジメント
PPPアドバイザリー プロジェクトファイナンス ディールアドバイザリー デューデリジェンス バリュエーション ポストディールサービス サステナビリティ(環境/CSR)
アドバイザリー
PwC Japan
アドバイザリー
監査およびアシュアランス
税務
税務アドバイザリー インフラファンドの組成・監査 会計監査(IFRIC12号など) 環境/CSR情報の第三者保証
連携
2
1. アドバイザリー内容
• 空港• 鉄道(高速鉄道、都市鉄道)• 道路• 港湾 など
• スマートシティ• サステナブルシティ など
水 運輸
通信
社会インフラ
エネルギー
都市開発
レクリエーション
そのほか
• 再生可能エネルギー• 原子力• 石油・天然ガス など
• 医療施設• 教育施設• 公営住宅• 政府関連施設 など
• 大規模スポーツイベント• スポーツ複合施設 など
• 上下水道• ごみ処理 など
• 防衛• 災害復興マネジメント など
• ブロードバンド• 通信ケーブル など
<対象セクター>
<提供サービス>
3
PwCは、PPP事業において下記のようなサービスを提供しています。
1. インフラ/PPP市場調査
① 現地PwCメンバーファームと連携した現況調査
• PPPインフラ事業実施状況(セクター別・事業スキーム別、外資参入状況)
• PPP関連法制度整備状況
• PPPインフラ事業関連省庁の体制・役割
• 政府によるPPPインフラ支援スキーム
• ファイナンスマーケット
• 料金設定などにかかわる調査(価格設定・補助金メカニズム)
② 現地PwCメンバーファームと連携した当該国リスク分析
• 法制・許認可、土地の取得・収用、環境、政府・政府機関による契約義務履行違反・不払い、税務・会計、為替、需要
• 上記リスクの回避に必要な施策の検討
③ 日系企業参入機会の検討(日系企業によるベストプラクティス・強みの抽出)
④ 調査内容を踏まえたCFモデル分析
• 日系企業が参入した場合
• 相手国財政収支への影響
2. インフラ輸出促進各種政策構築へのアドバイス
• 現地PwCメンバーファームと連携した途上国におけるPPP制度の現状と課題の調査・分析
• 現地PwCメンバーファームと連携した他ドナー、新興国などによるインフラ輸出・PPP支援策の事例調査
• 日系企業海外マーケット参入に際しての課題の調査・分析
• 途上国信用リスク定量化方法検討支援および信用リスク管理体制構築支援
• 日本政府各種支援策の課題分析および活用方法・改善策などの検討・提案
3. 現地PwCメンバーファームと連携した外国政府のインフラプロジェクト促進体制構築支援
• PPP推進マスタープラン・ロードマップの作成
• PPP推進体制構築支援
• 財政支援システム構築支援
• 個別事業形成支援
4. 日本政府系機関の海外における調達支援業務・外国政府調達支援
• 入札関連資料作成(事業スケジュール、参加資格、評価基準、選定方法の検討含む)
• 事業者選定支援業務(現地政府系機関との意見調整、ヒアリング含む)
• 事業者協議支援(各種契約交渉含む)
1. インフラ/PPP市場調査
① 業界のインフラ市場調査
• 現地PwCメンバーファームと連携した主要プレーヤー調査(提供サービス、戦略、マーケットポジション)
• 現地PwCメンバーファームと連携した現地情報収集(政策動向、マーケット概要および動向、主要EPC/O&Mプレーヤー、ファイナンス環境、入札環境)
② 業界への参入戦略策定支援
• マクロ分析(市場規模、需要、成長性)
• 現地PwCメンバーファームと連携した法制度調査(規制、優遇策、PPP制度)
• 現地PwCメンバーファームと連携した税務・会計調査(概要、優遇策)
• 競合分析/収益性分析
• 現地PwCメンバーファームと連携した過去事例情報収集
• リスク分析
• 上記を踏まえたシナリオ分析(財務分析含む)
2. 個別プロジェクトのストラクチャー構築、FS
• 個別プロジェクトリスク分析
• 上記を踏まえた事業スキームの検討
• ファイナンスストラクチャーの検討(日本政府系金融機関活用可能性の検討含む)
• 現地PwCメンバーファームと連携した税務・会計方法の調査・検討
• 上記を反映した財務モデルの構築
• CFモデル分析(オプション検討、ストレステストなど)
• 関連諸契約検討支援(Project agreement, Shareholdersagreement, O&M agreement, etc.)
