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【表紙】

【提出書類】有価証券報告書

【根拠条文】金融商品取引法第24条第１項

【提出先】関東財務局長

【提出日】 2019年７月26日

【事業年度】第19期（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

【会社名】フリービット株式会社

【英訳名】 FreeBi t Co. , Lt d.

【代表者の役職氏名】代表取締役社長　　田中　伸明

【本店の所在の場所】東京都渋谷区円山町３番６号

【電話番号】 03－5459－0522（代表）

【事務連絡者氏名】執行役員グループ経営管理本部長　　和田　育子

【最寄りの連絡場所】東京都渋谷区円山町３番６号

【電話番号】 03－5459－0522（代表）

【事務連絡者氏名】執行役員グループ経営管理本部長　　和田　育子

【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

EDINET提出書類フリービット株式会社(E05680)

有価証券報告書

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第一部【企業情報】第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】( 1）連結経営指標等

回次第15期第16期第17期第18期第19期

決算年月 2015年４月 2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月

売上高（千円） 21, 469, 446 28, 389, 944 35, 222, 475 38, 653, 832 50, 365, 834

経常利益（千円） 982, 455 1, 322, 636 807, 565 1, 426, 320 2, 569, 393

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△ ）

（千円） 1, 025, 834 553, 008 △ 150, 359 △ 567, 313 279, 337

包括利益（千円） 1, 274, 122 974, 150 △ 11, 143 △ 324, 620 767, 929

純資産額（千円） 10, 654, 371 11, 164, 798 11, 251, 258 10, 675, 107 11, 308, 619

総資産額（千円） 19, 323, 711 21, 931, 618 25, 597, 268 30, 796, 561 39, 164, 009

１株当たり純資産額（円） 436. 56 449. 30 434. 70 399. 88 405. 57

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△ ）

（円） 51. 40 24. 75 △ 6. 77 △ 25. 56 12. 59

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円） 51. 29 24. 72 －－ 12. 57

自己資本比率（％） 50. 9 45. 5 37. 7 28. 8 23. 0

自己資本利益率（％） 12. 9 5. 6 －－ 3. 1

株価収益率（倍） 22. 41 31. 39 －－ 89. 04

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円） 2, 207, 492 1, 751, 512 3, 811, 993 1, 030, 416 3, 182, 339

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円） △ 524, 023 △ 508, 664 △ 2, 291, 437 △ 2, 140, 511 △ 3, 688, 469

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円） 585, 306 △ 306, 148 844, 135 4, 504, 622 2, 320, 739

現金及び現金同等物の期末残高

（千円） 6, 983, 441 7, 911, 008 10, 249, 153 13, 656, 143 15, 458, 703

従業員数（人）

647 678 880 989 1, 266（外、平均臨時雇用者数） ( 75) ( 62) ( 76) ( 73) ( 193)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第17期及び第18期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。



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( 2）提出会社の経営指標等

回次第15期第16期第17期第18期第19期

決算年月 2015年４月 2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月

売上高（千円） 7, 835, 065 10, 499, 275 14, 043, 550 12, 937, 170 12, 771, 891

経常利益（千円） 684, 993 907, 211 808, 471 1, 038, 148 591, 499

当期純利益（千円） 717, 564 311, 355 270, 419 906, 206 384, 635

資本金（千円） 4, 514, 185 4, 514, 185 4, 514, 185 4, 514, 185 4, 514, 185

発行済株式総数（株） 23, 414, 000 23, 414, 000 23, 414, 000 23, 414, 000 23, 414, 000

純資産額（千円） 8, 674, 038 8, 541, 819 8, 678, 662 9, 429, 522 9, 658, 658

総資産額（千円） 18, 402, 996 19, 519, 783 21, 312, 516 24, 017, 071 25, 473, 466

１株当たり純資産額（円） 384. 67 384. 78 390. 94 424. 77 435. 10

１株当たり配当額（円）

7 7 7 7 7（うち１株当たり中間配当額）

( －) ( －) ( －) ( －) ( －)

１株当たり当期純利益（円） 35. 96 13. 93 12. 18 40. 83 17. 33


（円） 35. 88 13. 92 12. 17 40. 77 17. 30

自己資本比率（％） 47. 1 43. 8 40. 7 39. 3 37. 9

自己資本利益率（％） 10. 4 3. 6 3. 1 10. 0 4. 0

株価収益率（倍） 32. 04 55. 78 75. 45 26. 35 64. 69

配当性向（％） 19. 5 50. 3 57. 5 17. 1 40. 4

従業員数（人）

145 202 237 242 237（外、平均臨時雇用者数） ( 37) ( 15) ( 28) ( 14) ( 19)

株主総利回り（％） 80. 3 54. 3 64. 1 75. 0 78. 1

（比較指標：配当込みTOPI X）

（％） ( 139. 6) ( 120. 0) ( 140. 1) ( 166. 0) ( 154. 7)

最高株価（円） 2, 155 1, 170 1, 133 1, 362 1, 522

最低株価（円） 920 512 560 783 686

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。２．最高株価及び最低株価は、2016年７月27日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以

前は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度

の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。



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２【沿革】

年月事項

2000年５月東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコムを設立。ブロードバンド事業を開始。

2002年12月フリービット株式会社に商号を変更。2006年12月中国江蘇（こうそ）省無錫（むしゃく）市にネットワーク監視・運用センターを開設。2007年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2007年８月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「DTI 」）を公開買付けにより連結子会社化

し、Bt oC向けサービスを開始。2008年４月コールセンター事業を行う唐津「Si LK Hot l i nes（現　フリービットスマートワークス株式会社）」

が正式稼働開始。2009年３月メディアエクスチェンジ株式会社（後にDTI が吸収合併）を公開買付けにより連結子会社とし、クラ

ウド事業を本格化。また、同時にその連結子会社で、マンションI SPサービスを提供する株式会社ギガプライズも連結子会社化。

2010年８月株式会社フルスピードを公開買付けにより連結子会社化し、アドテクノロジー事業を本格化。同時にその連結子会社である株式会社フォーイット及び株式会社ベッコアメ・インターネット等も連結子会社化。

2011年３月 MVNO（Mobi l e Vi rt ual Net work Operat or：仮想移動体通信事業者）サービス「YourNet MOBI LE」の提供開始し、モバイル事業を本格化。

2013年９月 MVNO導入支援パッケージ「YourNet MVNO Pack（現　f reebi t MVNO Pack）」の提供を開始し、モバ

イル事業を拡大。2013年11月 DTI が、Bt oC向けスマートフォンキャリアサービス「f reebi t mobi l e」の提供開始。

2013年11月東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式会社を設立。

2015年１月 DTI が、フリービットモバイル株式会社を設立。

2015年２月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「CCC」）及びそのグループ会社と資本・業務提携契約を締結。

2015年３月フリービットモバイル株式会社が、トーンモバイル株式会社に商号変更を行うとともに、DTI より、スマートフォンキャリアサービスである「f reebi t mobi l e」を承継。

2015年３月トーンモバイル株式会社がCCCを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、同社が持分法適用会社に異動。

2015年４月事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立。

2015年10月株式会社ギガプライズが、イオンモール株式会社の不動産仲介事業“ イオンハウジング” のフランチャイズを展開する株式会社フォーメンバーズを持分法適用会社化。

2015年11月株式会社フルスピードが、訪日中国人向け広告事業を目的に株式会社ゴージャパンを設立。

2015年12月株式会社フルスピードが、SEM広告運用を目的とする株式会社シンクスを株式会社アイレップとの合弁により設立し持分法適用会社化。

2016年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更。

2016年９月薬局向けソリューションサービスを提供する株式会社EPARKヘルスケアを連結子会社化し、ヘルステック事業に参入。

2017年２月株式会社EPARKヘルスケアが、株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更。

2017年３月株式会社ギガプライズが、株式会社フォーメンバーズを連結子会社化。

2017年５月株式会社フルスピードが、株式会社カームボールド（現　株式会社クライド）を設立。

2017年８月医療施設向けデジタルサイネージを提供する株式会社医療情報基盤を連結子会社化。

2017年10月株式会社ギガプライズが、集合住宅向けI SP事業の拡大に向けて株式会社ギガテックを設立。

2018年６月株式会社ギガプライズが、集合住宅向けI SP事業の拡大に向けて株式会社ソフト・ボランチを連結子会社化。

2018年９月総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを連結子会社化し、エドテック事業に参入。



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３【事業の内容】当社グループの事業は、今後ますます社会の発展に必要となるインターネットをベースとしたインフラを提供する

「Smart I nf ra提供事業」と定義しており、以下の報告セグメントによって、事業を推進しております。なお、総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを子会社化したことに伴い、当連結会計年度より新たに

「エドテック事業」を報告セグメントに加えることとしました。

報告セグメント事業の内容

ブロードバンド事業

・I SP向けに、事業運営に必要なネットワーク回線、アプリケーション、課金業務、コールサポート業務を各I SP（＊１）のニーズに合わせてワンストップで提供しており、主に、当社が事業を推進しております。

・個人向けに、固定回線によるインターネット接続サービス等を提供しており、主に、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが事業を推進しております。

・集合住宅向けに、固定回線によるインターネット接続サービス等を提供しており、主に、株式会社ギガプライズが事業を推進しております。

モバイル事業

・法人向けに、MVNO（＊２）事業への参入支援サービスを提供しており、主に、当社が事業を推進しております。

・個人向けに、モバイル通信サービスを提供しており、主に、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが事業を推進しております。

アドテクノロジー事業・法人向けに、インターネットマーケティング関連サービスを提供しており、主に、株式

会社フルスピード及び株式会社フォーイットが事業を推進しております。

クラウド事業

・法人向けに、クラウドサービスを提供しており、主に、当社、株式会社ベッコアメ・インターネット及び株式会社ギガプライズが事業を推進しております。

・個人向けに、クラウドサービスを提供しており、主に、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが事業を推進しております。

ヘルステック事業・調剤薬局向けにソリューションサービスを提供し、また、スマートフォン用アプリ等も

提供しております。何れも、株式会社フリービットEPARKヘルスケアが事業を推進しております。

エドテック事業・個人、法人、教育機関向けに語学教育サービスを提供しており、主に、株式会社アルク

が事業を推進しております。

その他上記セグメントに区分されないサービスが含まれております。

用語解説＊１　I SP（I nt ernet Servi ce Provi der）

インターネット接続事業者。固定電話網などを通じて、顧客であるユーザーのI CT端末（PC、スマートフォン、タブレット等）をインターネットに接続するのが主な業務。

＊２　MVNO（Mobi l e Vi rt ual Net work Operat or）無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する仮想移動体通信事業者。



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[ 事業系統図]当社グループにおける事業の概要系統図は、下記のとおりであります。



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４【関係会社の状況】

名称住所資本金（千円）主要な事業の内容

議決権の所有・被所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）( 株) ドリーム・トレイン・インターネット（注３）

東京都渋谷区

490, 000

・ブロードバンド

事業・モバイル事業・クラウド事業

100. 00

当社がネットワークサービス等を提供しております。金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を行っております。金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております。当社は、資金の借入があります。役員の兼任があります。

( 株) ギガプライズ（注３、４、５）

東京都渋谷区 195, 310 ・ブロードバンド事業

・クラウド事業

58. 34 当社がネットワークサービスを提供しております。役員の兼任があります。

( 株) フルスピード（注３、４、５）

東京都渋谷区 898, 887 ・アドテクノロジー事業

56. 97 当社は、Web戦略支援サービスを受けております。役員の兼任があります。

( 株) フォーイット（注２、８）

東京都渋谷区 10, 000 ・アドテクノロジー事業

100. 00 ( 100. 00)

役員の兼任があります。

( 株) フリービットEPARKヘルスケア（注３、６）

東京都渋谷区 653, 000 ・ヘルステック事業

47. 53 当社が業務委託契約にて業務を受託しております。リース会社との取引に際し、当社が債務保証を行っております。役員の兼任があります。

( 株) アルク東京都千代田区

100, 000 ・エドテック事業 100. 00 金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を行っております。金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております。役員の兼任があります。

その他18社（注７）

（持分法適用関連会社）トーンモバイル( 株)

東京都渋谷区

100, 000

・スマートフォン

サービスの提供

40. 00

当社がMVNO支援サービスを提供しております。役員の兼任があります。

その他４社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄において、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。　　　　２．「議決権の所有・被所有割合欄」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．当社の特定子会社であります。４．有価証券報告書を提出しております。５．株式会社ギガプライズ及び株式会社フルスピードは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連

結売上高に占める割合が10％を超えていますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。７．連結子会社である株式会社フォーメンバーズは債務超過会社であり、2019年１月末時点で債務超過額は

1, 032, 890千円であります。



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８．株式会社フォーイットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ( 1）売上高 12, 821, 041千円 ( 2）経常利益 1, 300, 848千円 ( 3）当期純利益 839, 037千円 ( 4）純資産額 1, 885, 851千円 ( 5）総資産額 4, 656, 668千円

５【従業員の状況】（1）連結会社の状況

2019年４月30日現在

セグメントの名称従業員数（人）

ブロードバンド事業 314 （23）

モバイル事業 55 （3）

アドテクノロジー事業 323 （34）

クラウド事業 59 （1）

ヘルステック事業 144 （20）

エドテック事業 202 （106）

その他 6 （- ）

全社（共通） 163 （6）

合計 1, 266 （193）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）は、管理部門及びセグメントに分けられない技術部門の従業員であります。３．従業員数の増加は、新たに㈱アルク（230名）が連結子会社に加わったこと、及び事業規模拡大に合わせた

㈱フォーイット（24名増）、㈱クライド（29名増）の人員増強によるものであります。４．臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）の増加は、㈱アルク（106名）が連結子会社に加わったことに

よるものです。

（2）提出会社の状況 2019年４月30日現在

従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

237 （19） 38. 0 4. 9 5, 770, 832

セグメントの名称従業員数（人）

ブロードバンド事業 73 （9）

モバイル事業 55 （3）

クラウド事業 28 （1）

ヘルステック事業 4 （- ）

その他 4 （- ）

全社（共通） 73 （6）

合計 237 （19）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、管理部門及びセグメントに分けられない技術部門の従業員であります。

（3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。



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第２【事業の状況】１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

事業の状況において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

使用名称正式名称説明

トーンモバイルトーンモバイル株式会社カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との合弁会社で、当社持分法適用関連会社

フルスピード株式会社フルスピード当社連結子会社

フリービットEPARKヘルスケア株式会社フリービットEPARKヘルスケア

当社連結子会社

ギガプライズ株式会社ギガプライズ当社連結子会社

医療情報基盤株式会社医療情報基盤当社連結子会社

アルク株式会社アルク当社連結子会社

DTI株式会社ドリーム・トレイン・インターネット

当社連結子会社

Heal t h Tech Heal t h Technol ogy“ 健康× I T” によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくもの

I oT I nt ernet of Thi ngsモノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み

不動産Tech Real Est at e Technol ogy“ 不動産× I T” により不動産業界に新しいサービスの潮流を起こし、I Tを用いて不動産関連サービスを進化させていくもの

MVNO Mobi l e Vi rt ual Net work Operat or 仮想移動体通信事業者

MVNE Mobi l e Vi rt ual Net work Enabl er MVNOの支援事業者

クラウド Cl oud Comput i ngソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンター及びサーバー群の総称

SNS Soci al Net worki ng Servi ce インターネットを利用して社会的ネットワークを構築可能にするサービス

ARPU Average Revenue Per User １ユーザー又は１回線あたりの平均収入

リスティング広告 Li st i ng Advert i sement 検索エンジンでのキーワード検索時に、その検索結果に連動して表示される広告

アドテクノロジー Ad Technol ogy「テクノロジーを駆使した広告」の総称で主にインターネット広告における配信技術や広告流通の技術のこと

オウンドメディア Owned Medi a 自社保有メディア

パブリッククラウド Publ i c Cl oud クラウドのうち、インターネットから誰でも利用できるようなサービスやシステム

プライベートクラウド Pri vat e Cl oud クラウドのうち、大企業などが自社ネットワーク上で利用するためのサービスやシステム

ハイブリッドクラウド Hybri d Cl oud パブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合わせたもの

I CT I nf ormat i on and Communi cat i onTechnol ogy 情報通信技術

エドテック/EdTech Educat i on Technol ogy“ 教育× I T” により、語学教育領域に変革を起こし、I CTを活用して語学教育ソリューションを進化させていくもの

アダプティブ・ラーニング Adapt i ve Learni ngエドテックの1つで、学習者一人ひとりの学習進捗度（学習進度）に最適化した学習方法と教材を選択し、提供する仕組みを持つシステム

DSP Demand Si de Pl at f orm 広告主の広告効果最適化を目指すプラットフォーム

アフィリエイト Af f i l i at e Market i ngWebページ等の広告を経由して、広告主のサイトで会員登録や商品購入をした場合にリンク元の媒体運営者へ報酬が支払われる仕組み



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また、記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。( 1）経営方針

「Bei ng The NET Front i er！（I nt ernet をひろげ、社会に貢献する）」という企業理念に基づき、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供することとしています。

( 2）経営戦略等当社グループは、中期事業方針『Si LK VI SI ON 2020』のもと、2020年４月期に連結売上高500億円、連結営業利

益50億円の達成を目標に掲げています。そして、その達成に向け、「成長領域に注力した新分野への進出と継続的発展」を戦略として位置付け、モバイル事業・アドテクノロジー事業の継続成長を図るとともに、生活領域（“ Heal t h Tech” 、“ I oT” 、“ 不動産Tech” ）に注力することで、中長期での事業拡大に努めています。

( 3）経営環境（ブロードバンド市場）

光アクセス回線を主とする固定網による通信サービス市場は、高速ブロードバンド環境の普及が一巡したことに加え、モバイル網による通信サービスの高速化が進んだことで、成長は緩やかなものとなりました。そして、ネット動画やゲーム等のリッチコンテンツの利用増及びSNSのようなアクセス頻度の高いサービスの普及、クラウドサービスの利用拡大等による通信トラフィックの増加によりネットワーク原価は上昇しているため、光アクセス回線とモバイル通信のセット割引展開は広がったものの、インターネット接続サービスのARPUは低下傾向にあります。

固定網による通信サービス市場のうち集合住宅向けインターネット接続サービス市場においては、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたマンション建設やそれに伴うストック戸数（建築済み建物戸数）の増加により、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的に、その導入がより一層進み、市場規模は拡大することが予想されています。

（モバイル市場）当社グループがサービスを提供しているMVNO・MVNE市場においては、大手モバイル通信キャリアによるサブブラ

ンドの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続きました。また、新たなモバイルキャリアの参入が見込まれる等、更なる事業環境の変化の兆しがありました。しかし、市場の成長基調は継続しているため参入事業者が増加していることに加え、I oT向けの需要がこれから急激に増加していくことが想定されるなど、市場規模は2023年には11兆円超に達すると予測され、引き続き拡大していく見込みです。

（インターネット広告市場）広告市場において、インターネット広告市場は５年連続２桁成長を続けており、その中でも従来型の予約型広告

からリスティング広告やアドテクノロジー活用広告といった運用型広告（膨大なデータを処理するプラットフォームの活用による最適な広告を自動・即時に表示する方式の広告）への移行が進むとともに、動画広告やソーシャルメディア広告が牽引する形で市場が拡大し、特にモバイル向け広告の成長が顕著となりました。

SNSやオウンドメディアとの相関性の高さ等、今後もマーケティング活動におけるインターネット広告の重要性は高まるとともに、その市場規模はさらに拡大していく見込みです。