3. 個別プロジェクトの応札支援およびファイナンスアレンジの支援
• 入札資料に基づくリスク分析
• 現地PwCメンバーファームを連携した税務・会計制度の調査
• 上記を反映した入札用CFモデルの構築
• CFモデルでの感度分析
• 現地政府機関・スポンサーとの交渉支援
• ファイナンスアレンジ支援
4. 事業投資検討支援
• CFモデルのレビュー
• 現地PwCメンバーファームによる税務・会計面からのレビュー
政府・自治体向け提供サービス 民間企業向け提供サービス
<PPPアドバイザリーサービス>
4
北米
中東
アフリカ
インフラ・PPPアドバイザリープロフェッショナル
約1,000人
PwCは、世界のあらゆる地域、主要な国々にインフラ・PPPアドバイザリー専門のチームを有しており、約1,000人のプロフェッショナルが連携してサービスを提供しています。
PwCは、PPPの主要な資金調達手法であるプロジェクトファイナンスのアドバイザーとして、2011年までの過去10年間で世界最高数・規模の調印案件を支援しました。また、アジアにおける調印案件数は、第2位となっています。
Rank Adviser No. of deals Value $’m
1 PwC 347 96,949
2 Ernst & Young 252 54,822
3 Macquarie 172 80,180
4 KPMG 149 46,872
5 Grant Thornton 109 10,932
6 HSBC 83 79,421
7 Citigroup 61 50,951
8 BNP Paribas 54 39,101
9Royal Bank ofCanada
53 25,243
10 SG 50 59,623
Rank Adviser No. of deals Value $’m
1 Macquarie 81 44,118
2 PwC 62 23,758
3 SBI Capital 49 27,910
4 Ernst & Young 29 12,640
5 HSBC 16 15,961
6 ABN AMRO 15 6,405
7 Citigroup 13 8,925
8 KDB 12 7,885
9 SMBC 12 11,500
10 KPMG 10 2,865
【世界】2011年までの過去10年間の調印案件数 ・規模
【アジア】2011年までの過去10年間の調印案件数・規模
米国 カナダ
南米
メキシコ アルゼンチン
ブラジル ウルグアイアジア・オセアニア
日本 中国/香港 インド シンガポール
タイ インドネシア マレーシア
フィリピン ラオス カンボジア オーストラリア
欧州
英国 ドイツ
オランダ スウェーデン
フランス
スペイン
イタリア ロシア
中東欧
2. グローバルネットワーク
3. 世界・アジアにおけるプロジェクトファイナンス実績
ベトナム
出所: Project Finance International, January 2012
5
4. 主なアドバイザリー実績
<PwC Japanの実績>
クライアント 対象国 アドバイザリー内容
■水
国際協力機構 海外、日本 水道セクターにかかわる民間連携調査
国内外での水道セクターにおける民間連携の導入状況および成
果、他ドナーの方針や途上国における民間連携の実績評価、海
外進出にかかわる動向などの把握
民間企業 海外 参入戦略策定支援市場調査(主要プレーヤー調査・現地情報収集)、参入戦略策定
支援(法制度、税務・会計調査およびシナリオ分析)
民間企業 海外 マーケット調査市場調査(競合分析/収益性分析、現地PwCメンバーファームと連
携した過去事例情報収集、リスク分析)、参入戦略策定支援
民間企業 海外 マーケット調査現地PwCメンバーファームと連携した主要プレーヤー調査(提供
サービス、戦略、マーケットポジション)
民間企業 アジア 個別プロジェクトのストラクチャー構築、FS
リスク分析、事業スキームの検討、ファイナンスストラクチャーの検
討、現地PwCメンバーファームと連携した税務・会計方法の調査・
検討、財務モデルの構築