（クラウド市場）様々なコンテンツ配信や電子商取引等に加え、I oT関連サービスのプラットフォームとしてもクラウドが不可欠

な基盤となっており、また、それらの規模も引き続き伸張することが想定されることからクラウド市場は引き続き拡大していく見通しです。また、パブリッククラウド、プライベートクラウドにおいても市場が成長しており、その両方を連携させ長所を組み合わせることでセキュリティ管理、コスト管理を向上させることができるハイブリッドクラウドの利用も広がっています。

しかし、パブリッククラウドにおいてはAmazon Web Servi cesやMi crosof t Azureといったグローバルベンダーが上位を占めており、今後もその状況が続くことが想定されます。プライベートクラウドにおいては突出したベンダーが存在しないため、当社を含む各ベンダーは、自社の強みを活かした差別化要因によって、市場におけるポジションを確立していくことが重要となっています。



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（ヘルステック市場）日本では、2010年に65歳以上の人口の割合が全人口の21％を占める超高齢化社会に突入した後も高齢者人口は一

貫して増加傾向にあり、2018年の推計では高齢者人口は3, 557万人、高齢化率は28. 1％と過去最高に達しました。人生100年時代の到来が現実味を帯びてくる中、ヘルスケア市場は2030年には国内市場が37兆円となり、就業者数において日本最大の産業にまで成長すると言われています。また、高齢化の傾向は日本だけに止まらず、世界規模で進展するものと想定され“ Heal t h Tech” は“ 健康× I T” によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくものとして期待されています。そして、医療関連の品質維持やその費用抑制のためにI CTの活用が必須であると位置付けられています。

当社グループは、薬局向けソリューションサービスの提供を足掛かりとして、この市場における存在意義を高めていくことを目指しています。

（エドテック市場）日本の教育市場は大きな変革の時代を迎えています。文部科学省の「教育の情報化ビジョン」では、子どもたち

の情報活用能力を育成する情報教育や教科指導における情報通信技術の活用等による教育の質の向上を目指し、全ての学校で児童生徒１人１台の情報端末による教育が推進されています。2018年には「教育のI CT化に向けた環境整備５か年計画」が策定され、2022年度まで単年度1, 805億円の地方財政措置が講じられること等から今後学校における情報端末の整備に伴って、教育コンテンツ市場も伸長することが想定されます。

当社グループは、2023年には3, 000億円に達すると見込まれるEdTech市場において、教育コンテンツのI CT化とアダプティブ・ラーニングをはじめとした教育I CTプラットフォームの整備の両面から取り組むことで、この市場における優位性を確立し、シェアの拡大を目指します。

( 4）事業上及び財務上の対処すべき課題インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、ブロードバンド固定回線にかわってスマートフォンを

中心としたモバイル通信網の普及が進み、インターネットの利用方法もモバイル通信にシフトしています。モバイル通信においてはいわゆる３大キャリアが通信料金の低額化や契約態様の見直しを進めていることにともない、MVNE・MVNOサービスとの直接の競合となる局面も出てきました。また、第５世代移動通信システムのサービス開始を目前に控え、通信事業者の収益獲得のための活動はさらに活発になると同時に更なる競争の激化が進みつつあります。

こうした状況下において、当連結会計年度はモバイル事業の継続成長を図るとともに、ヘルステック事業やHomeI T事業等の生活領域の新規事業に注力してまいりました。また、これら事業を実施するにあたり、当社グループの複数のサービスをレイヤーに捉われない統合的なサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めてまいります。

以上の取り組みにおいては、それぞれ次のような対処すべき課題があると認識しています。

（インターネット接続サービス市場環境の変化について）スマートフォンやタブレットなどの高機能モバイル通信機器の普及によるモバイル通信環境における著しい利便

性の向上により、インターネットへの接続がこれまでの固定回線によるものからモバイルデータ通信へと加速度的にシフトしています。ブロードバンドの固定回線は一定の普及により増加率は鈍化している一方で、NTTグループ（日本電信電話株式会社の連結子会社）を中心としてI Pv6（I PoE）への移行が進みつつあります。一方で、各社のサービスの多様化や、新規のMNO事業者の誕生に象徴されるように、モバイル通信の提供事業者間の競争は激化しています。また、第５世代移動通信システムの整備が全国的に進む中、各事業者の次世代通信網への対応が喫緊の課題となっています。

当社グループでは、このような環境の変化を機敏に捉え、ユーザーのニーズを見据えた新たなサービスを開発し、いち早く提供を行うなど、必要と考えられる施策を推進していますが、今後もインターネット接続サービス市場環境の変化には影響を受ける可能性があるため、これらの環境に即応するとともに、これまでの実績や経験に裏付けされた利便性の高い安定した新しいサービスの開発が重要であると認識しています。

（モバイル端末を中心としたモバイル通信網サービスの対応について）MVNE・MVNO事業は、無線通信インフラ（移動体回線網）を有する事業者から借り受けてサービスを提供すること

になるため、他社のMVNE・MVNO事業との差別化が困難であると言われています。　当社グループでは、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用し、また、グループ内の様々な付加価値サービスと組み合わせ、新しい仕組みを提供することにより差別化を図り、より安価で高品質な無線通信サービスを提供できるよう、継続的な技術開発に努めることが必要であると認識しています。



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（MVNE・MVNO事業のユーザー層の拡大への対応について）MVNE・MVNOが着実に普及をしている中、これらのサービスを利用するユーザー層が、これまでのインターネット

通信サービスに関してある程度の知識を有している顧客から、これまでインターネット通信サービスに深く係わってこなかった、３大キャリアであるMNOのフィーチャーフォン（ガラパゴス・ケータイ）サービスを利用してきた顧客へとその層が広がっています。そのため、MNOとのサービス構成やサービス内容の違い、サポート体制の差異について契約時に認識をしていない顧客が増えており、また、同時に事業者間の競争が激化する中で広告宣伝方法も多様化しているため、一部の事業者では顧客が思っていたサービスを受けられずトラブルとなっている事象も見受けられます。このような事業環境の中、政府も事業者による適切な顧客対応に関するガイドラインを強力に推し進めており、当社グループでも、一般消費者に対してMVNOサービスを提供している連結子会社もあることから、顧客のインターネット通信サービスへの理解度に応じてサポートを充実させたサービス展開に努めておりますが、今後も顧客層の変化に対応した、わかりやすいサービス提供に努めることが必要であると認識しています。

（クラウドコンピューティング事業の展開について）仮想化技術を利用したクラウドコンピューティングの市場は近年急速に広がっており、当社グループにおいても

巨大な仮想データセンターから個人利用目的のパーソナルサーバーまで、様々なサービスを提供しています。このようなお客様のデータを預かるサービスでは、安定的な運用を行うことにより、顧客との良好な関係維持に

努めることが重要です。一方で、仮想化技術は高度な監視体制、効率的なシステムの冗長化と分散化、新しい技術の継続的な導入が必要

な分野であり、人的体制も含めて、継続的な運用や開発体制の強化と改善が必要であると認識しています。

（I oT市場への対応について）インターネットの普及により、通信分野では、これまでの人対人を中心としたものに加え、機器と機器がデータ

をやりとりするI oTが急激に拡大しております。このようなI oTの通信においては、大量のI P（インターネットプロトコル）アドレスを必要とするため、次世代プロトコルであるI Pv6の利用が不可欠であり、I Pv6関連の技術開発を長年行ってきた当社グループにとっては大きなビジネスチャンスであると捉えています。

当社グループでは、I oT市場における中心的な役割を担うべく、国内外を問わず多くのパートナー企業との連携や、これまでインターネットに接続することのなかった家電を取り扱うメーカー、新規の通信サービスを提供しようとするサービサー等に対して、積極的に当社グループの技術・サービスを提供するように働きかけるため、新技術に関する営業力の強化、継続的な技術開発による最先端のサービスの提供及び当社グループの技術を保護するための知財関連の強化等が肝要であると認識しています。

（関係会社管理の徹底及び社内管理体制と従業員教育の強化）当社グループでは、当社のみならず各連結子会社を通じて、インターネットインフラを中心として多岐にわたる

事業を展開しており、各社にて新規人員の採用や教育を行っています。人員の交流も積極的に行っていますが、事業の拡大に伴い、さらにグループ全体の管理の徹底及び従業員教育の向上が必要であると認識しています。

そのため、子会社の計数管理の徹底、統一的な監査の実施を通じて適切な子会社管理を行い、グループ内の内部通報制度の周知等を通じてコンプライアンス意識の向上に努めるとともに、企業理念や経営方針、統一的な教育プログラムをグループ各社で共有し浸透させることで、当社グループ社員の連帯意識の強化を図り、グループ会社間の枠に捉われない発展を促します。

また、内部統制の観点でも、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制の整備や構築等を行ってまいりましたが、さらにグループを通じて、内部統制強化のための連携、改善等を継続的に行っていく必要があると認識しています。

そのため、各グループ会社の監査役、内部監査室の連携を促進し、また、継続的な従業員教育を通して、コーポレートガバナンスの充実及び法令遵守の徹底にグループ全社をあげて取り組んでいます。



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２【事業等のリスク】事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資家の投資判断上重要と考

えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上でその発生の予防及び対応に努力する方針です。

また、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、現時点では想定できないリスクが発生する可能性もあります。本株式に対する投資判断は、これらの事項も十分踏まえた上で、慎重にご検討ください。( 1）ネットワーク回線、データセンターの賃貸借契約について

当社グループは、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、他社（主にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下、「NTTコミュニケーションズ」）、株式会社NTTドコモ（以下、「NTTドコモ」）及び三菱電機情報ネットワーク株式会社（以下、「三菱電機情報ネットワーク」））の回線及び施設内に、自社の仕様に合わせた機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しております。　当社グループとしましては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約の継続を予定しております。しかしながら、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

( 2）回線・帯域調達コストについてインターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツが急激に増加しており、利用者一人あたりの使用

データ量は急激に増えております。これにより、インターネット業界全体で、通信回線整備が需要に追いつかなかったり、帯域の不足が生じたりしております。また、利用者側でも「データ量を多く使うとコストがかかる」という認識は一般的になってきており、データ量とコストのバランスは関心の高いトピックとなっております。当社では、回線・帯域調達の効率化やデータの最適化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、また、長年培ってきたI Pv6に関する技術力を最大限に活かし、これらの環境に対応すべく努めておりますが、設備メーカーの国際競争の影響を含め、更なる設備供給不足や、巨額の設備投資が必要となるような技術革新が進んだ場合には、これらの要因により、当社の事業運営及び拡大が制約され、調達コスト増加により採算悪化が生じる可能性があります。

( 3）システム障害について当社グループの使用するネットワーク回線及びデータセンターは、主にNTTコミュニケーションズ、NTTドコモ及

び三菱電機情報ネットワークからサービス提供契約及び賃貸借契約を締結して提供を受けております。従いまして、当該データセンターは、登録電気通信事業者として基準とされている迂回経路を確保した冗長構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等、24時間365日安定した運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。

しかしながら、サイバーアタック、システム又はハードウェアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

( 4）競合について当社の事業は、I SP事業者やインターネットを事業に活用したいと考えている機器メーカー、I T企業等に対して

ネットワークインフラ及び技術力を利用してサービスを提供することを特徴としており、事業開始時に相応の設備投資を必要とするため、比較的参入障壁が高い事業に属していると認識しております。しかしながら、今後登場する可能性がある他社の競合サービスに対して技術的、価格的に優位性を保持しうる保証はありません。

特に、MVNO及びMVNEやクラウドコンピューティング関連市場においては、資本力、マーケティング力において、当社より優れ、より高い知名度や専門性を有する大手企業等の参入が生じる可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

また、当社子会社の事業であるI SP事業やデータセンター事業においては、当社グループに比べ大きな資本力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度を有している企業が存在します。このような中で、商品の差別化を図るべく諸々の施策を展開しておりますが、他社の競合サービスに対して優位性を保持しうる保証はありません。こうした競合他社との競争がさらに激化した場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。



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( 5）電気通信事業における法的規制について当社及び当社子会社であるDTI 、ギガプライズ及び株式会社ベッコアメ・インターネット（以下、「ベッコア

メ・インターネット」）、並びに持分法適用会社であるトーンモバイルは、いずれも電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。現在のところ、当該法令上届出の取り消し事項等はなく、また、近年複数回に亘って行われた電気通信事業法の改正を含めた、当該法令等による当社グループの事業に重要な影響を及ぼす規制の強化が行われるという認識はありませんが、今後、これらの法律及び省令が大きく変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、インターネットの普及に伴い、多くの法律が施行・改正され、インターネットに関する法令整備は日々進んでおります。さらに、一般消費者の個人情報管理に関する関心が高まっており、個人情報の保護に関する各法令の改正も進んでおります。当社グループも業界団体と連携しながら対応を進めておりますが、今後新たにインターネット関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

( 6）モバイル事業における合弁事業について当社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「CCC」）と合弁事業としてトーンモバイルを設

立しMVNO事業を展開しております。当社代表取締役会長である石田宏樹が同社の代表取締役社長CEOに就任し、現在、事業推進に注力しております。

この事業については合弁事業であることから、CCCグループの戦略変更等が発生した場合には、当社の想定通りには事業が進まない可能性があります。

( 7）ヘルステック事業における法的規制について当社グループでは生活領域の中心的な事業としてヘルステック事業を推し進めております。当社グループが扱う

サービスは医療や医薬品提供などのメディカルサービスそのものではなく、病院や薬局のサービス向上やシステムの効率化に資するための周辺領域のものではありますが、人の健康に関連するものであるため、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（いわゆる「薬機法」）等の多くの法令や規制が存在しております。これらの法規制等に則りながら、より消費者の健康に資するため、常にサービスの向上に努めており、現時点で当社グループの事業に重要な影響を及ぼす規制の強化が行われるという認識はありませんが、今後、これらの法律及び規制等が大きく変更された場合や当社グループの事業展開を阻害する規制がなされた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

( 8）エドテック事業における業界取引慣行対応について2018年９月に連結子会社化しましたアルクは出版事業を営んでおりますが、出版業界における取引慣行として、

取次・書店取引における返品条件付販売制度があります。この制度に基づきアルクにおいては、取次・書店に対し一旦商品を出庫したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。そのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返品調整引当金として計上しておりますが、返品見込額と実際の返品受入額に大きな乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

( 9）知的財産権について近年、ソフトウェア業界における標準化団体などにより標準仕様に採用された技術もしくはユーザーによる広い

支持を得て実質的な標準となっている技術について、当該技術と抵触する特許権の存在が主張されるケースが散見しております。また、各国における知的財産の保護強化政策は、一層積極的に推し進められている状況にあります。

このような状況下において、当社グループにおきましても特許として登録される可能性のある独自技術については特許出願を行うことにより権利化を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避するべく努力しております。



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しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権の全てを検証し、さらに将来的にどのような特許権が成立するかを正確に把握することは困難です。このため、当社グループの事業に現在利用されている技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や将来的に当社グループの事業における必須技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には、当該特許権の知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償義務が課せられたり、当社グループの事業の全部あるいは一部が差し止められて継続できなくなる可能性があります。

( 10）情報の漏洩について当社グループには複数の電気通信事業者があり、当社グループの保有するデータベースには、消費者の通信行為

にかかる通信記録及びサービス利用者の個人情報がデータとして蓄積されております。またヘルステック事業においては患者の薬歴や介護情報等の機微情報があります。このため、当社グループ各社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱についての規制の対象となっております。

当社グループでは、これら情報の重要性に鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、技術的措置、従業員教育、外部委託先との機密保持契約を締結するなど厳格に運用しており、プライバシーポリシー等を定めて当社グループ各社のサイトに提示しております。

現時点までにおいて、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかし、これら情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとはいえません。また、これらの事態に備え、個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、すべての損失を完全に補填するものではありません。

従いまして、これらの事態が起こった場合、とりわけ通信記録の漏洩が発生した場合には、監督官庁より業務改善命令が発せられる可能性もあり、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

( 11）当社グループの組織体制について①　人材の確保について

当社グループが今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的に採用活動を進めております。

しかしながら、インターネット市場の急速な拡大で専門的知識や技術を有する人材が恒常的に不足しており、今後、当社グループが必要とする数の人材を適時に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　会社規模について当社及び当社子会社は、事業規模の拡大や多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図り、

また、同時に福利厚生の充実、教育体制の確立により人員の社外流出の防止にも努めていく方針であります。しかし、人材等の拡充が予定どおり進まなかった場合や予想外の人員の社外流出が生じた場合には業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

( 12）資金調達について当社グループでは、ネットワーク並びにサーバ設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当

社グループのサービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

( 13）アドテクノロジー事業についてインターネット広告市場は、景気の変動に比例して広告支出量が変化するため、市場の変化や景気の影響を受け

やすい特徴があります。アドテクノロジー事業を行うフルスピードは、この影響を受けにくい事業構造への転換に努めておりますが、市

場における国内外の経済動向や景気変動が著しい場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。



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( 14）M&A等について①　事業拡大に伴うリスク

当社グループは、事業リソースの補完及び強化を目的に企業買収等を実施し、事業規模の拡大を図っております。対象となる企業の事業面や法務面、財務面についてデューデリジェンスを実施し、事前にリスクの把握を行うよう努めておりますが、買収後に不測の債務などが発生した場合や経営環境、事業環境の変化によって当初想定したグループシナジーによる成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　のれんの計上によるリスク当社グループは、2010年８月にフルスピード及びその連結子会社を、2016年９月に株式会社EPARKヘルスケア

（現　株式会社フリービットEPARKヘルスケア）を、2017年３月に株式会社フォーメンバーズを、2018年９月にアルクを買収し、それに伴うのれんを計上しております。買収にあたっては、事前にデューデリジェンスを実施し、適正な価格算定を行っておりますが、経営環境や事業環境の変化等により期待した成果が十分に得られなかった場合などの減損損失の発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。



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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】( 1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況

各セグメントの事業の内容は、「第１　企業の概況　３．事業の内容」のとおりであります。なお、総合語学教育サービスを提供するアルクを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より新たに

「エドテック事業」を報告セグメントに加えることとしました。

当社グループは、中期事業方針『Si LK VI SI ON 2020』の達成に向けて事業を推進した結果、売上高、営業利益及び経常利益が前連結会計年度を上回り、何れも過去最高の実績となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益も黒字転換となりました。

継続成長事業の１つと位置付けているモバイル事業においては、「働き方改革」を見据えた新サービスの投入やI oT関連ニーズの高まりを受けてモバイル市場全体の拡大が続き、当社グループが事業を展開するMVNO・MVNE市場においても、大手モバイル通信キャリアによる新プランの投入やサブブランドでの攻勢、参入事業者の増加並びに事業者再編といった市場環境の変化はあったものの、引き続き市場規模が拡大しました。その結果、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「f reebi t MVNO Pack」においても提供先企業数が増加しました。また、MVNOとして格安スマートフォンサービスを提供するトーンモバイルでは、自社ユーザー層に合わせたスマートフォン新端末を投入する等、ユーザー数拡大に尽力しました。

もう１つの継続成長事業と位置付けているアドテクノロジー事業では、フルスピード及びその子会社がDSP広告サービス等の拡販や動画広告市場向けのサービス展開に注力しました。また、アフィリエイターの利用満足度が極めて高いアフィリエイトサービス「af b」の利便性の向上に取り組んだことで、事業規模が拡大しました。