民間企業 アジア 個別プロジェクトのストラクチャー構築、FSファイナンスストラクチャーの検討、現地PwCメンバーファームと連
携した税務・会計方法の調査・検討、財務モデルの構築
国際協力機構 アジア、南米など 水事業における料金設定に関する調査
アジア・南米などを始めとする途上国におけるこれまでの水道事業
の料金設定などの事例を調査の上、それらの妥当性と、円借款事
業での料金設定への適用可能性を検討
国際協力機構 ベトナム個別プロジェクトのストラクチャー構築、FS
(ハノイ都市圏水道ドン河事業PPP FS)
リスク分析、事業スキームの検討、ファイナンスストラクチャーの検
討、財務モデルの構築、CFモデル分析、関連諸契約検討支援
国際協力機構 ベトナム個別プロジェクトのストラクチャー構築、FS
(エンサ下水処理場整備事業PPP FS)
リスク分析、事業スキームの検討、ファイナンスストラクチャーの検
討、財務モデルの構築、CFモデル分析、関連諸契約検討支援
広島県 日本 公民共同企業体設立計画作成支援業務県営水道施設にかかわる新事業実施体設立計画案の作成支援 、
検討会運営支援、事業パートナーの選定にかかわる支援
■エネルギー
民間企業 アジア マーケット調査市場調査(主要プレーヤー調査・現地情報収集)、参入戦略策定
支援(法制度、税務・会計調査およびシナリオ分析)
民間企業 アジア 事業投資検討支援CFモデルのレビュー、現地PwCメンバーファームによる税務・会計
面からのレビュー
民間企業 中東 入札支援 リスク分析、現地税務・会計制度調査、CFモデル構築、感度分析
民間企業 日本 IFRIC12号アドバイザリー IFRIC導入支援にかかわるアドバイス
仙台市 日本 仙台市ガス事業民営化推進支援業務 民営化事業にかかわる事業スキームの検討など
■運輸-空港
国際協力機構 フィリピンBohol空港包括的インフラ整備事業準備調
査
円借款供与を想定とした、新ボホール空港の既存F/S調査のレビューおよびアップデート作業など
国土交通省 日本関西国際空港および大阪国際空港の経営
統合後のコンセッションに関する調査
両空港運営事業にかかわるコンセッションの制度設計と実現に向
けた具体的な基本方針の作成
民間企業 日本 空港事業経営一体化に関する検討 コンセッション事業に参加する手法に関する調査
佐賀県 日本 有明佐賀空港官民連携検討調査業務 空港運営に関する官民連携のあり方にかかわる検討
北海道庁 日本道内空港の運営のあり方検討のための海外
事例調査
国の空港経営改革の意向をふまえ、道内空港の効率的な運営手
法や、運営形態のあり方などを調査
国土交通省 日本航空保安業務における財務状況の分析手
法に関する調査
航空保安業務の財務体質を内部的に管理・分析、および財務諸
表の作成・評価を実施
民間企業 日本東京国際空港国際旅客ターミナル整備運
営事業
羽田国際旅客ターミナルPFI事業にかかわる民間コンソーシアムの
応札支援・FA業務
6
クライアント 対象国 アドバイザリー内容
■運輸-鉄道
国土交通省 スウェーデン スウェーデン高速鉄道にかかわる調査 スウェーデン高速鉄道構想への新幹線方式の適用可能性調査
国際協力銀行 米国高速鉄道事業における外国企業の業
務戦略調査
米国を中心とした各国の高速鉄道構想、調達方法に関する情報収集、
BIC3の概要・戦略分析など
国土交通省 米国 シカゴ空港連絡鉄道にかかわる調査シカゴ空港連絡鉄道構想検討のための日本の空港連絡鉄道の特徴
分析、提案資料作成
■運輸-道路
国際協力機構 インドネシア高速道路にかかわる官民連携スキーム
策定調査ジャワ縦貫高速道路建設における有料道路事業PPPスキームの構築
旧日本道路公団 日本 SA・PAの収益拡大のコンサルティング民営化に向けてSA・PAの収益拡大方策をアドバイスするとともに、3社
分割民営化後の収支分析を実施
■都市開発
内閣府 日本「環境未来都市」構想推進にかかわる
調査研究等業務
日本の国家戦略である「環境未来都市」構想推進を目的とした国内外
のベストプラクティス収集・分析、都市評価基準づくりにかかわる情報
収集・分析、ツール開発、各種委員会の運営、国際フォーラムの開催、
国際ネットワークの維持など
■社会インフラ-住宅
防衛省 米国沖縄米海兵隊グアム移転にかかわる軍
人家族住宅建設PPPアドバイザリー
米軍住宅の整備・運営事業にかかわるPPPスキーム、契約のあり方など
の検討
国際協力銀行 米国駐留軍再編促進金融業務におけるFA
業務米軍住宅の整備・運営事業にけるファイナンスにかかわる検討
京都府 日本 PFIによる府営住宅常団地整備事業府営住宅PFI事業にかかわる事業スキームの検討、事業者の公募・選
定支援、契約協議支援など
民間企業 日本 公務員宿舎整備事業(約10件)公務員宿舎PFI事業に応札する民間企業の応札支援(提案書作成支
援、CFモデルの作成など)
■社会インフラ-病院
福岡市 日本 福岡市新病院整備事業病院PFI事業にかかわる事業スキームの検討、事業者の公募・選定支
援、契約協議支援など
八尾市 日本 八尾市立病院維持管理・運営事業病院PFI事業にかかわる事業スキームの検討、事業者の公募・選定支
援、契約協議支援、モニタリング支援など
■通信
民間企業 海外 入札支援
リスク分析、現地PwCメンバーファームと連携した現地税務・会計制度
調査、CFモデル構築および感度分析、現地政府機関・スポンサーとの
交渉支援
防衛省 日本 次期Xバンド衛星通信整備事業衛生通信PFI事業にかかわる事業スキームの検討、事業者の公募・選
定支援など
■インフラ輸出
経済産業省 海外インフラ・システム輸出にかかわる基礎情報収集調査
日本企業の国際競争力を向上のための方策検討の基礎となる現在の
需要などに関する情報、競合国の政策および動向などの定量的・定性
的把握
経済産業省 アジアアジア地域におけるインフラ整備推進
に向けたPPPスキーム調査
途上国PPP制度の現状と課題、我が国企業参入に際しての課題、政
府系金融機関のツールなどの調査・検討・提案、政府支援策の検討・
提案
国際協力機構 インドインドPPPインフラ事業への外国直接投
資の促進に関する基礎情報収集調査
インドのインフラPPP事業に対する外国直接投資の促進に向けた基礎
情報の収集、投資可能性および政府に期待される支援の検討
国際協力機構 インドネシア PPPネットワーク機能強化支援
PPPモデル事業(水道、電力など)の案件形成支援、PPPを促進する中
長期的マスタープランの策定および経済回廊開発計画の促進支援の
実施
資源エネルギー庁 南部アフリカ南部アフリカ地域における鉱物資源の
安定供給に関するインフラ調査
鉱物資源(レアメタルなど)およびその採掘や輸送に必要な交通インフ
ラ(鉄道、港湾など)の調査、日本のパッケージ型インフラ輸出の可能
性についての分析
7
クライアント 対象国 アドバイザリー内容
■その他
法務省 日本美祢社会復帰促進センター整備・
運営事業(ほか3件)
刑務所PFI事業にかかわる事業スキームの検討、事業者の公募・選定
支援、契約協議支援、モニタリング支援など
仙台市 日本 新仙台市天文台整備・運営事業天文台PFI事業にかかわる事業スキームの検討、事業者の公募・選定
支援、契約協議支援、モニタリング支援など
国土交通省 日本 中央合同庁舎第8号館整備事業合同庁舎PFI事業にかかわる事業スキームの検討、事業者の公募・選
定支援、契約協議支援、モニタリング支援など
国土交通省 日本 東京国税局(仮称)整備事業国税局PFI事業にかかわる事業スキームの検討、事業者の公募・選定
支援、契約協議支援、モニタリング支援など
国土交通省、文部科学省、
会計検査院、金融庁日本 中央合同庁舎第7号館整備事業
合同庁舎PFI事業にかかわる事業スキームの検討、事業者の公募・選
定支援、契約協議支援、モニタリング支援など
<PwC Globalの実績>
クライアント 対象国 アドバイザリー内容
■エネルギー-火力
民間企業 インド 事業評価・投資機会評価支援
民間企業 インド Korba Power (2x300MW)石炭火力の85%の利権購入に関する財務アドバイザー
中国コンソーシアム インド 西インドの大型石炭火力のEPC契約に関する投資環境調査・金融条件検討支援