新分野である生活領域の各事業については、今後の当社グループ発展の一翼を担うものとするべくその育成に注力しており、“ Heal t h Tech” 分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また、“ I oT” 分野においては当社が、そして“ 不動産Tech” 分野においてはギガプライズがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めてきたことに加え、新たに“ EdTech” 分野にも進出しました。当社グループでは、現段階において事業規模の拡大を最優先事項と位置付けており、その過程において蓄積される様々なデータや事業ノウハウを競合他社との差別化に活かしていくことが市場における絶対的優位性の確立に繋がると捉えています。そのためには、性急な収益化よりも顧客基盤獲得のための投資を継続していくことが肝要であるとの認識のもと、事業活動に臨みました。

以上の結果、売上高は50, 365, 834千円（前連結会計年度比30. 3％増）、営業利益は2, 981, 645千円（前連結会計年度比61. 1％増）、経常利益は2, 569, 393千円（前連結会計年度比80. 1％増）と、何れも前連結会計年度を上回り過去最高実績の達成となりました。また、製品保証関連費用として特別損失を計上することとなりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益も279, 337千円（前連結会計年度は567, 313千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ブロードバンド事業

スマートフォンやタブレットといったI CT端末の普及に伴って、宅内Wi - Fi 環境を通じたネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加により固定回線向けインターネット接続サービスの帯域費用が高止まりしたものの、集合住宅向けインターネット接続サービス等の順調な拡大が売上及び利益の伸張を牽引しました。

以上の結果、売上高は16, 798, 772千円（前連結会計年度比35. 5％増）、セグメント利益は2, 046, 436千円（前連結会計年度比1. 9％増）となりました。

モバイル事業当社がMVNEとしてサービスを提供するMVNO企業数が増加するとともに、エンドユーザー向けMVNOサービスの拡

販にも注力しました。また、トーンモバイルの新スマートフォン端末の納品等もあり、売上高は8, 281, 048千円（前連結会計年度比2. 0％増）、セグメント利益は123, 331千円（前連結会計年度は268, 159千円のセグメント損失）となりました。



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アドテクノロジー事業当社グループ独自のアドテクノロジー関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたイ

ンターネット広告サービスの提供に注力しました。また、アフィリエイトサービスにおいては、得意とする業界での伸長に加え、その他の業界への提供も順調に広がったことで、引き続き、事業規模並びに売上規模が拡大しました。

以上の結果、売上高は16, 013, 162千円（前連結会計年度比6. 6％増）となりました。なお、海外展開及び新規事業等のインキュベーション領域への先行投資による人材関連費の増加により、セグメント利益は1, 107, 935千円（前連結会計年度比14. 0％減）となりました。

クラウド事業パブリッククラウドサービス及びプライベートクラウドサービス、そしてそれらを組み合わせたハイブリッド

クラウドサービスの拡販を継続するとともに、I oT特化型クラウドサービスを投入する一方で、システムの整備・改善とレガシーサービスの淘汰を図りました。

以上の結果、売上高は1, 776, 214千円（前連結会計年度比0. 9％増）、セグメント損失は53, 094千円（前連結会計年度は4, 523千円のセグメント利益）となりました。

ヘルステック事業フリービットEPARKヘルスケアが展開するお薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービス利用

事業者の獲得等を企図した投資を継続した結果、事業規模が大きく拡大し、売上高は2, 993, 990千円（前連結会計年度比82. 9％増）となりました。また、利益構造の大幅改善により、セグメント損失が109, 307千円（前連結会計年度は527, 220千円のセグメント損失）となりました。また、医療情報基盤等のマイナス要因によりセグメント損失となりましたが、フリービットEPARKヘルスケアは順調な利益改善により黒字化しています。

エドテック事業当事業は、新たに連結子会社化したアルクが担っており、主軸となる出版分野においては、日本語・第二外国

語出版書籍が好調に推移し、文教分野においては、変化の大きい教育現場の流れを追いながらニーズに応じた製品・サービスを提供することで、大学等からの大型受注を獲得しました。

以上の結果、売上高は4, 776, 670千円、セグメント利益は281, 304千円となりました。なお、前連結会計年度には当報告セグメントに区分すべきサービスが存在しなかったため、前連結会計年度との比較は行っていません。

②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は15, 458, 703千円となり、

前連結会計年度末比で1, 802, 559千円増加しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、3, 182, 339千円の増加（前連結会計年度は1, 030, 416千円の増加）となりました。これ

は主に、売上債権の増加が2, 250, 008千円あったものの、税金等調整前当期純利益が2, 159, 303千円及び減価償却費が1, 625, 325千円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、3, 688, 469千円の減少（前連結会計年度は2, 140, 511千円の減少）となりました。これ

は主に、無形固定資産の取得による支出が1, 097, 479千円、関係会社株式取得による支出が692, 078千円及び連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が1, 253, 735千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、2, 320, 739千円の増加（前連結会計年度は4, 504, 622千円の増加）となりました。これ

は主に、長期借入金の返済による支出が2, 118, 658千円あったものの、長期借入れによる収入が4, 000, 000千円及びセール・アンド・リースバックによる収入が1, 215, 884千円あったことによるものです。



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③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績

　当社グループは、ネットワーク維持費用及びユーザーのネットワーク利用度に応じて発生する費用が費用の大半を占め、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

ｂ．受注実績　当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。

ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称当連結会計年度

（自　2018年５月１日至　2019年４月30日）

前年同期比（％）

ブロードバンド事業（千円） 16, 798, 772 135. 5

モバイル事業（千円） 8, 281, 048 102. 0

アドテクノロジー事業（千円） 16, 013, 162 106. 6

クラウド事業（千円） 1, 776, 214 100. 9

ヘルステック事業（千円） 2, 993, 990 182. 9

エドテック事業（千円） 4, 776, 670 －

報告セグメント計（千円） 50, 639, 859 130. 1

その他（千円） 343, 330 157. 3

消去（千円） △ 617, 355 －

合計（千円） 50, 365, 834 130. 3

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

( 2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成

しています。その作成は、経営者による会計方針の選択及び適用並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　( 1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、マンションインターネット事業及びヘルステック事業の成長とともに、エドテッ

ク事業の開始により、前連結会計年度比30. 3％増の50, 365, 834千円となりました。当連結会計年度の営業利益は、マンションインターネット事業の成長及びモバイル事業、ヘルステック事業の

利益改善に加え、エドテック事業の開始により、前連結会計年度比61. 1％増の2, 981, 645千円となりました。当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加したこと等により、前連結会計年度比80. 1％増の2, 569, 393千

円となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、経常利益が増加したこと等により、279, 337千円の利

益（前連結会計年度は567, 313千円の損失）と黒字転換いたしました。



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　なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「( 1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③　財政状態の分析ａ．資産の部

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比8, 367, 447千円増加の39, 164, 009千円となりました。これは主に、現金及び預金が1, 802, 559千円、受取手形及び売掛金が3, 207, 952千円、商品及び製品が

533, 662千円、リース資産（有形）が862, 710千円、のれんが392, 179千円及びリース資産（無形）が895, 139千円増加したことによるものです。

ｂ．負債の部当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比7, 733, 935千円増加の27, 855, 389千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が362, 206千円、リース債務（流動）が355, 168千円、未払金が1, 107, 549

千円、未払法人税等が315, 085千円、長期借入金が2, 343, 734千円及びリース債務（固定）が1, 739, 144千円増加したことによるものです。

ｃ．純資産の部当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金及び非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度

末比633, 512千円増加の11, 308, 619千円となり、この結果、自己資本比率は23. 0％となりました。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「( 1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。

ｂ．財務政策当連結会計年度末の有利子負債は、16, 941, 966千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金

309, 000千円及び長期借入金9, 324, 711千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、社債3, 711, 000千円（１年内償還予定の社債を含む）、リース債務3, 597, 255千円となっております。

有利子負債については、当社及び連結子会社の事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。



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４【経営上の重要な契約等】

契約会社名相手先名契約の名称契約内容契約期間

フリービット( 株)（当社）（注１）

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ( 株)

「DSU提供サービス」「AP提供サービス」基本契約書

データセンター及びアクセスポイントの保守及び運用の業務委託に関する契約

2000年７月１日から2001年３月31日まで。ただし、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。

フリービット( 株)（当社）（注２）


覚書ギガイーサプラットフォームを利用するにあたりその利用条件を定める覚書（注３）

2003年11月１日から2004年10月31日まで。ただし、期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。

フリービット( 株)（当社）（注４）

東日本電信電話( 株) 、西日本電信電話( 株)

相互接続協定書 NTTフレッツ網の相互接続に関する条件を定める協定書

2001年３月22日から。終了期については、東日本電信電話( 株) 及び西日本電信電話( 株)が総務大臣に届け出ている接続に関する契約約款による。

フリービット( 株)（当社）（注２）


モバイルアクセスサービス等に係る提供条件特約書

モバイルアクセスサービス契約約款及びポータブルI Pサービス契約約款についての特約事項に関する契約

2011年３月１日から2013年２月28日まで。ただし、期間満了30日前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。

フリービット( 株)（当社）（注５）

( 株) NTTドコモ卸Xi サービスの提供に関する契約書

LTE通信の卸携帯電話サービスに関する契約

合意による解除又は卸Xi サービスが廃止されるまで

フリービット( 株)（当社）（注５）

( 株) NTTドコモ卸FOMAサービスの提供に関する契約書

３G通信の卸携帯電話サービスに関する契約

合意による解除又は卸FOMAサービスが廃止されるまで

フリービット( 株)（当社）

ティアックオンキヨーソリューションズ( 株)

事業譲渡契約書介護施設向け介護支援システム譲受の契約

2018年５月８日契約締結、2018年６月１日効力発生

( 株) ドリーム・トレイン・インターネット（注６）

三菱電機情報ネットワーク( 株)

コロケーションサービス契約書

データセンターサーバ機器のコロケーション及び保守に関する契約

2009年４月から2011年３月まで。ただし、期間満了までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする。

( 株) ベッコアメ・インターネット（注７）

( 株) J PTSリーシング定期建物賃貸借契約建物一棟利用するにあたっての定期建物賃貸借契約

2006年２月28日から2021年２月27日まで

( 株) フルスピード

( 株) シンクス( 株) アイレップ

広告運用業務委託契約

( 株) フルスピードと( 株) アイレップの合弁会社である( 株) シンクスに広告運用業務の委託を行う契約

2015年12月１日から2016年11月30日まで。ただし、有効期間満了の３ヶ月前までに更新しない旨の申入れがない限り１年間自動延長され、その後も同様とする



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（注）１．本契約は、当社が利用するデータセンター及びアクセスポイントの設置・保守・運用に関するものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。

２．本覚書は、当社が利用するネットワークの運用に関して詳細を定めるものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて重要な契約となっております。

３．ギガイーサプラットフォームとは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の拠点内に設置された顧客の機器を高速イーサネットインターフェースで接続する閉域通信サービスのことであります。

４．本協定は、当社が提供するフレッツサービスにおける東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との接続条件を定めた協定書であり、当社の重要なサービス要素を定める協定となっております。

５．本契約は、当社が提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスにおいて、株式会社NTTドコモから無線接続網を借り受けるための契約であり、当社のMVNO関連事業に必要不可欠な契約であります。

６．本契約は、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが利用するデータセンターの設置・保守に関するものであり、当社グループの各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。

７．本契約は、株式会社ベッコアメ・インターネットが浅草のデータセンター及び事務所利用するにあたっての利用条件を定めるものであります。

５【研究開発活動】　当社グループは、当社R&D部を中心として、研究開発活動を行っております。　当連結会計年度においては、主にMaaS関連分野における基礎技術やモバイル領域における通信技術及び運営技術の研究・開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は、各セグメントの技術開発における基礎研究として、9, 694千円の支出がありました。　今後も新規需要の喚起が必須である分野に対して、引き続き積極的な技術・アプリケーションの研究開発を努力してまいります。



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第３【設備の状況】１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、サービスの安定的提供、充実・強化を目的に、総額2, 785, 006千円の設備投資を実施いたしました。

なお、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。ブロードバンド事業において、マンション事業用設備等を中心に総額1, 120, 926千円の設備投資を実施いたしまし

た。モバイル事業において、MVNOサービスのための設備を中心に総額335, 043千円の投資を実施いたしました。アドテクノロジー事業において、株式会社フルスピードのソフトウエア開発を中心に総額168, 101千円の設備投資を実施いたしました。クラウド事業において、VDCサービスのための通信・ネットワーク関連サーバ設備を中心に総額335, 204千円の投資を実施いたしました。ヘルステック事業において、株式会社フリービットEPARKヘルスケアのソフトウエア開発を中心に総額629, 204千円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

( 1）提出会社2019年４月30日現在

事業所名( 所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（千円）

従業員数( 人)建物及び

構築物

工具、器具及び備

品

リース資産

( 有形固定資産)

ソフトウエア

リース資産

( 無形固定資産)

土地( 面積㎡) 合計

本社（東京都渋谷区）

ブロードバンド事業モバイル事業クラウド事業アドテクノロジー事業ヘルステック事業その他

ネットワーク・サーバ関連、事務用設備等

54, 902 22, 251 20, 104 481, 997 9, 041 － 588, 297 237

データセンター（東京都千代田区他）

同上ネットワーク・サーバ関連設備等

15 3, 989 328, 476 2, 968 239, 913 － 575, 361 －

研修施設（長野県北佐久郡軽井沢町）

全社研修施設 80, 952 1, 562 －－－162, 135

( 5, 935. 83)244, 650 －



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( 2）国内子会社2019年４月30日現在

会社名事業所名( 所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（千円）

従業員数( 人)建物及び

構築物土地

( 面積㎡)

工具、器具及び備

品

リース資産

( 有形固定資産)

ソフトウエア

リース資産

( 無形固定資産)

その他合計

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット

本社（東京都渋谷区）他２箇所

ブロードバンド事業モバイル事業クラウド事業アドテクノロジー事業その他

ネットワーク・サーバー関連機器、事務用設備等

154, 386 － 7, 777 80, 819 46, 905 － 28, 080 317, 967 －

株式会社ギガプライズ

本社（東京都渋谷区）他２箇所

ブロードバンド事業クラウド事業その他


73, 29119, 434

( 100. 94)28, 760 1, 361, 502 79, 650 － 2, 100 1, 564, 739 102

株式会社フォーイット


アドテクノロジー事業

本社設備、サーバー関連等

121, 107 － 24, 796 － 14, 110 －－ 160, 013 130

株式会社ベッコアメ・インターネット

本社（東京都台東区）他２箇所



143, 03215, 535

( 125. 54)37, 814 26, 215 263 －－ 222, 861 13

株式会社フリービットEPARKヘルスケア

本社（東京都渋谷区）他４箇所

ヘルステック事業

本社設備、ソフトウエア

5, 528 － 2, 096 － 172, 131 1, 006, 275 67, 759 1, 253, 791 116

株式会社アルク

本社（東京都千代田区）

エドテック事業

本社設備、ソフトウエア

23, 2672, 522

( 88. 71)15, 426 18, 138 654, 860 17, 483 177, 799 909, 499 387

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な賃借設備は、次のとおりであります。

①　提出会社2019年４月30日現在

事業所名( 所在地) セグメントの名称設備の内容年間賃借料

（千円）


ブロードバンド事業モバイル事業クラウド事業アドテクノロジー事業ヘルステック事業その他

本社事務所家賃 132, 289

データセンター（東京都千代田区他）

同上ネットワーク・サーバ関連 85, 017



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②　国内子会社2019年４月30日現在

会社名事業所名( 所在地) セグメントの名称設備の内容年間賃借料

（千円）



ブロードバンド事業モバイル事業クラウド事業アドテクノロジー事業その他


同上西大井データセンター（東京都品川区）

同上データセンター家賃 44, 432

株式会社ギガプライズ本社（東京都渋谷区）



株式会社フルスピード本社（東京都渋谷区）

アドテクノロジー事業その他


株式会社ベッコアメ・インターネット

本社（東京都台東区）


本社事務所家賃データセンター家賃

81, 739



ヘルステック事業本社事務所家賃 39, 543

３【設備の新設、除却等の計画】当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設

備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、グループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。( 1）重要な設備の新設等

会社名所在地セグメントの名称設備の内容

投資予定金額資金調達

方法

着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額

（千円）既払金額（千円）着手完了

フリービット株式会社

本社（東京都渋谷区）データセンタ―（東京都千代田区他）

ブロードバンド事業モバイル事業クラウド事業

ネットワーク・サーバー関連設備ソフトウエア

469, 825 23, 745自己資金及び

リース2018年12月 2020年４月－



ヘルステック事業

ソフトウエア 714, 858 26, 716 自己資金 2019年４月 2020年３月－

　（注）１．完成後の増加能力については、記載が困難なため省略しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

( 2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。

( 3）重要な設備の売却等重要な設備の売却等の計画はありません。



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第４【提出会社の状況】１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】①【株式の総数】

種類発行可能株式総数（株）

普通株式 52, 473, 600

計 52, 473, 600

②【発行済株式】

種類事業年度末現在発行数

（株）（2019年４月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年７月26日）

（注）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品

取引業協会名内容

普通株式 23, 414, 000 23, 414, 000東京証券取引所

市場第一部単元株式数

100株

計 23, 414, 000 23, 414, 000 －－

（注）上記「提出日現在発行数」に、新株予約権の行使による2019年７月１日から本有価証券報告書提出日までの増加株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日 2010年12月16日

新株予約権の数（個） 180

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式　72, 000（注３、７）

新株予約権の行使時の払込金額（円） 580（注４、５、７）

新株予約権の行使期間自　2011年１月５日　至　2021年１月４日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　580（注７）資本組入額 290

新株予約権の行使の条件新株予約権の質入、相続その他一切の処分をすることができない。また、新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注６）

（注）１．当事業年度の末日（2019年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年６月30日）にかけて変更された事項はありません。

２．新株予約権１個当たりの発行価額は、4, 600円であります。



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３．当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

　　　　　調整後株式数＝調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率　　　　上記算式による調整後の株式の数は、当社普通株式の株式分割（基準日が設定されない場合の当社普通株式

の無償割当てを除きます。）が行われた場合は、その基準日の翌日以降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生日以降、これを適用します。また、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとします。

　　　　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

４．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率　　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の

処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除きます。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

既発行株式数＋新規発行株式数 × １株当たり払込金額

１株当たりの時価

　既発行株式数＋新規発行株式数なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割（基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除きます。）が行われた場合は、その基準日の翌日以降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生日以降、これを適用します。当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合の調整後行使価額は、払込期日の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用します。さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を行うことが適切な場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の行使価額についてのみ行われるものとします。

５．株式１株当たりの払込金額は、463, 800円（以下、「当初行使価額」といいます。）とし、2011年１月５日から2013年１月４日までの間に株式会社東京証券取引所（以下、「東証」といいます。）における当社普通株式の普通取引終値（なお、当該値は、当社が割当日後、当社普通株式の株式分割又は株式併合等を行った場合には上記の定めに準じて合理的に調整されるものとします。）が一度でも当初行使価額を上回った場合、当該日の翌営業日から当該日時点の行使価額の50％に修正されるものとします。なお、新株予約権は、上記行使価額の修正条項により、2011年１月18日に行使価額が231, 900円に修正されております。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

( 1）交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付します。



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( 2）交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とします。

( 3）交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数（株）」に準じて決定します。

( 4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額において定める調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価額に交付する新株予約権１個当たりの目的となる組織再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

( 5）交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。

( 6）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定します。なお、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は下記のとおりとします。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

( 7）譲渡による再編対象会社の新株予約権の取得の制限譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

( 8）その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

( 9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件新株予約権の取得事由及び条件は下記のとおりとします。

①　当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転計画書承認の議案又は当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約書もしくは新設分割計画書承認の議案について当社株主総会の承認（株主総会による承認を行わない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

②　新株予約権の新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。

③　当社は、東証における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月平均株価（当日を含む直近の21営業日の平均株価をいい、１円未満の端数は切り捨てます。）が、発行決議日前日の東証における当社普通株式の普通取引終値の終値である金231, 900円（以下、「決議日前日終値」といいます。）に対し、以下のとおりの各期間について以下のとおりの一定の水準（以下、「取得条件判定水準」といい、１円未満の端数は切り捨てます。）を一度でも下回った場合、新株予約権を無償で取得することができるものとします。ただし、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に記載の行使価額の修正事由が生じた場合には、この限りではありません。ⅰ　2011年１月５日から2011年４月４日まで　取得条件判定水準　決議日前日終値の80％ⅱ　2011年４月５日から2011年７月４日まで　　取得条件判定水準　決議日前日終値の100％ⅲ　2011年７月５日から2012年１月４日まで　　取得条件判定水準　決議日前日終値の125％ⅳ　2012年１月５日から2012年７月４日まで　　取得条件判定水準　決議日前日終値の150％



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ⅴ　2012年７月５日から2013年１月３日まで　　取得条件判定水準　決議日前日終値の175％ⅵ　2013年１月４日　　取得条件判定水準　決議日前日終値の200％

７．2012年５月１日の株式分割により、新株予約権の目的となる株式の数等を調整しております。

決議年月日 2015年２月18日

新株予約権の数（個） 780

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式　78, 000（注３）

新株予約権の行使時の払込金額（円） 999（注４、５）

新株予約権の行使期間自　2015年３月６日　至　2025年３月５日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格　999資本組入額 500

新株予約権の行使の条件（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注６）

（注）１．当事業年度の末日（2019年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年６月30日）にかけて変更された事項はありません。

２．新株予約権１個当たりの発行価額は、1, 000円であります。３．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式

により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。　調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

４．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×１

分割（又は併合）の比率　　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の

処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除きます。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額

＝

調整前行使価額

×

既発行株式数＋新規発行株式数 × １株当たり払込金額

１株当たりの時価

　既発行株式数＋新規発行株式数なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割（基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除きます。）が行われた場合は、その基準日の翌日以降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生日以降、これを適用します。



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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

５．①　割当日から2020年３月４日までの間に、下記（ア）（イ）の条件に抵触しない限り、新株予約権者は自由に権利を行使することができるものとします。また、2020年３月５日から行使期間の終期までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使はできないものとします。ただし、下記（ア）（イ）のいずれかの条件に抵触した場合、抵触した条件が優先され、抵触しなかった条件は消滅するものとします。

（ア）割当日から2020年３月４日までの間で、金融商品取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の200％を上回ること。上記条件に抵触した場合、新株予約権者は残存する全ての新株予約権について、その全てを行使価額にて行使しなければなりません。

（イ）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、金融商品取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回ること。上記条件に抵触した場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行使させることができます。ただし、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の終期までの場合において、金融商品取引所における当社株式の普通取引の終値が行使価格の60％を下回っている場合に限ります。

②　下記（a）～（d）に掲げる場合に該当するときには、前記（ア）（イ）の場合であっても、新株予約権者はその義務を免れます。( a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合( b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ

とが判明した場合( c）当社が上場廃止や倒産等、本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じ

た場合( d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められません。④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと

なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

( 1）交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

( 2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とします。

( 3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数（株）」に準じて決定します。

( 4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額において定める調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価額に交付する新株予約権１個当たりの目的となる組織再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

( 5）新株予約権を行使することができる期間上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。

( 6）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定します。



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( 7）譲渡による再編対象会社の新株予約権の取得の制限譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

( 8）その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

( 9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件新株予約権の取得事由及び条件は下記のとおりとします。

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日発行済株式総数増減数

（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額

（千円）

資本準備金残高

（千円）

2015年３月12日（注） 3, 000, 000 23, 414, 000 1, 468, 500 4, 514, 185 1, 468, 500 3, 142, 402

　（注）有償第三者割当　　　　割当先　カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、ＣＣＣモバイル株式会社　　　　　　　　　3, 000千株　　　　　　　　　発行価格　　　979円

　　　資本組入額　489. 5円

（５）【所有者別状況】 2019年４月30日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地

方公共団体金融機関金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等個人その他計

個人以外個人

株主数（人） - 18 24 35 39 7 5, 363 5, 486 －

所有株式数（単元）

- 21, 176 3, 375 61, 751 10, 871 9 136, 935 234, 117 2, 300

所有株式数の割合（％）

- 9. 04 1. 44 26. 38 4. 65 0. 00 58. 49 100 －

（注）１．自己株式1, 218, 875株は、「個人その他」に12, 188単元、「単元未満株式の状況」に75株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88単元含まれております。



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（６）【大株主の状況】 2019年４月30日現在

氏名又は名称住所所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

石田　宏樹神奈川県逗子市 3, 503, 600 15. 78

田中　伸明東京都渋谷区 2, 603, 200 11. 72

( 株) 光通信東京都豊島区西池袋１丁目４－10 2, 162, 200 9. 74

カルチュア・コンビニエンス・クラブ( 株)

大阪府枚方市岡東町12番２号 2, 136, 600 9. 62

( 株) ブロードピーク東京都豊島区西池袋１丁目４－10 841, 300 3. 79

日本トラスティ・サービス信託銀行( 株)（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11 808, 800 3. 64

( 株) ソウ・ツー大阪府枚方市桜町９番１号 500, 000 2. 25

( 株) オービックビジネスコンサルタント東京都新宿区西新宿６丁目８－１ 450, 000 2. 02

BARCLAYS BANK PLC A/C CLI ENTSEGREGATED A/C PB CAYMAN CLI ENTS（常任代理人　バークレイズ証券株式会社）

1 CHURCHI LL PLACE LONDON E145HP, UK（東京都港区六本木６丁目10－１）

405, 200 1. 82

丸谷　和徳東京都目黒区 340, 000 1. 53

計－ 13, 750, 900 61. 95

（注）前事業年度末において主要株主であったカルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

2019年４月30日現在

区分株式数（株）議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）普通株式 1, 218, 800 －－

完全議決権株式（その他）普通株式 22, 192, 900 221, 929 －

単元未満株式普通株式 2, 300 －－

発行済株式総数 23, 414, 000 －－

総株主の議決権－ 221, 929 －

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8, 800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。



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②【自己株式等】 2019年４月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有

株式数（株）他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

フリービット( 株) 東京都渋谷区円山町３番６号 1, 218, 800 － 1, 218, 800 5. 21

計－ 1, 218, 800 － 1, 218, 800 5. 21

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取

得

（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分株式数（株）価額の総額（円）

取締役会（2018年12月20日）での決議状況（取得期間　2018年12月21日～2019年６月30日）

350, 000 300, 000, 000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額 350, 000 300, 000, 000

当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100. 0 100. 0

当期間における取得自己株式 14, 200 17, 718, 400

提出日現在の未行使割合（％） 95. 9 94. 1

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分株式数（株）価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式 75 79, 599

当期間における取得自己株式－－

（注）当期間における取得自己株式には、2019年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分当事業年度当期間

株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額

（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式－－－－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－－－

その他－－－

保有自己株式数 1, 218, 875 － 1, 218, 875 －



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３【配当政策】当社は、経営基盤及び財務体質の強化が重要であると位置付けており、内部留保を拡充し、それを投資財源とする

ことで、独自技術の開発や今後の事業拡大を行っていくことを基本方針としております。そして、剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としており、中期経営計画の進捗及び各

事業年度の連結業績を勘案し、適正に利益還元を実施してまいりたいと考えております。また、当社は剰余金の配当を会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議により行う旨を定款に定めてお

ります。なお、当社は取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、この方針に基づき、１株当たり７円の期末配当を決議いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は40. 4％となりました。

決議年月日配当金の総額（百万円）


2019年６月14日 155 7取締役会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、高度な技術力とサービス開発力を軸として、魅力ある価値創造企業を目指しております。ま

た、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要当社は、取締役・監査役制度を採用しております。複数の社外取締役及び社外監査役を任用することにより、

業務執行役員等への監視・監督の強化を図っております。（取締役会）

取締役会は、取締役５名、内２名は社外取締役で構成されており、取締役の氏名（社外取締役に該当する者についてはその旨の記載を含みます）は「( 2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。取締役会の議長は、取締役社長が就任しております。

取締役会は月に１度の開催を定例としつつ必要に応じ随時開催し、広い見地からの意思決定、業務執行の監督を行っております。また、法令・定款・取締役会規則に定める事項のほか幅広く報告し議論し決議しております。なお、取締役会には、監査役４名も出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。

（監査役会）監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成されており、監査役の氏名（社外監査役に該当する者

についてはその旨の記載を含みます）は、「( 2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。監査役会は月に１度開催しております。永井常勤監査役が議長に就任しており、各監査役は、監査役会で策定

した年間監査計画に基づき重要な会議に出席する他業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務執行を監査しております。なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めております。

（執行役員会）当社は、監督機能と業務執行機能の分担を明確にするために執行役員制度を導入しております。執行役員をメ

ンバーとした執行役員会は週に１度開催しております。「( 2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載の役員（取締役社長、取締役副社長）のほか２名で構成され、常勤監査役２名も出席しております。取締役社長が統括し、経営機能の強化に努めております。



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（事業部長会議）当社は、事業の進捗の共有や事業部間の連携を強化するため、事業部長会議を週に1度開催しております。上

記執行役員会のメンバーのほか、事業部長５名で構成され、取締役社長が統括し、事業推進に努めております。

（グループ管理会議）当社グループでは、グループ内のリスク事項や人事情報、経営成績等を各社の管理部門で共有するためのグ

ループ管理会議を週に１度開催しております。「( 2) 役員の状況　①　役員一覧」に記載の役員（取締役社長、取締役副社長及び常勤監査役２名）のほか、グループ各社の管理部門長７名で構成されております。当社取締役社長が統括し、グループ各社の業務適正の確保に努めております。

③　企業統治の体制を採用する理由当社は、複数の社外取締役及び社外監査役を任用するとともに、取締役による相互監視及び監査役による監査

により、経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考え、取締役・監査役制度を採用しております。



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④　企業統治に関するその他の事項当社は、内部統制システムについて以下の基本方針を取締役会において決議し、関連諸規程の整備を実施し、

社内で周知徹底を図っています。イ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社グループは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらに基づき職務を行うことを徹底しております。

２）当社グループは、法令及び定款の違反行為を取締役又は使用人が知覚した場合は、監査役又は匿名性の確保された社外窓口に通報できる体制を整えております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１）取締役の職務の執行に係る情報（次に掲げる記録を含む。）は、書面又は電磁的記録媒体等への記録に

より、法令及び社内規程に基づき適切に保存及び管理しております。・株主総会議事録・取締役会議事録・その他取締役の職務執行に関する重要な記録

２）取締役及び監査役が、取締役の職務の執行に係る情報の記録を随時閲覧できる体制を整えております。ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する体制

１）当社グループでは、取締役会その他の重要な会議において、事業活動に潜在する重大な損失の危険を特定し、その重大な損失の発生を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告する体制を整えております。

２）当社グループでは、基幹システムの冗長構成及び耐震防火の対策を行い、事業継続可能性とそのサービス品質を保つことに努め、特許出願を行うことにより独自技術の権利化に努めております。

３）当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成が重要と考え、積極的に採用活動及び教育活動を行い、組織強化に努めております。

４）当社グループでは、プライバシーポリシーをはじめとする各種規程の周知及び技術的措置に基づくセキュリティ対策を行い、情報管理体制を整えております。

５）当社グループでは、各部門長が業務遂行に係るリスクの定常管理を行い、従業員の相互牽制によるリスク管理を実施しております。

６）当社グループでは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨みます。

ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１）グループ各社では、定例取締役会を毎月開催し、重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務の執

行を監督しております。また、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関しては、多面的な検討を経た上で当社取締役会にて意思決定を行う体制を整えております。

２）グループ各社では、取締役及び役職のある使用人で構成される会議を定期的に開催し、取締役会における決定事項に基づき、これを適切に執行するための基本的事項の意思決定を機動的に行っております。

３）当社グループの取締役は、グループ各社の取締役会で決議された組織構成及び取締役の職務分掌に基づき職務を執行しております。

ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制１）当社グループでは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらを遵守し適切な取引

を行うことを徹底しております。２）当社は、グループ会社の管理に関する規程を定め、また、グループ会社の役職員が参加する会議を開催

することで、各グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項、経営内容、事業計画等の状況を確認する体制を整えております。また、当該会議を通じて当社の経営情報の伝達を図る体制を整えております。

３）当社は、取締役が当社グループ間の取引の不正を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告し、監査役の監査を受ける体制を整えております。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役と監査役との協議の上、必要と認められる範囲で配置する体制を整えております。

２）監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、解任等の異動に係る事項及び業務評価の決定については、監査役会の事前の同意を得ることとしております。



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３）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の職務を補助すべき業務に関し、取締役及び取締役会からの指示を受けないこととしております。

４）監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役の指揮命令に従うものとし、他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先することとしております。

ト．当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）取締役は、監査役の出席する取締役会において随時その担当する業務の執行状況について報告を行っております。

２）監査役は、当社の取締役会その他取締役及び使用人が出席する重要な会議に出席できる体制となっております。

３）当社は、監査役が必要に応じ子会社の取締役会その他子会社の取締役が出席する重要な会議に出席を求めることができる体制を整備しております。

４）当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めにより、業務執行に関する重要文書の提供及び説明を行い、監査役の職務が円滑に行われるよう迅速かつ的確に協力することとなっております。

５）当社グループは、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

６）監査役に係る規程の改廃は監査役会が行っております。チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる

費用又は償還の処理に係る方針に関する事項　　監査役は必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談することができ、当社はその費用を負担しておりま

す。また、監査役が職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当社は速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

⑤　リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会・執行役員会・グループ管理会議・事業部長会議その他会議体にて情報を共有し、リスクの

早期発見と未然の防止に努めております。また、監査役監査、内部監査、会計監査を通じて、潜在的な問題の発見・改善状況のフォローを通じてリスクの軽減を進めております。また、従業員からの内部通報・相談の窓口として、コンプライアンス相談窓口並びにハラスメント相談窓口を社内外に設け、事業活動の問題点の洗い出しと是正に努めております。

⑥　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役２名及び社外監査役３名は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結

しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株

主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものと定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除

き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、決議を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的とするものであります。



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⑩　取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の同

法第423条第１項の損害賠償責任を、株主総会の決議によらず取締役会の決議により、法令の限度内において免除する旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配

当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑬　自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる

旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。



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（２）【役員の状況】①　役員一覧男性9名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）

代表取締役会長石田　宏樹 1972年６月18日生

2000年５月当社設立、代表取締役社長ＣＥＯ就任2004年７月当社代表取締役会長ＣＥＯ就任2005年７月当社代表取締役社長ＣＥＯ就任2015年１月フリービットモバイル株式会社（現　

トーンモバイル株式会社）代表取締役社長ＣＥＯ就任（現任）

2015年２月当社代表取締役会長就任（現任）2015年４月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株

式会社取締役就任

（注）３ 3, 504, 621

代表取締役社長田中　伸明 1967年５月１日生

2000年５月当社設立、代表取締役副社長ＣＯＯ就任2004年７月当社代表取締役社長ＣＯＯ就任2005年７月当社代表取締役副社長ＣＦＯ就任2011年５月当社取締役副社長就任

株式会社フルスピード代表取締役社長就任

2011年10月株式会社ファンサイド取締役就任

2012年６月株式会社ギガプライズ取締役会長就任（現任）

2012年７月株式会社フォーイット代表取締役就任2013年６月株式会社ベッコアメ・インターネット代

表取締役就任2015年２月株式会社フルスピード取締役会長就任

当社代表取締役社長就任（現任）2015年３月株式会社ドリーム・トレイン・インター

ネット代表取締役社長就任2015年５月株式会社フォーイット取締役会長就任2015年７月当社執行役員就任（現任）2015年11月株式会社ゴージャパン取締役就任2016年９月株式会社EPARKヘルスケア（現　株式会社

フリービットEPARKヘルスケア）代表取締役社長就任（現任）

2017年８月株式会社医療情報基盤代表取締役会長就任

2018年７月株式会社フルスピード取締役就任（現任）

2018年９月株式会社アルク代表取締役社長就任（現任）

（注）３ 2, 604, 221



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取締役副社長清水　高 1974年２月26日生

2000年５月当社設立、取締役就任2003年７月当社取締役退任2005年８月当社財務経理部ジェネラルマネージャー2007年10月株式会社ドリーム・トレイン・インター

ネット監査役就任2010年７月当社グループ経営管理本部長兼財務経理

部ジェネラルマネージャー2011年10月当社執行役員就任（現任）2013年６月株式会社ギガプライズ取締役就任2013年７月当社取締役就任2014年５月当社取締役ＣＯＯ就任2015年３月トーンモバイル株式会社社外取締役就任2015年４月フリービットインベストメント株式会社

代表取締役社長就任（現任）フリービットスマートワークス株式会社

代表取締役社長就任（現任）2015年７月株式会社フルスピード取締役就任

2016年７月

当社取締役副社長就任（現任）株式会社ベッコアメ・インターネット代表取締役社長就任（現任）

2016年９月

株式会社EPARKヘルスケア（現　株式会社フリービットEPARKヘルスケア）取締役就任（現任）

2017年10月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット代表取締役社長就任（現任）

2018年９月株式会社アルク取締役就任（現任）

（注）３ 115, 421

取締役出井　伸之 1937年11月22日生

1960年４月ソニー株式会社入社1995年４月同社代表取締役社長就任2003年６月同社取締役代表執行役会長兼グループＣ

ＥＯ就任2006年４月クオンタムリープ株式会社代表取締役

ファウンダー＆ＣＥＯ就任（現任）2007年７月当社社外取締役就任（現任）2011年９月 Lenovo Group Li mi t ed社外取締役就任

（現任）2013年６月マネックスグループ株式会社社外取締役

就任（現任）

（注）３ 79, 021

取締役吉田　和正 1958年８月20日生

1984年10月 I nt el Corporat i on入社2003年６月インテル株式会社代表取締役社長就任2004年12月 I nt el Corporat i onセールス＆マーケティ

ング統括本部副社長就任2012年４月 Gi bson Gui t ar Corp. （現　Gi bson

Brands, I nc. ）取締役就任2012年６月オンキヨー株式会社社外取締役就任

（現任）2013年２月株式会社Gi bson Gui t ar Corporat i on

J apan取締役就任2013年６月 CYBERDYNE株式会社社外取締役就任

（現任）2014年６月ＴＤＫ株式会社社外取締役就任

（現任）2015年６月株式会社豆蔵ホールディングス社外取締

役就任（現任）2016年７月当社社外取締役就任（現任）2017年12月株式会社マイナビ社外取締役就任

（現任）

（注）３ 1, 021



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常勤監査役永井　清一 1945年５月８日生

1968年４月山一證券株式会社入社1991年１月同社引受企画部長1992年８月同社大阪店証券引受部長1996年４月同社資本市場本部統括部長兼I R統括室長1997年９月同社総務部長1998年７月シュウウエムラ化粧品株式会社取締役就