■エネルギー-ガス
貿易産業省 シンガポール 貿易産業省向け、ガス業界のリストラクチャリングにおけるパイプラインネットワークの評価
民間企業 マカオ マカオにおける天然ガスパイプライン開発にかかわるアドバイザリー業務
民間企業 イギリスCO2回収・貯留(CCS)機能を備えた石炭ガス化複合発電(IGCC)プロジェクトにおける資金調達支援業務
■エネルギー-再生可能
アジア開発銀行 南アジア 南アジアにおける太陽光発電開発の事業機会分析
民間企業 インド 太陽光発電プロジェクトにおける事業計画策定、財務モデル構築、資金調達などの支援
民間企業 インド太陽光発電所設立のためのパートナー企業の選定、コスト算定、財務モデル構築などの支援
民間企業 インド 風力発電事業者買収のための財務デューデリジェンス
民間企業 インド 風力タービン製造工場設立のための事業計画策定および価値分析の支援
欧州委員会 インド EUからの技術支援プログラムを通したインドのバイオ燃料産業振興のための調査
国際金融公社 インド、スリランカインドとスリランカの水力発電業界に関する調査(政策、規制、水力発電業者の資金調達ニーズや動向など)
アジア開発銀行 ネパールネパールで建設予定の水力発電所にかかわる各種支援業務(財務モデルに基づいたネパール政府の収益予測など)
民間企業 フィリピン 12のバイオマス発電所の資金調達のためのファイナンシャルアドバイザリー業務
アジア開発銀行 モルディブ共和国 エネルギー業界のロードマップ作成支援
民間企業 トルコ 風力発電所の資金調達のためのファイナンシャルアドバイザリー業務
エネルギー省 南アフリカ共和国太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギーのIPP調達におけるファイナンシャルアドバイザリー業務
民間企業 イギリス 日本企業による英国の洋上風力発電買収にかかわるアドバイザリー業務
民間企業 イギリス バイオマス発電所買収のためデューデリジェンス
政府系不動産管理機関 イギリス 洋上風力発電および海洋エネルギー発電リース事業における入札者評価
■エネルギー-その他
電力省 インド 電力省向け料金ベースの競争入札ガイドラインおよび標準書類の策定支援
中国EPC企業および中国輸出信用保証機関
インドネシア中国EPC企業および中国輸出信用保証機関向け、インドネシアIPPに関するサプライヤークレジットのストラクチャリング支援
エネルギー市場局 シンガポールエネルギー市場局向け、シンガポールの電力市場制度に関する長期的な持続可能性を担保する方策の検討を含めたコスト・ベネフィット分析
エネルギー省エネルギー政策および計画部
タイエネルギー省エネルギー政策および計画部向け4,400MWのIPP調達に関する財務アドバイザリー業務
民間企業 タイ 電力会社買収にかかわる財務予測のレビューおよびプライシング支援
民営化委員会 パキスタン 民営化委員会向けIPPの資産売却に関する財務アドバイザリー業務
エネルギー市場局 バングラディッシュ 電力セクターにおける既存政策およびフレームワークの評価業務
環境省 イギリス クリーン開発メカニズムの策定支援業務
8
クライアント 対象国 アドバイザリー内容
■水
民間企業 シンガポールチャンギ上下水道再生PPPプロジェクトにおける応札企業に対する入札スキーム検討支援および資金調達支援アドバイスの実施
成都市 中国 成都市が整備する浄水場プロジェクト(BOT)における財務アドバイザリー業務
民間企業 中国 北京の浄水場プロジェクト(BOT)における入札支援業務
民間企業 マレーシア 地下水の汲み上げにかかわる権利についての価格分析、ビジネスモデルの検討など
民間企業 マレーシア建設企業に対する東マレーシアにおける州政府機関の民営化に対する財務アドバイザリー業務
ヴィクトリア州 オーストラリア世界最大の逆浸透膜プラントを有する、39億米ドルの海水淡水化事業にかかわる財務アドバイザリー業務
北アイルランド上下水道 イギリス 北アイルランド上下水道のDBFO事業にかかわる財務アドバイザリー業務