任2001年７月ＵＦＪキャピタルマーケッツ証券株式会

社（現　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）資本市場本部副本部長

2006年11月藍澤證券株式会社理事投資銀行本部長2009年７月当社常勤社外監査役就任（現任）2010年２月株式会社ギガプライズ監査役就任

（現任）2010年10月株式会社フルスピード監査役就任

（現任）

（注）４ 3, 106

常勤監査役篠　秀一 1949年12月１日生

1973年４月山一證券株式会社入社1985年５月株式会社日本インベスターズサービス

（現　株式会社格付投資情報センター）出向格付第一部主席アナリスト

1987年９月山一證券株式会社引受企画部総務課長1993年５月同社大阪証券引受部長1998年４月積水化学工業株式会社入社2002年３月同社コーポレートコミュニケーション部

I Rグループ長2008年３月同社コーポレートコミュニケーション部

長2010年６月同社常勤監査役就任

積水樹脂株式会社社外監査役就任株式会社積水工機製作所社外監査役就任アルメタックス株式会社社外監査役就任

2014年６月セキスイ保険サービス株式会社監査役就任

2015年６月株式会社ギガプライズ社外取締役就任2016年６月黒田電気株式会社社外取締役就任2018年７月当社常勤監査役就任（現任）

（注）５ 2, 543

監査役山口　勝之 1966年９月22日生

1991年４月第一東京弁護士会登録

西村総合法律事務所（現　西村あさひ法律事務所）入所

1998年１月米国ニューヨーク州弁護士登録2000年８月西村総合法律事務所（現　西村あさひ法

律事務所）パートナー弁護士（現任）2001年３月楽天株式会社社外監査役就任（現任）2007年７月当社社外監査役就任（現任）2011年３月株式会社ジュピターテレコム社外監査役

就任2013年９月株式会社ブレインパッド社外監査役就任

（現任）2015年６月株式会社博報堂ＤＹホールディングス社

外監査役就任（現任）株式会社博報堂ＤＹメディアパートナー

ズ監査役就任（現任）2018年10月西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務

所執行パートナー就任（現任）

（注）６ 10, 621



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監査役矢田堀　浩明 1960年７月13日生

1987年10月太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責

任監査法人）入所1991年８月公認会計士登録1996年７月太田昭和監査法人監査部門2002年５月新日本有限責任監査法人（現　EY新日本

有限責任監査法人）パートナー2009年７月同監査法人シニアパートナー2018年７月当社社外監査役就任（現任）2019年３月愛光監査法人代表社員（現任）

（注）５ 1, 021

計 6, 321, 600

　（注）１．取締役出井　伸之、吉田　和正は、社外取締役であります。２．監査役永井　清一、山口　勝之、矢田堀　浩明は、社外監査役であります。３．2019年７月25日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時株主総会終結の時まで。４．2017年７月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時株主総会終結の時まで。５．2018年７月26日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時株主総会終結の時まで。６．2019年７月25日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時株主総会終結の時まで。７．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれており、小数点以下を切り捨てて表示しており

ます。なお、７月の役員持株会における買付分は含まれておりません。

②　社外役員の状況当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役である出井伸之氏は、日本を代表する大手メーカーにおいて代表取締役社長及び会長を歴任し、企

業経営における豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされる総合的知見のもと取締役会にて積極的な発言を行う等、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しています。同氏は当社株式を79, 021株（役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます）保有しております。また、同氏はクオンタムリープ株式会社の代表取締役であり、また、Lenovo Group Li mi t ed及びマネックスグループ株式会社の社外取締役でもあります。当社は幹部社員の研修の一環として、クオンタムリープ株式会社の主催する「Cl ub100」の会員となり、研修等に参加しております。なお、同会の年会費は3, 000千円です。当社とクオンタムリープ株式会社、Lenovo GroupLi mi t ed及びマネックスグループ株式会社との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。

社外取締役である吉田和正氏は、世界的な半導体メーカーの日本法人における代表者として企業経営における豊富な経験をもっており、当社の経営に必要とされる情報技術に関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しております。同氏は当社株式を1, 021株（役員持株会名義の実質所有株式数を含みます）保有しております。同氏はオンキヨー株式会社、CYBERDYNE株式会社、ＴＤＫ株式会社、株式会社豆蔵ホールディングス、株式会社マイナビの社外取締役であります。当社と兼職先との間には資本関係及び重要な取引関係はありません。

当社では、社外取締役に関して、当社のグループ会社の業務経験を持たない等、その職務経歴等から鑑み、特定のステークホルダー及び当社業務執行役員等に対し、特別な利害関係がないと判断される者を含めることにより、公正な監督機能が維持される体制を目指しています。

社外監査役の永井清一氏は、証券会社等での業務経験で培われた資本市場及び株式市場に関する豊富な経験と見識を当社の監査に活かしていただきたいため、選任しております。なお、同氏は当社株式を3, 106株（役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます）保有しております。また、同氏は株式会社フルスピード及び株式会社ギガプライズの監査役であります。これらの会社は当社の連結子会社であります。

社外監査役の山口勝之氏は、弁護士として企業法務及びI T関連法務に精通した弁護士としての知識と経験に鑑み会社の監査業務に充分な見識を有していることから社外監査役として選任しております。同氏は西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と顧問弁護士契約を交しておりますが、顧問契約に関し同氏は直接関与しておりません。また、同氏は当社の株式を10, 621株（役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます）保有しております。



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なお、同氏は楽天株式会社、株式会社ブレインパッド及び株式会社博報堂ＤＹホールディングスの社外監査役、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズの監査役であります。当社と兼職先との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。

社外監査役の矢田堀浩明氏は、公認会計士として企業の会計監査を長年行ってきており、グローバルネットワークを持つ監査法人でのシニアパートナーとしての経験を通じて培われた見識を当社の監査に活かしていただきたいため、選任しております。なお、同氏は当社株式を1, 021株（役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます）保有しております。

当社では、当該社外監査役には、必要とされる専門的知見のもと、取締役会にて積極的かつ適切な発言を行う等、当社におけるコーポレートガバナンスが健全に機能するよう、適宜、適切な監督・監査ができる人材を選任しています。以上のように、当社は、社外取締役及び複数の社外監査役を任用するとともに、当社及び業務執行取締役と特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じるおそれのない複数の独立役員による客観的かつ専門的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への管理・監督の強化を図っております。

社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると指定する事案を勘案のうえ、中立・公正な立場が保持されると判断され、かつ当社の経営に反映していただく専門知識と見識に優れた人材を選任し、独立役員に指定しております。

また、取締役５名のうちの２名が社外取締役であり、監査役４名のうち３名が社外監査役であることから、経営に対する監視、監督が十分に機能すると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、子会社を含めたコンプライアンス、リス

ク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。

また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、社外監査役は必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期的に各部門担当者、社外取締役を含む各取締役、子会社の社長まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意思決定、業務執行プロセスの透明化を図るよう努めております。必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設けており、その一つとして、内部監査室や会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換などを行い意思疎通を図る機会があります。



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（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況

当社の監査役会は４名で構成され、うち社外監査役を３名とすることにより透明性を確保し、経営に対する監視、監査機能を果たしております。また、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い見識を有している監査役もおります。

②　内部監査の状況当社の内部監査においては、専任の担当者２名からなる社長直轄の内部監査室を組織し、内部監査規程に基づ

き内部監査を実施しております。内部監査、監査役監査及び会計監査は、これらの監査の実効性を高めるため、意見交換の機会を確保し、情報共有及び意思疎通を図り、相互連携をするよう努めております。これらの監査と内部統制部門は、必要に応じて意見交換及び情報共有の機会を確保し、不正及び誤謬の発生の防止又は発見に努めております。

③　会計監査の状況a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．業務を執行した公認会計士三澤　幸之助五十嵐　徹

c．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他５名であります。

d．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制並びに監査報酬等を総合

的に勘案し、会計監査人を選定しております。当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、上記選定方針に加え、当社と上場連

結子会社２社の監査の一元化により、横断的且つ効率的な監査遂行が見込めることから適任と判断したためであります。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役全員の同意に基づき解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対し評価を行っております。この評価については、監査役会にお

いて報告がなされており、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っております。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議しました。

④　監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社 45, 000 － 45, 000 －

連結子会社 46, 500 － 46, 500 －

計 91, 500 － 91, 500 －

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に属する組織に対する報酬（a．を除く）（前連結会計年度）




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（当連結会計年度）一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士

法人に税務コンプライアンス業務として4, 900千円、デロイトフィリピンに監査業務として490ペソ支払っております。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）

一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、PwCあらた有限責任監査法人に対し5, 000千円を支払っております。（当連結会計年度）

一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、PwCあらた有限責任監査法人に対し6, 500千円を支払っております。

d．監査報酬の決定方針監査が公正かつ十分に、また、効率的に実施されることを目的とし、監査手続きの内容及び合理的な監査工

数について監査公認会計士と検討・協議を行い、合意した計画工数に基づき監査報酬額を決定しております。　監査報酬額に関する契約締結に際しては、監査役会の同意のうえ、取締役会が決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬見積りの妥当性を検討した

結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会ですが、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果、社会情勢などを総合的に勘案して決定しております。なお、当社の役員報酬は固定報酬制を採用しております。個別の役員報酬の決定は、取締役報酬は代表取締役の報酬案に対する取締役会による決議で、監査役報酬は監査役会における協議にて行っております。

なお、当社の取締役の報酬限度額は、2003年５月６日開催の臨時株主総会において年額500百万円以内、監査役の報酬限度額は、2003年５月６日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内と決議されております。

当事業年度においては、2018年７月26日開催の取締役会及び監査役会で個別の固定報酬が決議されました。

②　役職区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金

取締役（社外取締役を除く）

67, 001 67, 001 －－ 3

監査役（社外監査役を除く）

7, 200 7, 200 －－ 1

社外役員 49, 200 49, 200 －－ 7

　社外取締役 22, 800 22, 800 －－ 2

　社外監査役 26, 400 26, 400 －－ 5

※ 　上表には、2018年7月26日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名（うち社外監査役２名）を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上の取締役及び監査役はおりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの　該当事項はありません。



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（５）【株式の保有状況】①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。なお、原則、純投資目的の投資は行わない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した取引先等の株式を政策保有株式として保有しており

ます。政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、検討しております。現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切であり、リスクを踏まえても十分な便益が得られている等、保有の合理性が認められると判断しております。なお、毎年、担当部門にて個別の政策保有株式について、保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められなくなった政策保有株式については売却を検討しております。また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則としてすべての議決権を行使することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式 3 3, 808

非上場株式以外の株式－－

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）


株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由

非上場株式－－－

非上場株式以外の株式－－－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）


株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式－－

非上場株式以外の株式 1 163

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度前事業年度

保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式数（株）株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

第一生命ホールディングス株式会社

－ 100取引先との関係維持（注）無

－ 217

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、決算日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。



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みなし保有株式該当する投資株式は保有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式該当する投資株式は保有しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。



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第５【経理の状況】１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

( 1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

( 2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。なお、当事業年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令

による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握す

る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しております。



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１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】 ( 単位：千円)

前連結会計年度( 2018年４月30日)

当連結会計年度( 2019年４月30日)

資産の部流動資産

現金及び預金 13, 656, 143 15, 458, 703受取手形及び売掛金 5, 088, 367 8, 296, 320商品及び製品 286, 523 820, 186仕掛品 119, 415 297, 893原材料及び貯蔵品 7, 437 47, 890前払費用 469, 939 715, 264未収入金 2, 065, 040 1, 442, 227その他 520, 148 665, 602貸倒引当金 △ 199, 721 △ 185, 962流動資産合計 22, 013, 295 27, 558, 127

固定資産有形固定資産

建物及び構築物（純額） 731, 814 718, 097土地 197, 105 199, 628リース資産（純額） 992, 318 1, 855, 029その他（純額） 201, 334 152, 206有形固定資産合計 ※ ２ 2, 122, 573 ※ ２ 2, 924, 961

無形固定資産のれん 2, 142, 535 2, 534, 715ソフトウエア 1, 494, 424 1, 486, 347ソフトウエア仮勘定 159, 298 299, 030リース資産 377, 573 1, 272, 713その他 95, 662 42, 985無形固定資産合計 4, 269, 495 5, 635, 792

投資その他の資産投資有価証券 ※ １ 1, 179, 359 ※ １ 1, 485, 645繰延税金資産 410, 715 492, 658差入保証金 539, 930 683, 524その他 550, 870 674, 929貸倒引当金 △ 289, 678 △ 291, 630投資その他の資産合計 2, 391, 197 3, 045, 127

固定資産合計 8, 783, 266 11, 605, 881資産合計 30, 796, 561 39, 164, 009



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( 単位：千円)

前連結会計年度( 2018年４月30日)

当連結会計年度( 2019年４月30日)

負債の部流動負債

支払手形及び買掛金 87, 085 449, 292短期借入金 300, 000 309, 0001年内償還予定の社債 200, 000 200, 0001年内返済予定の長期借入金 1, 726, 551 2, 013, 875リース債務 470, 520 825, 688未払金 5, 499, 035 6, 606, 585未払法人税等 580, 023 895, 109賞与引当金 115, 681 119, 394返品調整引当金－ 204, 067製品保証引当金－ 186, 021その他の引当金 203, 702 54, 224その他 1, 169, 452 1, 971, 560流動負債合計 10, 352, 052 13, 834, 818

固定負債社債 3, 411, 000 3, 511, 000長期借入金 4, 967, 102 7, 310, 836リース債務 1, 032, 422 2, 771, 567役員退職慰労引当金－ 48, 736退職給付に係る負債 25, 620 63, 993その他 333, 257 314, 437固定負債合計 9, 769, 401 14, 020, 570

負債合計 20, 121, 454 27, 855, 389純資産の部

株主資本資本金 4, 514, 185 4, 514, 185資本剰余金 3, 131, 767 3, 130, 556利益剰余金 1, 995, 165 2, 116, 132自己株式 △ 752, 710 △ 752, 790株主資本合計 8, 888, 407 9, 008, 084

その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金 △ 18, 624 △ 12, 156為替換算調整勘定 5, 697 5, 815その他の包括利益累計額合計 △ 12, 927 △ 6, 340

新株予約権 1, 608 3, 542非支配株主持分 1, 798, 019 2, 303, 333純資産合計 10, 675, 107 11, 308, 619

負債純資産合計 30, 796, 561 39, 164, 009



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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

( 単位：千円)

前連結会計年度

( 自　2017年５月１日　至　2018年４月30日)

当連結会計年度( 自　2018年５月１日

　至　2019年４月30日)

売上高 38, 653, 832 50, 365, 834売上原価 ※ ３ 27, 986, 821 ※ ３ 35, 212, 432売上総利益 10, 667, 011 15, 153, 402販売費及び一般管理費 ※ １, ※ ２ 8, 815, 635 ※ １, ※ ２ 12, 171, 756営業利益 1, 851, 375 2, 981, 645営業外収益

受取利息 2, 278 1, 014投資有価証券評価益－ 2, 688受取補償金－ 13, 683助成金収入 12, 577 7, 349違約金収入－ 7, 353受取保険金 7, 776 －債務免除益 4, 124 －その他 28, 942 8, 408営業外収益合計 55, 698 40, 496

営業外費用支払利息 77, 678 131, 455持分法による投資損失 315, 088 244, 648社債発行費 18, 818 9, 054支払手数料 50, 152 33, 912その他 19, 016 33, 677営業外費用合計 480, 753 452, 748

経常利益 1, 426, 320 2, 569, 393特別利益

固定資産売却益－ 510負ののれん発生益 573 －投資有価証券売却益 3, 934 528特別利益合計 4, 507 1, 038

特別損失減損損失 ※ ４ 395, 016 ※ ４ 205, 236固定資産除売却損 53, 542 5, 875投資有価証券評価損 2, 092 －通信設備除却費用負担金 92, 566 －製品保証関連費用－ 200, 016事業撤退損失引当金繰入額 103, 619 －特別損失合計 646, 835 411, 129

税金等調整前当期純利益 783, 991 2, 159, 303法人税、住民税及び事業税 835, 884 1, 384, 080法人税等調整額 270, 409 6, 988法人税等合計 1, 106, 293 1, 391, 069当期純利益又は当期純損失（△ ） △ 322, 301 768, 233非支配株主に帰属する当期純利益 245, 012 488, 896親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△ ）

△ 567, 313 279, 337



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【連結包括利益計算書】（単位：千円）


( 自　2017年５月１日　至　2018年４月30日)


　至　2019年４月30日)

当期純利益又は当期純損失（△ ） △ 322, 301 768, 233その他の包括利益

その他有価証券評価差額金 △ 152 6, 463為替換算調整勘定 △ 2, 167 △ 6, 768その他の包括利益合計 ※ △ 2, 319 ※ △ 304

包括利益 △ 324, 620 767, 929（内訳）

親会社株主に係る包括利益 △ 570, 634 285, 924非支配株主に係る包括利益 246, 013 482, 004



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③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

( 単位：千円)

株主資本

資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計

当期首残高 4, 514, 185 3, 135, 459 2, 760, 876 △ 752, 710 9, 657, 810

当期変動額

剰余金の配当 △ 155, 366 △ 155, 366

親会社株主に帰属する当期純損失（△ ） △ 567, 313 △ 567, 313

連結範囲の変動 △ 43, 030 △ 43, 030

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △ 3, 692 △ 3, 692

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計－ △ 3, 692 △ 765, 710 － △ 769, 403

当期末残高 4, 514, 185 3, 131, 767 1, 995, 165 △ 752, 710 8, 888, 407

その他の包括利益累計額

新株予約権非支配株主持分純資産合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高 △ 18, 460 8, 853 △ 9, 606 1, 608 1, 601, 446 11, 251, 258

当期変動額

剰余金の配当 △ 155, 366

親会社株主に帰属する当期純損失（△ ） △ 567, 313

連結範囲の変動 △ 43, 030

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △ 3, 692

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 164 △ 3, 156 △ 3, 320 － 196, 572 193, 252

当期変動額合計 △ 164 △ 3, 156 △ 3, 320 － 196, 572 △ 576, 151

当期末残高 △ 18, 624 5, 697 △ 12, 927 1, 608 1, 798, 019 10, 675, 107



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当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日） ( 単位：千円)

株主資本

資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計

当期首残高 4, 514, 185 3, 131, 767 1, 995, 165 △ 752, 710 8, 888, 407

当期変動額

剰余金の配当 △ 155, 366 △ 155, 366

親会社株主に帰属する当期純利益 279, 337 279, 337

自己株式の取得 △ 79 △ 79

連結範囲の変動 △ 3, 003 △ 3, 003

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △ 1, 210 △ 1, 210


当期変動額合計－ △ 1, 210 120, 967 △ 79 119, 677

当期末残高 4, 514, 185 3, 130, 556 2, 116, 132 △ 752, 790 9, 008, 084

その他の包括利益累計額

新株予約権非支配株主持分純資産合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高 △ 18, 624 5, 697 △ 12, 927 1, 608 1, 798, 019 10, 675, 107

当期変動額

剰余金の配当 △ 155, 366

親会社株主に帰属する当期純利益 279, 337

自己株式の取得 △ 79

連結範囲の変動 △ 3, 003

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △ 1, 210

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6, 468 118 6, 586 1, 934 505, 314 513, 835

当期変動額合計 6, 468 118 6, 586 1, 934 505, 314 633, 512

当期末残高 △ 12, 156 5, 815 △ 6, 340 3, 542 2, 303, 333 11, 308, 619



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④【連結キャッシュ・フロー計算書】 ( 単位：千円)


( 自　2017年５月１日　至　2018年４月30日)


　至　2019年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益 783, 991 2, 159, 303減価償却費 1, 069, 213 1, 625, 325のれん償却額 713, 065 754, 535貸倒引当金の増減額（△ は減少） △ 19, 562 △ 10, 822受取利息及び受取配当金 △ 2, 285 △ 1, 022支払利息及び社債利息 77, 678 131, 455為替差損益（△ は益） 6 △ 12持分法による投資損益（△ は益） 315, 088 244, 648減損損失 395, 016 205, 236事業撤退引当金繰入額 103, 619 －通信設備除却費用負担金 92, 566 －製品保証関連費用－ 200, 016売上債権の増減額（△ は増加） △ 850, 545 △ 2, 250, 008たな卸資産の増減額（△ は増加） △ 151, 759 △ 192, 335その他の流動資産の増減額（△ は増加） △ 585, 593 249, 430その他の固定資産の増減額（△ は増加） △ 48, 887 △ 140, 932仕入債務の増減額（△ は減少） △ 206, 031 208, 668未払金の増減額（△ は減少） △ 161, 903 809, 964その他の固定負債の増減額（△ は減少） 19, 043 182, 788その他 254, 336 34, 900小計 1, 797, 056 4, 211, 140利息及び配当金の受取額 10, 169 3, 459利息の支払額 △ 90, 277 △ 133, 205法人税等の支払額 △ 971, 744 △ 1, 197, 499法人税等の還付額 285, 212 298, 444営業活動によるキャッシュ・フロー 1, 030, 416 3, 182, 339

投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出 △ 222, 950 △ 164, 835無形固定資産の取得による支出 △ 1, 000, 290 △ 1, 097, 479投資有価証券の取得による支出 △ 379, 162 △ 231, 462貸付金の回収による収入 9, 435 341, 894関係会社株式の取得による支出 △ 20, 000 △ 692, 078事業譲受による支出 △ 52, 713 ※ ３ △ 490, 229吸収分割による支出 △ 100, 000 ※ ５ △ 100, 000連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△ 7, 455 ※ ２ △ 1, 253, 735

その他 △ 367, 375 △ 540投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2, 140, 511 △ 3, 688, 469



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( 単位：千円)


( 自　2017年５月１日　至　2018年４月30日)


　至　2019年４月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△ は減少） △ 614, 313 △ 14, 676長期借入れによる収入 5, 890, 000 4, 000, 000長期借入金の返済による支出 △ 1, 162, 394 △ 2, 118, 658社債の発行による収入 1, 000, 000 300, 000社債の償還による支出－ △ 200, 000配当金の支払額 △ 157, 217 △ 155, 844リース債務の返済による支出 △ 412, 471 △ 670, 441セール・アンド・リースバックによる収入－ 1, 215, 884その他 △ 38, 980 △ 35, 523財務活動によるキャッシュ・フロー 4, 504, 622 2, 320, 739

現金及び現金同等物に係る換算差額 1, 035 297現金及び現金同等物の増減額（△ は減少） 3, 395, 562 1, 814, 907現金及び現金同等物の期首残高 10, 249, 153 13, 656, 143連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△ は減少）

11, 427 △ 12, 347

現金及び現金同等物の期末残高 ※ １ 13, 656, 143 ※ １ 15, 458, 703



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【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項( 1）連結子会社の数　　　　　24社

主要な連結子会社の名称株式会社ドリーム・トレイン・インターネット株式会社ギガプライズ株式会社フルスピード株式会社フォーイット株式会社フリービットEPARKヘルスケア株式会社アルク

当連結会計年度において、株式会社アルク及び株式会社ソフト・ボランチについては株式を取得したため、株式会社介護サプリ及び福藝特股份有限公司は新たに設立したため、株式会社GENTRI CHは重要性が増したため連結の範囲に含めております。　また、北京筋斗云科技有限公司は重要性が乏しくなったと判断し連結の範囲から除外しております。

( 2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社

無錫自由位科技有限公司株式会社ビナヤマト

（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び

利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項( 1）持分法適用の関連会社数　5社

主要な会社名トーンモバイル株式会社

当連結会計年度において、株式会社Ruby開発は株式を取得したため、株式会社グローバル・エイチは新たに設立したため持分法適用の範囲に含めております。また、株式会社GENTRI CHについては連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

( 2）持分法を適用していない非連結子会社（無錫自由位科技有限公司、株式会社ビナヤマト他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

( 3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より３ヶ月以内に実施した本決算又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、株式会社ギガプライズ、株式会社フ

リービットEPARKヘルスケア他５社の決算日は３月31日、株式会社フォーメンバーズの決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、福藝特股份有限公司、上海賦絡思广告有限公司及び株式会社ピークウェルの決算日は12月31日、株式会社GENTRI CHの決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、四半期決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、第２四半期連結会計期間末日において株式を取得し、連結の範囲に含めた株式会社アルクについては、決算日を１月31日から４月30日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、被取得企業の第３四半期連結会計期間期首である2018年８月１日から2019年４月30日までの９ヵ月間を連結しております。



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４．会計方針に関する事項( 1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券その他有価証券

時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

動平均法により算定）を採用しております。時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。ハ．たな卸資産

商品・製品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

を採用し、一部の連結子会社は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。仕掛品・原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。貯蔵品

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

( 2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　　　３～50年その他　　　　　　　　　　１～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間

( ３年) における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間( ５年以内) に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。( 3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ．賞与引当金

一部の連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．返品調整引当金一部の連結子会社において、将来の返品による損失に備えるため、売上高に対する過去の返品率に基

づき、返品損失見込額を計上しております。ニ．製品保証引当金

製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を計上しております。



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ホ．販売促進引当金一部の連結子会社において、当連結会計年度に実施した販売諸施策により、将来支出されると見込ま

れる金額を計上しております。ヘ．事業撤退損失引当金

一部の連結子会社において、事業の撤退に伴い発生する損失の見込額を計上しております。ト．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

( 4）退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務

の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。

( 5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処

理しております。( 6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取

引については特例処理を採用しております。ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。ヘッジ手段　金利スワップヘッジ対象　借入利息

ハ．ヘッジ方針金利スワップ取引は金利変動リスクの回避を目的として取引を行う方針であり、短期的な売買差益を

獲得する目的や投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、社内管理規定に従い、担当部門が決裁者の承認を得て行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しておりま

す。( 7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間（３年～10年）の定額法により償却を行っております。( 8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

( 9）繰延資産の処理方法社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

( 10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基

準委員会）

( 1）概要国際会計基準審議会（I ASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的

な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（I ASBにおいてはI FRS第15号、FASBにおいてはTopi c606）を公表しており、I FRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topi c606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。



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企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、I FRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、I FRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

( 2）適用予定日2022年４月期の期首から適用します。

( 3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年

１月16日　企業会計基準委員会）

( 1）概要「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第

21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。

主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。

また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。

( 2）適用予定日2020年４月期の期首以後実施される組織再編から適用します。

( 3）当該会計基準等の適用による影響「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で

あります。

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」262, 976千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」410, 715千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた繰延税金負債の金額4, 086千円は、「固定負債」の「その他」333, 257千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解( 注８) （評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解( 注９) に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。



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（連結貸借対照表）前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が

増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた473, 236千円は、「リース資産」377, 573千円及び「その他」95, 662千円として組み替えております。（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「還付消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「還付消費税等」に表示していた5, 861千円及び「その他」に表示していた23, 080千円は、「その他」28, 942千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」及び「固定資産売却損」は、それぞれの重要性が乏しくなったと判断し、当連結会計年度においては「固定資産除売却損」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた50, 838千円及び「固定資産売却損」に表示していた2, 703千円は、「固定資産除売却損」53, 542千円として組み替えております。（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他流動負債の増減額（△ は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の固定資産の増減額（△ は増加）」及び「その他固定負債の増減額（△ は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ

ロー」の「その他流動負債の増減額（△ は減少）」に表示していた200, 547千円及び「その他」に表示していた23, 946千円は、「その他の固定資産の増減額（△ は増加）」△ 48, 887千円、「その他固定負債の増減額（△は減少）」19, 043千円及び「その他」254, 336千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」及び「貸付けによる支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」及び「関係会社株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ

ロー」の「差入保証金の差入による支出」に表示していた△ 90, 346千円、「貸付けによる支出」に表示していた△ 329, 500千円及び「その他」に表示していた41, 906千円は、「貸付金の回収による収入」9, 435千円、「関係会社株式の取得による支出」△ 20, 000千円及び「その他」△ 367, 375千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）※ １　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年４月30日）

当連結会計年度（2019年４月30日）

投資有価証券（子会社株式）投資有価証券（子会社出資金）投資有価証券（関連会社株式）

17, 638千円7, 429

19, 221

147, 638千円

7, 42933, 966



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※ ２　有形固定資産の減価償却累計額



2, 356, 611千円 2, 963, 967千円

３　財務制限条項( 1）当社の社債1, 200, 000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要

求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。①　当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度及び第２四半期（以下、各事業年度

又は第２四半期を「本・中間決算期」という。）の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前（６か月前）の本・中間決算期の末日又は平成28年10月第２四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上に維持しなければならない。

②　当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純有利子負債の金額（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額より、当該貸借対照表における「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。）を30億円以下に維持しなければならない。

( 2）当社の長期借入金500, 000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。①　各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年

同期比75％以上に維持すること。②　各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純有利子負債の金額を30億

円以下に維持すること。なお、ここでいう純有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）の合計金額より、当該貸借対照表における現金及び預金の合計金額を控除した金額をいう。

( 3）株式会社アルクの長期借入金262, 500千円（１年内返済予定の長期借入金175, 000千円含む）について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。①　債務者の各年度の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年の同期末日における純資産の部の

金額の75％以上に維持すること。②　債務者の各年度の本決算期末日における経常利益が赤字となる状況が２期連続で発生しないこと。

( 4）株式会社アルクの長期借入金131, 250千円（１年内返済予定の長期借入金75, 000千円含む）について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。①　借入人は各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を前年度の同期末日

における貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。②　借入人は各年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。



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（連結損益計算書関係）※ １　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　前連結会計年度

（自　2017年５月１日　　至　2018年４月30日）

　当連結会計年度（自　2018年５月１日

　　至　2019年４月30日）

給与手当 3, 031, 590千円 4, 216, 684千円のれん償却額 713, 065 754, 535貸倒引当金繰入額 28, 223 55, 293賞与引当金繰入額 56, 754 84, 941販売促進引当金繰入額 100, 465 16, 974退職給付費用 34, 105 58, 753役員退職慰労引当金繰入額－ 56, 841

※ ２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度（自　2017年５月１日

　　至　2018年４月30日）


　　至　2019年４月30日）

11, 652千円 9, 694千円 ※ ３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま

れております。

　前連結会計年度（自　2017年５月１日

　　至　2018年４月30日）


　　至　2019年４月30日）

202, 377千円 16, 161千円 ※ ４　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。前連結会計年度（自　2017年５月１日至　2018年４月30日）

①　減損損失を認識した資産グループの概要

場所用途種類会社名金額（千円）

東京都渋谷区システム工具、器具及び備品ソフトウエア

株式会社フルスピード 208, 456

東京都渋谷区システムソフトウエア等株式会社クライド 128, 600

上海（中華人民共和国）

事務所設備工具、器具及び備品上海賦絡思广告有限公司 960

－デジタルサイネージ工具、器具及び備品のれん

株式会社医療情報基盤 56, 998

合計 395, 016

②　減損損失の認識に至った経緯当連結会計年度において、一部のシステム及び事業所設備について、当初想定していた収益が見込め

なくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品40, 682千円、ソフトウエア233, 132千円及びソフトウエア仮勘定

64, 202千円であります。また、当連結会計年度において、職員向けデジタルサイネージ事業について撤退を決定したため、帳

簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品6, 765千円及びのれん50, 232千円であります。

③　資産のグルーピングの方法原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として

グルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。



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④　回収可能額の算定方法回収可能額について、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8. 0％で割

り引いて算出しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2018年５月１日至　2019年４月30日）①　減損損失を認識した資産グループの概要

場所用途種類会社名金額（千円）

東京都渋谷区本社資産建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア

株式会社フルスピード 33, 812

東京都渋谷区システム建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア

株式会社クライド 85, 905

東京都渋谷区情報メディアサイトのれん株式会社クライド 73, 226

福岡県福岡市営業所建物及び構築物工具、器具及び備品

株式会社ギガプライズ 2, 944

東京都板橋区店舗建物及び構築物株式会社フォーメンバーズ 2, 956

東京都台東区事務所用回線電話加入権株式会社ベッコアメ・インターネット 264

東京都中野区医薬品販売事業のれん株式会社ピークウェル 6, 126

合計 205, 236

②　減損損失の認識に至った経緯本社資産については、当該資産を含むより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続して

マイナスとなっており、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。その内訳は、建物及び構築物23, 500千円、工具、器具及び備品3, 878千円及びソフトウエア6, 433千円であります。

システムについては、当初想定していた収益を見込めなくなったため減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物120千円、工具、器具及び備品30, 220千円及びソフトウエア55, 564千円であります。

情報メディアサイトについては、当初想定していた収益を見込めなくなったため減損損失として計上しております。その内訳は、のれん73, 226千円であります。

営業所については、福岡営業所入居ビルの取壊しに伴う移転により、廃棄する固定資産額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物2, 810千円及び工具、器具及び備品134千円であります。

店舗については、ショッピングセンター内の場所移転により、廃棄する固定資産額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物2, 956千円であります。

事務所用回線については、将来の使用見込みが無いと判断し、減損損失として計上しております。その内訳は、電話加入権264千円であります。

医薬品販売事業については、収益性の低下により回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上しております。その内訳は、のれん6, 126千円であります。

③　資産のグルーピングの方法原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として

グルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④　回収可能額の算定方法回収可能価額について、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11. 12％

で割り引いて算出しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。



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（連結包括利益計算書関係）※ 　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


（自　2017年５月１日至　2018年４月30日）

当連結会計年度（自　2018年５月１日

至　2019年４月30日）

その他有価証券評価差額金：当期発生額 3, 803千円 7, 016千円組替調整額 △ 3, 934 △ 582

税効果調整前 △ 130 6, 434税効果額 △ 21 29その他有価証券評価差額金 △ 152 6, 463

為替換算調整勘定：当期発生額 △ 2, 167 1, 749組替調整額－ △ 8, 517

為替換算調整勘定 △ 2, 167 △ 6, 768その他の包括利益合計 △ 2, 319 △ 304

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

発行済株式

普通株式 23, 414, 000 －－ 23, 414, 000

合計 23, 414, 000 －－ 23, 414, 000

自己株式

普通株式 1, 218, 800 －－ 1, 218, 800

合計 1, 218, 800 －－ 1, 218, 800

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株

式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年

度期首当連結会計年

度増加当連結会計年

度減少当連結会計年

度末

提出会社( 親会社)

2010年新株予約権普通株式 72, 000 －－ 72, 000 828

2014年新株予約権普通株式 78, 000 －－ 78, 000 780

合計－ 150, 000 －－ 150, 000 1, 608

３．配当に関する事項

( 1）配当金支払額

（決議）株式の種類配当金の総額（千円）


基準日効力発生日

2017年６月９日取締役会

普通株式 155, 366 ７ 2017年４月30日 2017年７月13日



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( 2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資



2018年６月８日取締役会

普通株式 155, 366 利益剰余金７ 2018年４月30日 2018年７月12日

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

発行済株式

普通株式 23, 414, 000 －－ 23, 414, 000

合計 23, 414, 000 －－ 23, 414, 000

自己株式

普通株式（注） 1, 218, 800 75 － 1, 218, 875

合計 1, 218, 800 75 － 1, 218, 875

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株

式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年

度期首当連結会計年

度増加当連結会計年

度減少当連結会計年

度末

提出会社( 親会社)

2010年新株予約権普通株式 72, 000 －－ 72, 000 828

2014年新株予約権普通株式 78, 000 －－ 78, 000 780

連結子会社ストック・オプションとしての新株予約権

－－－－－ 1, 934

合計－ 150, 000 －－ 150, 000 3, 542

３．配当に関する事項

( 1）配当金支払額

（決議）株式の種類配当金の総額（千円）



2018年６月８日取締役会

普通株式 155, 366 ７ 2018年４月30日 2018年７月12日

( 2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資



2019年６月14日取締役会

普通株式 155, 365 利益剰余金７ 2019年４月30日 2019年７月11日



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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ １　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


（自　2017年５月１日至　2018年４月30日）


至　2019年４月30日）現金及び預金勘定

13, 656, 143千円

15, 458, 703千円

現金及び現金同等物

13, 656, 143

15, 458, 703

※ ２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（株式会社アルク）株式の取得により新たに株式会社アルクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び

に株式会社アルクの取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。流動資産 2, 980, 140千円

固定資産 1, 546, 564

のれん 352, 984

流動負債 △ 1, 653, 468

固定負債 △ 626, 221

子会社株式の取得価額 2, 600, 000

現金及び現金同等物 1, 346, 264

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 1, 253, 735

※ ３　当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳当社がティアックオンキヨーソリューションズ株式会社より介護記録システム事業を譲受けしたことに

より増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。のれん 363, 000千円

事業の譲受価額 363, 000

現金及び現金同等物－

差引：事業譲受による支出 △ 363, 000 当社連結子会社の株式会社フルスピードが事業譲受けしたことにより増加した資産及び負債の内訳は、

次のとおりであります。のれん 96, 861千円



差引：事業譲受による支出 △ 96, 861 当社連結子会社の株式会社アルクが事業譲受けしたことにより増加した資産及び負債の内訳は、次のと

おりであります。固定資産 30, 368千円



差引：事業譲受による支出 △ 30, 368

４　重要な非資金取引の内容


（自　2017年５月１日至　2018年４月30日）


至　2019年４月30日）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

728, 369千円

1, 389, 305千円



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※ ５　吸収分割による支出△ 100, 000千円は、当社の連結子会社である株式会社フリービットEPARKヘルスケアにおいて、当社による取得前に実施した会社分割にかかる未払額を支払ったものです。

（リース取引関係）ファイナンス・リース取引( 1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容（ア）有形固定資産

主として、ブロードバンド事業における通信機器（工具、器具及び備品）であります。（イ）無形固定資産

主として、ヘルステック事業におけるソフトウエアであります。②　リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　( 2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

( 2）所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容（ア）有形固定資産

主として、モバイル事業、ブロードバンド事業及びクラウド事業におけるサーバ及びネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産主として、モバイル事業におけるMVNEサービス用ライセンスであります。

②　リース資産の減価償却方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　( 2）重要な減価償却資

産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項

( 1）金融商品に対する取組方針当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し

ております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

( 2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに営業債権以外の未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されて

おります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、出資金及び債券であり、その一部は市場価格

の変動リスクに晒されております。営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのもの

については、為替の変動リスクに晒されております。長期借入金（原則として５年以内）及び社債は子会社取得等の投資に係る資金調達であり、変動金利の

ものは、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　( 6）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。



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( 3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、未収入金についても、受取手形及び売掛金に準じた管理を行っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券である債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引は、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市

況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別

契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、社内管理規定に従い、担当部門が決裁者の承認を得て

行っており、取引状況は、月次取締役会にて報告されております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

( 4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す

ることが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２. 参照）。



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連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