イギリス国防省 イギリス給配水サービスの提供する事業のPFI導入可能性調査および入札支援(支払メカニズムおよびリスク分担の検討、優先交渉権者選定支援など)
民間企業 グルジア 100百万米ドルの水道会社の買収にかかわる財務アドバイザリー業務
ソフィア市 ブルガリアコンセッション方式によるソフィア市上下水道システム民営化事業におけるプロジェクトマネジメントおよび財務アドバイザリー業務(事業スキームの検討、国際競争入札支援、優先交渉権者および金融団との条件交渉など)
ワルシャワ上下水道公社 ポーランド 長期投資計画に対するファンドレイジングにかかわるアドバイザリー業務
■運輸
アーンドラ・プラデシュ道路開発公社
インド AP州道路事業にかかわる財務分析業務
インド高速道路公社 インド タミル・ナードゥ州道路拡張事業にかかわるアドバイザリー業務
公共事業省 インドネシア BOTによる道路プロジェクトの入札プロセスのレビューおよび支援
インドネシア有料道路会社およびチトラ社
インドネシア有料道路の採算性レビューおよび評価業務(チャワン-タンジュンプリオク-東アンチョール-ジャンバタンチガ-プルイット間有料道路)
インドネシア有料道路会社 インドネシア 3件のコンセッション型有料高速道路にかかわるビジネスプラン策定支援業務
マカオ空港 マカオ ビジネス再構築、資金調達にかかわる調査
民間企業 マレーシア 鉄道プロジェクトにかかわる民間企業へのモデリング、財務アドバイザリー業務
民間企業 マレーシア 鉄道の建設、維持管理にかかわる建設会社に対する財務アドバイザリーサービス
民間企業 イギリス A1号線北アイルランド道路PPP
環境・交通・地域省(DETR) イギリス M6号線有料道路整備事業にかかわるアドバイザリーサービス
■社会インフラ
地元開発企業 マレーシアクアラルンプールの大学建設とキャンパスの25年の維持管理プロジェクトに関する高度のファイナンシャルサービスの実施
公立病院 マレーシアNegeri Sembilan, Melaka and Johorを含む南部地域の病院サポートサービスのコンセッションを延長しサービスを継続させるための財務モデルのアドバイス
■都市開発
不動産開発企業 ベトナムツーリストセンター、高級リゾートおよび環境ツーリズム地域からなる730エーカーの開発事業の事業収支モデルの策定および資金調達のアドバイスを実施
地方開発評議会 マレーシア東海岸の経済地域における貿易活動活性化のための、6カ所のフリーゾーン開発および製造産業の開発などの事業戦略、マーケティングおよび実施計画のアドバイスを実施
■レクリエーション
シンガポール・スポーツ・カウンシル
シンガポール シンガポール スポーツハブ PPPプロジェクトにおけるリードアドバイザー
■通信
マレーシア企業 フィリピンブロードバンド・マルチメディア・ワイアレスシステム計画の事業戦略策定にかかわるアドバイス
バーレン王国の民間投資企業 マレーシア マレーシアベースのテレコム企業の株式取得に関する評価およびデューデリジェンス
■そのほか
財務省 インドネシア PPPの開発支援のための企業統治力および機関能力の強化にかかわるアドバイスを実施
地方政府 中国クンミン省政府に対して、シンガポールの経験を活用したインフラPPPの実施能力強化と制度設計のアドバイスを実施
運輸・通信省 フィリピン 運輸・通信省のPPP事業についてのアドバイスおよび行政能力強化のアドバイスを実施
9
gridlines
~PwCのインフラセクター定期刊行物インフラ分野におけるPwCの知見や見解をまとめた定期刊行物です。インフラ改革へとつながる新たなトレンドや技術、リスクマネジメントの手法や事業機会を捉えるための手段、インフラビジネスにおけるさまざまな課題に取り組む上で役に立つ施策、専門家へのインタビューなどを紹介しています。これまで、「ヘルスケア」、「原子力」、「高速鉄道」をテーマに発行しています。
Cities of Opportunity