( 1）現金及び預金 13, 656, 143 13, 656, 143 －

( 2）受取手形及び売掛金 5, 088, 367 5, 088, 367 －

( 3）未収入金 2, 065, 040 2, 065, 040 －

( 4）投資有価証券 563, 025 563, 025 －

　資産計 21, 372, 577 21, 372, 577 －

( 1）未払金 5, 499, 035 5, 499, 035 －

( 2）社債（１年内償還予定を含む） 3, 611, 000 3, 621, 608 10, 608

( 3）長期借入金（１年内返済予定を含む） 6, 693, 653 6, 714, 686 21, 033

( 4）リース債務 1, 502, 942 1, 477, 943 △ 24, 998

　負債計 17, 306, 631 17, 313, 274 6, 643

　デリバティブ取引（*）－－－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目については（　）で示しております。


連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

( 1）現金及び預金 15, 458, 703 15, 458, 703 －

( 2）受取手形及び売掛金 8, 296, 320 8, 296, 320 －

( 3）未収入金 1, 442, 227 1, 442, 227 －

( 4）投資有価証券 648, 709 648, 709 －

　資産計 25, 845, 961 25, 845, 961 －

( 1）未払金 6, 606, 585 6, 606, 585 －

( 2）社債（１年内償還予定を含む） 3, 711, 000 3, 769, 726 58, 726

( 3）長期借入金（１年内返済予定を含む） 9, 324, 711 9, 391, 041 66, 330

( 4）リース債務 3, 597, 255 3, 539, 955 △ 57, 299

　負債計 23, 239, 551 23, 307, 309 67, 757

　デリバティブ取引（*）－－－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目については（　）で示しております。



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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資　産( 1）現金及び預金　( 2）受取手形及び売掛金　( 3）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

( 4）投資有価証券これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融

機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下

さい。負　債( 1）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

( 2）社債（１年内償還予定を含む）　( 3）長期借入金（１年内返済予定を含む）　( 4）リース債務これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は社債発行若しくはリース取引を行った

場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該

金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）

区分前連結会計年度（2018年４月30日）


非上場株式 608, 874 829, 406

出資金 7, 459 7, 529

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産　( 4）投資有価証券」には含まれておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2018年４月30日）

１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金 13, 656, 143 －－－

受取手形及び売掛金 5, 088, 367 －－－

未収入金 2, 065, 040 －－－

投資有価証券

その他有価証券のうち満期のあるもの

債券（その他）－ 500, 000 －－

　合計 20, 809, 552 500, 000 －－



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１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金 15, 458, 703 －－－

受取手形及び売掛金 8, 296, 320 －－－

未収入金 1, 442, 227 －－－

投資有価証券

その他有価証券のうち満期のあるもの

債券（その他）－ 500, 000 －－

　合計 25, 197, 251 500, 000 －－

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2018年４月30日）


１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

５年超（千円）

社債 200, 000 200, 000 591, 000 2, 420, 000 200, 000 －

長期借入金 1, 726, 551 1, 127, 910 1, 576, 372 995, 768 1, 264, 492 2, 560

リース債務 470, 520 344, 102 310, 207 232, 166 116, 080 29, 865

合計 2, 397, 071 1, 672, 012 2, 477, 579 3, 647, 934 1, 580, 572 32, 425








社債 200, 000 591, 000 2, 420, 000 200, 000 300, 000 －

長期借入金 2, 013, 875 2, 364, 254 1, 602, 010 2, 277, 322 497, 701 569, 549

リース債務 825, 688 763, 078 690, 890 567, 730 425, 863 324, 004

合計 3, 039, 563 3, 718, 332 4, 712, 900 3, 045, 052 1, 223, 564 893, 553



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（有価証券関係）１．その他有価証券


種類連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

( 1）株式 338 157 180

( 2）債券

①　国債・地方債等－－－

②　社債－－－

③　その他－－－

( 3）その他－－－

小計 338 157 180

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

( 1）株式－－－

( 2）債券


②　社債－－－

③　その他 476, 300 500, 000 △ 23, 700

( 3）その他 86, 386 96, 967 △ 10, 580

小計 562, 686 596, 967 △ 34, 280

合　計 563, 025 597, 125 △ 34, 099

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額572, 014千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額30千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。


種類連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

( 1）株式 103 17 85

( 2）債券


②　社債－－－

③　その他－－－

( 3）その他 87, 211 82, 543 4, 667

小計 87, 314 82, 561 4, 753

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

( 1）株式－－－

( 2）債券


②　社債－－－

③　その他 480, 850 500, 000 △ 19, 150

( 3）その他 80, 544 92, 252 △ 11, 708

小計 561, 394 592, 252 △ 30, 858

合　計 648, 709 674, 814 △ 26, 104

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額647, 801千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。



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２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）

( 1）株式 5, 821 3, 934 －

( 2）債券


②　社債－－－

③　その他－－－

( 3）その他－－－

合計 5, 821 3, 934 －

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）

( 1）株式 61, 505 528 －

( 2）債券


②　社債－－－

③　その他－－－

( 3）その他－－－

合計 61, 505 528 －

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連


ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等

（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引受取変動・支払固定長期借入金 533, 340 500, 000 （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。


ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等

（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引受取変動・支払固定長期借入金 500, 000 500, 000 （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を設けているほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。また、一部の連結子会社では退職一時金制度を設けております。



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２．確定給付制度( 1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


（自　2017年５月１日至　2018年４月30日）


至　2019年４月30日）

退職給付に係る負債の期首残高 21, 960千円 25, 620千円退職給付費用 5, 180 6, 538退職給付の支払額 △ 1, 520 △ 413新規連結による増加額－ 32, 249

退職給付に係る負債の期末残高 25, 620 63, 993 ( 2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表



非積立型制度の退職給付債務 25, 620千円 63, 993千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 25, 620 63, 993

退職給付に係る負債 25, 620 63, 993連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 25, 620 63, 993

( 3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度5, 180千円、当連結会計年度6, 538千円

３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51, 995千円、当連結会計年度62, 448

千円であります。

４．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度

12, 370千円、当連結会計年度14, 925千円であります。( 1）複数事業主制度の直近の積立状況

前連結会計年度（2018年６月30日現在）

当連結会計年度（2019年６月30日現在）

年金資産の額 11, 706, 332千円 21, 613, 136千円年金財政計算上の数理債務の額 11, 271, 411 20, 978, 709差引額 434, 921 634, 427

( 2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　　　0. 14％　（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）当連結会計年度　　　　0. 13％　（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

( 3）補足説明上記( 1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度329, 206千円、当連結会計年度434, 921

千円）及び当年度剰余金（前連結会計年度105, 715千円、当連結会計年度199, 505千円）であります。なお、上記( 2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。



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（ストック・オプション等関係）１. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名


２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況( 1）ストック・オプションの内容

会社名 ( 株) フリービットEPARKヘルスケア

2018年12月１日発行

子会社ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数( 株) フリービットEPARKヘルスケアの取締役　1名( 株) フリービットEPARKヘルスケアの従業員　15名

株式の種類別のストック・オプションの数普通株式　1, 612株

付与日 2018年12月１日

権利確定条件

権利行使時においても( 株) フリービットEPARKヘルスケアまたはその関係会社の取締役、監査役または従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると( 株) フリービットEPARKヘルスケア取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間定めておりません

権利行使期間自2020年12月１日　至2030年11月30日

権利行使条件

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、( 株) フリービットEPARKヘルスケアまたはその関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると( 株) フリービットEPARKヘルスケア取締役会が認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③その他の権利行使条件は、( 株) フリービットEPARKヘルスケア株主総会及び取締役会決議に基づき、( 株) フリービットEPARKヘルスケアと新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。



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( 2）ストック・オプションの規模およびその変動状況　当連結会計年度（2019年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。①　ストック・オプションの数




権利確定前　（株）

　　前連結会計年度末－

　　付与 1, 612

　　失効－

　　権利確定 1, 612

　　未確定残－

権利確定後　（株）

　　前連結会計年度末－

　　権利確定 1, 612

　　権利行使－

　　失効－

　　未行使残 1, 612

②　単価情報




権利行使価格　　（円） 170, 000

行使時平均株価　（円）－

付与日における公正な評価単価　（円）－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　対象会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額（千円）－

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（千円）－



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（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度（2018年４月30日）当連結会計年度

（2019年４月30日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）貸倒引当金投資有価証券未払賞与及び賞与引当金未払事業税製品保証引当金出版関連在庫評価等減損損失その他

1, 945, 548千円154, 267 485, 679 75, 996 58, 835

－－

193, 601 280, 997

2, 158, 553千円153, 495 538, 198 78, 353 83, 820 56, 959

190, 916 175, 500 392, 865

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

3, 194, 926

－

－

3, 828, 663

△ 2, 137, 458

△ 1, 198, 546

評価性引当額小計

△ 2, 783, 267

△ 3, 336, 004

繰延税金資産合計

411, 658

492, 658

繰延税金負債その他有価証券評価差額金その他

△ 137 △ 4, 892

△ 26 △ 3, 972

繰延税金負債合計

△ 5, 029

△ 3, 998

繰延税金資産の純額

406, 628

488, 660

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度（2019年４月30日）







合計（千円）

税務上の繰越欠損金（※ １）

50, 405 41, 622 59, 597 148, 566 213, 791 1, 644, 569 2, 158, 553

評価性引当額 △ 50, 405 △ 21, 643 △ 59, 597 △ 147, 451 △ 213, 791 △ 1, 644, 569 △ 2, 137, 458

繰延税金資産－ 19, 979 － 1, 115 －－（※ ２）21, 095

（※ １）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（※ ２）一部の連結子会社について、将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能

と判断しております。



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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2018年４月30日）当連結会計年度

（2019年４月30日）

法定実効税率（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目住民税均等割等のれん償却額持分法による投資損益連結子会社との税率差異税額控除評価性引当額

その他

30. 9％

3. 1 2. 9

29. 7 16. 5 6. 8

△ 2. 8 53. 2 0. 9

30. 6％

1. 2 1. 5 9. 5 3. 5 2. 8

△ 0. 5 15. 6 0. 4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

141. 1

64. 4

（企業結合等関係）事業譲受１．企業結合の概要

( 1）相手企業の名称及び取得した事業の内容相手企業の名称　　　　　　　　　　　　ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社事業の内容　　　　　　　　　　　　　　介護施設向け介護支援システムの提供

( 2）企業結合を行った主な理由当社グループが発展の一翼を担うものとするべくその育成に注力している“ Heal t h Tech” 分野におい

ては、2016年９月に株式会社フリービットEPARKヘルスケア（以下、「フリービットEPARKヘルスケア」）を子会社化するなど、当社グループの誇るインターネットテクノロジーを活かした事業規模の拡大に努めてきました。その結果、フリービットEPARKヘルスケアは早くも利益を生み出すビジネスモデルへと変貌を遂げ、今後の当社グループ業績を牽引する体制が整いつつあります。　譲受事業が提供する介護施設向け介護支援システム「コメットケア」は、介護業務で重要なケア記録をタブレット等の端末で簡単に入力・保存・共有ができる“ 介護記録ソフトのスタンダード” と位置づけられています。入力記録は施設内でのリアルタイム共有に止まらず、複数施設の一元管理/一括管理も実現しているため導入施設から高い評価を得ています。そして、業績も堅調に推移しており、提供先も引き続き増加する見込みです。　当事業譲受についても“ Heal t h Tech” 分野の拡大を企図したもので、譲受事業がフリービットEPARKヘルスケアなどとの高いシナジー創出が見込めるため、より一層の事業規模拡大が期待できると捉えています。

( 3）企業結合日2018年６月１日

( 4）企業結合の法的形式事業譲受

( 5）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間2018年６月１日から2019年4月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価　　　　　　現金 363百万円取得原価 363

４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　１百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間( 1）発生したのれんの金額

363百万円



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( 2）発生原因主として、譲り受けた介護記録システム事業における今後の事業展開及びフリービットEPARKヘルスケ

アをはじめとした当社グループの顧客基盤や既存サービスとのシナジー効果によって期待される超過収益力によるものであります。

( 3）償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

取得による企業結合１．企業結合の概要

( 1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　　　株式会社アルク事業の内容　　　　　　　通信講座の企画・制作・販売

語学系出版物（月刊誌、単行本）の企画・制作・販売法人向け語学研修eラーニング教材の企画・制作・販売Webサービス・デジタルコンテンツの企画・制作・提供英語・日本語スピーキング能力診断サービスの提供資格試験対策講座等のセミナー・イベントの開催

( 2）企業結合を行った主な理由中期事業方針『Si LK VI SI ON 2020』で設定した「生活革命」領域の新規事業立ち上げの着実な推移を踏

まえ、当社は、更なる飛躍を見据えた拡大を目的に、“ EdTech（Educat i on × Technol ogy）” 事業も展開していくことを企図し、その一環として、英語を中心とした語学教育の総合企業である株式会社アルクを子会社化いたしました。

( 3）企業結合日2018年９月28日

( 4）企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得

( 5）結合後企業の名称株式会社アルク

( 6）取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率　　　－％企業結合日に追加取得した議決権比率　 100％取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

( 7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得し、子会社化したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間第２四半期連結会計期間末日において株式を取得し、連結の範囲に含めた同社については、決算日を１月

31日から４月30日に変更しております。この決算期変更により、被取得企業の第３四半期連結会計期間期首である2018年８月１日から2019年４月30日までの９ヵ月間が、連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間となります。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価　　　　　　現金 2, 600百万円取得原価 2, 600

４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　26百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間( 1）発生したのれんの金額

352百万円



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( 2）発生原因主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

( 3）償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 2, 980百万円固定資産 1, 546資産合計 4, 526流動負債 1, 653固定負債 626負債合計 2, 279

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高 3, 303百万円営業利益 79

（概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連

結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）当社グループは、オフィス及びデータセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る

債務を有しております。資産除去債務の会計処理にあたっては、主として「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）第９項の規定を採用しております。そのため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。



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（セグメント情報等）【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「ブロードバンド事業」「モバイル事業」「アドテクノロジー事業」「クラウド事業」「ヘルステック事業」及び「エドテック事業」の６つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度において、株式会社アルクの株式を取得し連結の範囲に含めたため、報告セグメントとして「エドテック事業」を追加しております。

「ブロードバンド事業」は、I SP事業者向け事業支援サービス、集合住宅、法人及び個人を提供先とした固定回線によるインターネット接続サービスを提供しております。「モバイル事業」は、MVNO事業者向け事業支援サービス、法人及び個人を提供先としたモバイル通信サービスを提供しております。「アドテクノロジー事業」は、法人向けインターネットマーケティング関連サービスを提供しております。「クラウド事業」は、法人向け仮想データセンターサービス及び法人並びに個人を提供先としたクラウドサービスを提供しております。「ヘルステック事業」は、薬局向けソリューションサービスを提供しております。「エドテック事業」は、語学教育サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と一致しております。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。



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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

（単位：千円）

報告セグメント

ブロードバンド事業モバイル事業アドテクノロ

ジー事業クラウド事業ヘルステック事業

売上高

外部顧客への売上高 12, 212, 123 8, 105, 212 14, 899, 858 1, 628, 217 1, 636, 619

セグメント間の内部売上高又は振替高

181, 727 10, 473 116, 484 131, 580 －

計 12, 393, 851 8, 115, 686 15, 016, 343 1, 759, 797 1, 636, 619

セグメント利益又は損失（△ ） 2, 007, 983 △ 268, 159 1, 288, 200 4, 523 △ 527, 220

セグメント資産 5, 197, 124 3, 079, 561 3, 061, 806 1, 236, 726 2, 001, 376

その他の項目

減価償却費（注）４ 232, 010 261, 649 169, 927 195, 867 209, 145

のれんの償却額 610 － 5, 841 － 2, 535

持分法適用会社への投資額－－ 19, 221 －－

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４

577, 029 457, 487 208, 681 162, 367 504, 814

その他（注）１合計調整額

（注）２連結財務諸表

計上額（注）３

売上高

外部顧客への売上高 171, 800 38, 653, 832 － 38, 653, 832


46, 435 486, 701 △ 486, 701 －

計 218, 235 39, 140, 533 △ 486, 701 38, 653, 832

セグメント利益又は損失（△ ） 15, 833 2, 521, 159 △ 669, 784 1, 851, 375

セグメント資産 493, 725 15, 070, 321 15, 726, 240 30, 796, 561

その他の項目

減価償却費（注）４ 3, 748 1, 072, 348 △ 3, 135 1, 069, 213

のれんの償却額－ 8, 986 704, 078 713, 065

持分法適用会社への投資額－ 19, 221 － 19, 221


49, 976 1, 960, 356 64, 455 2, 024, 811

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。( 1）セグメント利益又は損失（△ ）の調整額△ 669, 784千円には、のれん償却額△ 704, 078千円、貸倒引当金の

組替34, 758千円及びその他の連結調整額△ 463千円が含まれております。( 2）セグメント資産の調整額15, 726, 240千円には、現金及び預金13, 656, 143千円、のれん2, 087, 001千円、研

修施設251, 508千円及びその他の連結調整額△ 268, 412千円が含まれております。( 3）減価償却費の調整額△ 3, 135千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。



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( 4）のれんの償却額の調整額704, 078千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。

( 5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64, 455千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。

３．セグメント利益又は損失（△ ）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれ

ております。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）（単位：千円）

報告セグメント



売上高

外部顧客への売上高 16, 616, 506 8, 269, 482 15, 769, 896 1, 639, 344 2, 993, 815


182, 266 11, 565 243, 265 136, 869 175

計 16, 798, 772 8, 281, 048 16, 013, 162 1, 776, 214 2, 993, 990

セグメント利益又は損失（△ ） 2, 046, 436 123, 331 1, 107, 935 △ 53, 094 △ 109, 307

セグメント資産 7, 151, 856 2, 537, 951 2, 988, 750 1, 350, 944 3, 103, 541

その他の項目

減価償却費（注）４ 463, 990 327, 410 86, 959 194, 198 325, 848

のれんの償却額－－ 18, 075 － 69, 085

持分法適用会社への投資額－－ 33, 478 － 487


1, 120, 926 335, 043 168, 101 335, 204 629, 204

報告セグメントその他

（注）１合計調整額（注）２

連結財務諸表計上額

（注）３エドテック事業

売上高

外部顧客への売上高 4, 776, 593 300, 194 50, 365, 834 － 50, 365, 834


76 43, 136 617, 355 △ 617, 355 －

計 4, 776, 670 343, 330 50, 983, 189 △ 617, 355 50, 365, 834

セグメント利益又は損失（△ ） 281, 304 83, 528 3, 480, 134 △ 498, 489 2, 981, 645

セグメント資産 3, 953, 365 615, 492 21, 701, 903 17, 462, 106 39, 164, 009

その他の項目

減価償却費（注）４ 229, 287 3, 709 1, 631, 404 △ 6, 079 1, 625, 325

のれんの償却額 144, 198 － 231, 360 523, 175 754, 535

持分法適用会社への投資額－－ 33, 966 － 33, 966


171, 236 25, 741 2, 785, 459 △ 453 2, 785, 006



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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。

( 1）セグメント利益又は損失（△ ）の調整額△ 498, 489千円には、のれん償却額△ 523, 175千円及びその他の連結調整額24, 685千円が含まれております。

( 2）セグメント資産の調整額17, 462, 106千円には、現金及び預金15, 458, 703千円、のれん1, 945, 502千円、研修施設244, 650千円及びその他の連結調整額△ 186, 750千円が含まれております。

( 3）減価償却費の調整額△ 6, 079千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。( 4）のれんの償却額の調整額523, 175千円は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額でありま

す。( 5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△ 453千円は、未実現利益の調整に係る金額でありま