~世界の都市力比較2012今回で第5回目となる本レポートでは、世界の産業・金融・文化の中心となる主要27都市について、都市化を活性化する主要素(都市力)を10の領域・60の変数を用いて分析し、ランキングを公表しています。また今回は、各都市のセクター別雇用状況の分析および2025年の人口・雇用・生産性に関する予測も実施しています。
Paving the way: Maximising thevalue of private finance ininfrastructure
~インフラ整備への民間資金活用の価値を最大化する世界のインフラ市場は年間で約3兆米ドルに上ると推定されており、公的資金に加え、民間資金を活用することが不可欠です。本レポートは、ワールド・エコノミック・フォーラムがPwCと共同で、インフラ整備のための民間資金(エクイティとデット)の活用機会とその課題についてまとめたものであり、11のケーススタディも掲載しています。
Renewables Deals: 2012 Outlook and2011 Annual Review
~再生可能エネルギー分野におけるM&A2011年度の再生可能エネルギーおよびクリーンテクノロジー分野における世界のM&Aの状況について分析しまとめたレポートです。特にヨーロッパ、北米、アジアについてフォーカスしています。また、2011年の分析結果を踏まえ、2012年の展望についてもまとめています。
Providing insights to the challengesfacing Asian infrastructure
~アジアのインフラ市場が直面する課題PwC シンガポールのインフラアドバイザリーチームは、2011年8月、アジアのインフラ市場の現状を把握し、今後の見解を得るため、インフラ事業に従事するクライアントやビジネスパートナーに対し、調査を実施しました。アジア主要国における事業機会、資金調達、リスクなどについて調査・分析し、その結果より明らかとなった課題を提示しています。
Gain not pain: Managing risk in utilitiescapital projects
~ユーティリティ事業におけるリスクマネジメント2011年3月にドイツで開かれたUtilitiesCapital Projects Challenges Roundtableにおいて、世界10カ国から集まった約50名の民間企業の役員、専門家、PwCメンバーがディスカッションした結果をまとめています。多岐にわたる議論が行われましたが、本レポートでは特に「People」、「Financing」、「Contracts and Delivery」、「DisputeAvoidance and Resolution」の4項目にフォーカスしています。
Game on: Mega-event infrastructureopportunities
~大規模イベントにおけるインフラ投資オリンピックやワールドカップなどの大規模イベントの開催地域では、長期的な経済発展を視野に入れ、運輸、エネルギー、通信、水道などのインフラ整備を計画します。本レポートでは、大規模イベント開催地域の事例を分析し、地域の長期的発展につながるインフラ投資や資金調達モデルなどについてまとめています。
Investing in transportation: Doingmore with less
~政府機関による運輸への投資PwCは、英国、オーストラリア、日本、スウェーデン、カナダの5カ国を対象に、政府の運輸に対する投資決定に関する調査を実施しました。これらの国々が、限られた予算を最大限に活かすため、投資決定や投資効果を評価するためのフレームワークをどのように策定し、利用しているかまとめています。
5. 刊行物のご紹介
10
Japan/Asia Pacific PPP leader
野田 由美子
Japan
吉田 健之
アドバイザリー(コンサルティング)
和田 渉
監査およびアシュアランス
高木 宏
税務
Indonesia
Rizal Satar
Italy
Guido Sirolli
Korea
Tae-Ho Lee
Malaysia/Vietnam/Thailand/Cambodia/Laos
Andrew Chan Yik Hong
Mexico
Francisco Ibañez
Middle East
Neil Broadhead
Charles Lloyd
Netherlands
Martin Blokland
Russia
Tim Nicolle
Singapore
Mark Rathbone
UK/Global leader
Richard Abadie
Argentina
Maximiliano Galli
Australia
Joseph Carrozzi
Mario D’Elia
Brazil
Carlos Biedermann
Canada
Michel Grillot
Central and Eastern Europe
Julian Smith
China/Hong Kong
Gabriel Wong
France
Peter Vickers
Germany
Hansjörg Arnold
India
Sotiris Pagdadis
Manish Sharma
6. お問合せ先
7. PwC インフラストラクチャーサイトのご紹介
PwCインフラストラクチャーが提供するサービス、各種レポート、
セミナー・イベントなどの情報を掲載しています。
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-industry-cpi/index.jhtml
11
*2013年3月現在
PwC Japan
税理士法人 プライスウォーターハウスクーパース約470人
あらた監査法人約2,000人
プライスウォーターハウスクーパース 株式会社約1,300人
株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所
株式会社あらたサステナビリティ認証機構
各法人はPwCグローバルネットワークのメンバーファームであり、それぞれ別法人として業務を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwCJapanでは、監査およびアシュアランス、アドバイザリー、そして税務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。
日本や世界の企業が国際競争を勝ち抜いていくために、PwCのグローバルネットワークを活用し、包括的なプロフェッショナルサービスをワンストップで提供しています。
あらた監査法人、京都監査法人
複合的課題に対する
包括的サービス
アドバイザリー税務M&A
事業再生係争分析
IFRS対応内部統制規制対応
サステナビリティ株式公開支援
税務コンプライアンス
監査および
アシュアランス
プライスウォーターハウスクーパース株式会社
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
PwC Japanは、あらた監査法人、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、およびそれらの関連会社の総称です。公認会計士、税理士、そのほか専門職員約4,000人*を擁するプロフェッショナルサービスファームとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
8. PwC Japanについて
<PwCの日本におけるネットワーク>
<“One Firm”としてトータルサービスを提供します>
京都監査法人約240人
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PwC Japanは、あらた監査法人、京都監査法人、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、およびそれらの関連会社の総称です。各法人はPwCグローバルネットワークの日本におけるメンバーファームおよびその指定子会社であり、それぞれ別法人として業務を行っています。
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