す。３．セグメント利益又は損失（△ ）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれ

ております。

【関連情報】前連結会計年度（自 2017年５月１日至 2018年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報( 1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

( 2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して

おります。

当連結会計年度（自 2018年５月１日至 2019年４月30日）１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報( 1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

( 2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して

おります。



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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2017年５月１日至 2018年４月30日）

（単位：千円）



減損損失－－ 338, 018 － 6, 765

その他全社・消去合計

減損損失－ 50, 232 395, 016

（注）「全社・消去」の金額は、連結上ののれんに係る減損損失であります。

当連結会計年度（自 2018年５月１日至 2019年４月30日）（単位：千円）



減損損失 5, 635 － 192, 944 471 6, 126

エドテック事業その他全社・消去合計

減損損失－ 58 － 205, 236

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年５月１日至 2018年４月30日）（単位：千円）



当期償却額 610 － 5, 841 － 2, 535

当期末残高－－ 46, 872 － 8, 662

その他全社・消去合計

当期償却額－ 704, 078 713, 065

当期末残高－ 2, 087, 001 2, 142, 535

（注）「全社・消去」の金額は、連結上ののれんに係る金額であります。



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当連結会計年度（自 2018年５月１日至 2019年４月30日）（単位：千円）



当期償却額－－ 18, 075 － 69, 085

当期末残高－－ 52, 431 － 296, 450

エドテック事業その他全社・消去合計

当期償却額 144, 198 － 523, 175 754, 535

当期末残高 240, 331 － 1, 945, 502 2, 534, 715

（注）「全社・消去」の金額は、連結上ののれんに係る金額であります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引

( 1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等


（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

種類会社等の名称又は氏名所在地

資本金又は出資金（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係取引の内容取引金額

（千円）科目期末残高（千円）

関連会社トーンモバイル

株式会社東京都渋谷区

100, 000インターネット通信事業

（所有）直接49. 00

主要販売先主要株主の

子会社役員の兼任等

資金の貸付（注）１

318, 500 －－

貸付金利息（注）１

844 －－

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

種類会社等の名称又は氏名所在地

資本金又は出資金（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係取引の内容取引金額

（千円）科目期末残高（千円）

関連会社トーンモバイル

株式会社東京都渋谷区

100, 000インターネット通信事業

（所有）直接40. 00

主要販売先主要株主の

子会社役員の兼任等

資金の貸付の回収

（注）１318, 500 －－

貸付金利息（注）１

615 －－

増資の引受（注）２

511, 588 －－

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入は行っておりません。

２．トーンモバイル株式会社の行った第三者割当増資を1株104, 705円で引受けたものであります。なお、トーンモバイル株式会社は、増資後に資本金を100, 000千円とする無償減資を行っております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。



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( 2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等


（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他関係会社の子会社等該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記( 1）親会社情報

　該当事項はありません。

( 2）重要な関連会社の要約財務情報　該当事項はありません。



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（１株当たり情報）


（自　2017年５月１日至　2018年４月30日）


至　2019年４月30日）

１株当たり純資産額

399. 88円

405. 57円


△ 25. 56円

12. 59円


－円

12. 57円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり

当期純損失であるため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

は、以下のとおりであります。


( 自　2017年５月１日至　2018年４月30日)

当連結会計年度( 自　2018年５月１日至　2019年４月30日)


親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△ ）（千円）

△ 567, 313 279, 337

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△ ）（千円）

△ 567, 313 279, 337

普通株式の期中平均株式数（株） 22, 195, 200 22, 195, 187


普通株式増加数（株）－ 32, 042

（うち新株予約権（株））－ ( 32, 042)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第８回新株予約権（株式の数78, 000株）

－

（重要な後発事象）




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⑤【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）

当期末残高（千円）

利率（％）担保償還期限

フリービット株式会社第４回無担保社債 2017年３月27日 1, 200, 000 1, 200, 000 0. 31 なし 2022年３月25日

株式会社フリービットEPRAKヘルスケア

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）２

2016年２月５日 391, 000 391, 000 2. 10 なし 2021年２月５日

株式会社フリービットEPRAKヘルスケア

第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）２

2017年３月10日 1, 020, 000 1, 020, 000 2. 10 なし 2022年３月10日

株式会社ギガプライズ第２回無担保社債 2018年３月29日1, 000, 000（200, 000）

800, 000（200, 000）

0. 019 なし 2023年３月29日

株式会社ギガプライズ第３回無担保社債 2019年３月29日－ 300, 000 0. 10 なし 2024年３月29日

合計－－3, 611, 000（200, 000）

3, 711, 000（200, 000）

－－－

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。２．転換社債型新株予約権付社債の内容

会社名株式会社フリービットEPRAK

ヘルスケア株式会社フリービットEPRAK

ヘルスケア

銘柄第１回無担保転換社債型

新株予約権付社債第２回無担保転換社債型

新株予約権付社債

発行すべき株式の内容株式会社フリービットEPRAK

ヘルスケアの普通株式株式会社フリービットEPRAK

ヘルスケアの普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償無償

株式の発行価格（円）当初170, 000（注）当初170, 000（注）

発行価額の総額（千円） 391, 000 1, 020, 000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）

－－

新株予約権の付与割合（％） 100 100

新株予約権の行使期間2016年２月５日から2021年２月４日まで

2017年３月10日から2022年３月９日まで

代用払込みに関する事項新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

（注）転換価額の調整株式会社フリービットEPARKヘルスケアは、本新株予約権付社債の発行後、転換価額を下回る払込金

額をもって同社の普通株式を交付する場合、同社の普通株式の株式分割又は、同社の普通株式の株式無償割当てをする場合又は、転換価額を下回る価額をもって同社の普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は、転換価額を下回る価額をもって同社の普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行する場合、もしくはこれらの可能性がある場合には、次の算式をもって転換価額を調整する。

調整後転換価額＝調整前転

換価額 ×既発行株式数＋

交付株式数　× 　１株当たりの払込金額調整前転換価額

既発行株式数　＋　交付株式数

３．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。






200, 000 591, 000 2, 420, 000 200, 000 300, 000



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【借入金等明細表】

区分当期首残高（千円）


平均利率（％）返済期限

短期借入金 300, 000 309, 000 0. 46 －

１年以内に返済予定の長期借入金 1, 726, 551 2, 013, 875 0. 57 －

１年以内に返済予定のリース債務 470, 520 825, 688 1. 74 －

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4, 967, 102 7, 310, 836 0. 56 2020年～2025年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1, 032, 422 2, 771, 567 1. 79 2020年～2026年

合計 8, 496, 595 13, 230, 966 －－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、

以下のとおりであります。





長期借入金 2, 364, 254 1, 602, 010 2, 277, 322 497, 701

リース債務 763, 078 690, 890 567, 730 425, 863

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を表略しております。

（２）【その他】当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度

売上高（千円） 10, 435, 662 21, 497, 761 34, 118, 083 50, 365, 834

税金等調整前四半期（当期）純利益

（千円） 169, 767 728, 963 1, 152, 241 2, 159, 303

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△ ）

（千円） △ 147, 917 9, 224 △ 23, 549 279, 337

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△ ）

（円） △ 6. 66 0. 42 △ 1. 06 12. 59

（会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△ ）

（円） △ 6. 66 7. 08 △ 1. 48 13. 65



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２【財務諸表等】（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】 ( 単位：千円)

前事業年度( 2018年４月30日)

当事業年度( 2019年４月30日)

資産の部流動資産

現金及び預金 5, 170, 435 3, 921, 756売掛金 ※ １ 1, 284, 207 ※ １ 1, 483, 110商品 181, 999 170, 782仕掛品 205 1, 191貯蔵品 380 410前渡金 10, 626 77, 246前払費用 136, 274 144, 209未収入金 ※ １ 793, 814 ※ １ 147, 137短期貸付金 ※ １ 365, 000 ※ １ 665, 000未収還付法人税等 287, 172 187, 441その他 ※ １ 142, 463 ※ １ 79, 716貸倒引当金 △ 70, 286 △ 80, 715流動資産合計 8, 302, 292 6, 797, 288

固定資産有形固定資産

建物 146, 233 132, 535構築物 3, 639 3, 334工具、器具及び備品 38, 396 28, 553土地 162, 135 162, 135リース資産 384, 271 365, 774有形固定資産合計 734, 676 692, 333

無形固定資産のれん－ 296, 450ソフトウエア 364, 819 485, 034ソフトウエア仮勘定 101, 446 23, 745リース資産 345, 370 248, 954その他 81, 776 29, 653無形固定資産合計 893, 413 1, 083, 837

投資その他の資産投資有価証券 4, 025 50, 025関係会社株式 13, 766, 513 16, 585, 743関係会社出資金 7, 429 7, 429関係会社長期貸付金 518, 500 450, 000破産更生債権等 49, 466 57, 486長期前払費用 58, 976 75, 879差入保証金 212, 858 164, 212その他 ※ １ 36, 900 ※ １ 16, 717貸倒引当金 △ 567, 980 △ 507, 486投資その他の資産合計 14, 086, 688 16, 900, 007

固定資産合計 15, 714, 779 18, 676, 178資産合計 24, 017, 071 25, 473, 466



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( 単位：千円)

前事業年度( 2018年４月30日)

当事業年度( 2019年４月30日)

負債の部流動負債

買掛金 ※ １ 30, 160 ※ １ 113, 286短期借入金 ※ １ 5, 002, 077 ※ １ 400, 0001年内返済予定の長期借入金 1, 266, 476 1, 199, 198リース債務 288, 722 242, 159未払金 ※ １ 1, 833, 169 ※ １ 1, 875, 991未払費用 188, 750 193, 871未払法人税等 24, 036 19, 565預り金 50, 029 40, 415製品保証引当金－ 186, 021その他 61, 050 52, 362流動負債合計 8, 744, 473 4, 322, 872

固定負債社債 1, 200, 000 1, 200, 000長期借入金 4, 014, 332 5, 929, 419関係会社長期借入金－ 3, 885, 863リース債務 509, 931 405, 923その他 118, 812 70, 729固定負債合計 5, 843, 076 11, 491, 935

負債合計 14, 587, 549 15, 814, 808純資産の部

株主資本資本金 4, 514, 185 4, 514, 185資本剰余金

資本準備金 3, 142, 402 3, 142, 402資本剰余金合計 3, 142, 402 3, 142, 402

利益剰余金その他利益剰余金

繰越利益剰余金 2, 523, 983 2, 753, 253利益剰余金合計 2, 523, 983 2, 753, 253

自己株式 △ 752, 710 △ 752, 790株主資本合計 9, 427, 860 9, 657, 050

評価・換算差額等その他有価証券評価差額金 53 －評価・換算差額等合計 53 －

新株予約権 1, 608 1, 608純資産合計 9, 429, 522 9, 658, 658

負債純資産合計 24, 017, 071 25, 473, 466



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②【損益計算書】 ( 単位：千円)

前事業年度

( 自　2017年５月１日　至　2018年４月30日)

当事業年度( 自　2018年５月１日

　至　2019年４月30日)

売上高 ※ １ 12, 937, 170 ※ １ 12, 771, 891売上原価 ※ １ 11, 165, 924 ※ １ 11, 107, 226売上総利益 1, 771, 245 1, 664, 665販売費及び一般管理費 ※ １, ※ ２ 1, 593, 259 ※ １, ※ ２ 1, 650, 675営業利益 177, 986 13, 989営業外収益

受取利息 ※ １ 4, 573 ※ １ 8, 019受取配当金 ※ １ 1, 421, 955 ※ １ 923, 390その他 ※ １ 32, 223 ※ １ 11, 153営業外収益合計 1, 458, 752 942, 563

営業外費用支払利息 ※ １ 100, 769 ※ １ 96, 123社債利息 3, 709 3, 709貸倒引当金繰入額 490, 318 244, 322支払手数料 2, 683 1, 922その他 1, 109 18, 974営業外費用合計 598, 590 365, 052

経常利益 1, 038, 148 591, 499特別損失

固定資産除却損 20, 885 1, 787関係会社株式評価損 10, 879 －通信設備除却費用負担金 92, 566 －製品保証関連費用－ 200, 016特別損失合計 124, 332 201, 803

税引前当期純利益 913, 816 389, 695法人税、住民税及び事業税 7, 609 5, 059法人税等合計 7, 609 5, 059当期純利益 906, 206 384, 635



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【売上原価明細書】

前事業年度

（自　2017年５月１日至　2018年４月30日）

当事業年度（自　2018年５月１日

至　2019年４月30日）

区分注記番号金額（千円）構成比

（％）金額（千円）構成比（％）

（事業原価明細書）

Ⅰ　労務費 523, 623 5. 2 541, 405 5. 4

Ⅱ　経費 ※ 9, 636, 719 94. 8 9, 420, 910 94. 6

　当期事業原価 10, 160, 342 100. 0 9, 962, 315 100

（商品原価明細書）

　期首商品たな卸高 158, 583 181, 999

　当期商品仕入高 1, 232, 042 1, 194, 103

合計 1, 390, 625 1, 376, 102

　他勘定振替高 203, 045 60, 409

　期末商品たな卸高 181, 999 170, 782

　当期商品原価 1, 005, 581 1, 144, 910

当期売上原価 11, 165, 924 11, 107, 226

前事業年度（自　2017年５月１日

至　2018年４月30日）


至　2019年４月30日）

※ 　経費の主な内訳 ※ 　経費の主な内訳

通信回線利用料 7, 254, 270千円支払賃借料 568, 522 減価償却費 371, 529 業務委託費 707, 584

通信回線利用料 7, 287, 975千円支払賃借料 572, 313 減価償却費 423, 928 業務委託費 488, 296



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③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

( 単位：千円)

株主資本

資本金

資本剰余金利益剰余金

自己株式株主資本合計

資本準備金資本剰余金

合計

その他利益剰余金利益剰余金

合計繰越利益

剰余金

当期首残高 4, 514, 185 3, 142, 402 3, 142, 402 1, 773, 143 1, 773, 143 △ 752, 710 8, 677, 020

当期変動額

剰余金の配当 △ 155, 366 △ 155, 366 △ 155, 366

当期純利益 906, 206 906, 206 906, 206


当期変動額合計－－－ 750, 840 750, 840 － 750, 840

当期末残高 4, 514, 185 3, 142, 402 3, 142, 402 2, 523, 983 2, 523, 983 △ 752, 710 9, 427, 860

評価・換算差額等

新株予約権純資産合計その他有価証券

評価差額金評価・換算差額等

合計

当期首残高 34 34 1, 608 8, 678, 662

当期変動額

剰余金の配当 △ 155, 366

当期純利益 906, 206

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 19 19 － 19

当期変動額合計 19 19 － 750, 859

当期末残高 53 53 1, 608 9, 429, 522



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当事業年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日） ( 単位：千円)

株主資本

資本金

資本剰余金利益剰余金

自己株式株主資本合計

資本準備金資本剰余金

合計

その他利益剰余金利益剰余金

合計繰越利益

剰余金

当期首残高 4, 514, 185 3, 142, 402 3, 142, 402 2, 523, 983 2, 523, 983 △ 752, 710 9, 427, 860

当期変動額

剰余金の配当 △ 155, 366 △ 155, 366 △ 155, 366

当期純利益 384, 635 384, 635 384, 635

自己株式の取得 △ 79 △ 79


当期変動額合計－－－ 229, 269 229, 269 △ 79 229, 189

当期末残高 4, 514, 185 3, 142, 402 3, 142, 402 2, 753, 253 2, 753, 253 △ 752, 790 9, 657, 050

評価・換算差額等

新株予約権純資産合計その他有価証券

評価差額金評価・換算差額等

合計

当期首残高 53 53 1, 608 9, 429, 522

当期変動額

剰余金の配当 △ 155, 366

当期純利益 384, 635

自己株式の取得 △ 79

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 53 △ 53 － △ 53

当期変動額合計 △ 53 △ 53 － 229, 136

当期末残高－－ 1, 608 9, 658, 658



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【注記事項】（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法( 1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。( 2）その他有価証券

時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

均法により算定）を採用しております。時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法( 1）商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

( 2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し

ております。( 3）貯蔵品

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法( 1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　３～47年構築物　　　　　　　10～45年工具、器具及び備品　１～15年

( 2）無形固定資産（リース資産を除く）主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　５年のれん　　　　　　　　　５年

( 3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。( 4）長期前払費用

定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準( 1）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

( 2）製品保証引当金製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を計上しております。



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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項( 1）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。

( 2）ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引

については特例処理を採用しております。( 3）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解( 注８) ( １) （評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）※ １　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

前事業年度（2018年４月30日）

当事業年度（2019年４月30日）

短期金銭債権長期金銭債権短期金銭債務

932, 961千円36, 848

5, 084, 164

1, 156, 671千円16, 665

453, 824

　２　保証債務( 1）次の関係会社等について、金融機関からの借入残高に対し、債務保証を行っております。




200, 000千円

株式会社ベッコアメ・インターネット 10, 781


200, 000千円

株式会社ベッコアメ・インターネット 3, 185株式会社アルク 88, 892

計 210, 781

計 292, 077

( 2）次の関係会社について、リース会社からのリース債務残高に対し、債務保証を行っております。



－千円

株式会社フリービットEPARKヘルスケア 1, 099, 041千円

計－

計 1, 099, 041



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　３　財務制限条項( 1）社債1, 200, 000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基

づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。①　当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度及び第２四半期（以下、各事業年度

又は第２四半期を「本・中間決算期」という。）の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前（６か月前）の本・中間決算期の末日又は2016年10月第２四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上に維持しなければならない。

②　当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純有利子負債の金額（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額より、当該貸借対照表における「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。）を30億円以下に維持しなければならない。

( 2）長期借入金500, 000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。①　各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年

同期比75％以上に維持すること。②　各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純有利子負債の金額を30億

円以下に維持すること。なお、ここでいう純有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）の合計金額より、当該貸借対照表における現金及び預金の合計金額を控除した金額をいう。

（損益計算書関係）※ １　関係会社との取引高

前事業年度

（自　2017年５月１日至　2018年４月30日）


至　2019年４月30日）営業取引による取引高　売上高　売上原価　販売費及び一般管理費営業取引以外の取引による取引高

3, 170, 165千円862, 475 407, 729

1, 516, 158

2, 666, 457千円510, 868 235, 260999, 546

※ ２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　前事業年度

（自　2017年５月１日　　至　2018年４月30日）

　当事業年度（自　2018年５月１日

　　至　2019年４月30日）

給与手当 537, 282千円 558, 282千円減価償却費 40, 575 34, 232のれん償却額－ 66, 550貸倒引当金繰入額 2, 681 24, 785

販売費に属する費用のおおよその割合 4. 5％ 5. 2％一般管理費に属する費用のおおよその割合 95. 5 94. 8

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2018年４月30日）

区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）

子会社株式 2, 963, 172 12, 412, 742 9, 449, 569

合計 2, 963, 172 12, 412, 742 9, 449, 569



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区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）

子会社株式 2, 963, 172 16, 132, 015 13, 168, 842

合計 2, 963, 172 16, 132, 015 13, 168, 842

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）

　区分前事業年度（2018年４月30日）当事業年度（2019年４月30日）

子会社株式 10, 803, 340 13, 429, 482

関連会社株式 0 193, 088

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度（2018年４月30日）当事業年度

（2019年４月30日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金貸倒引当金関係会社株式関係会社出資金未払事業税未払賞与製品保証引当金その他

187, 475千円

195, 437

689, 900 35, 655 5, 728

27, 420 －

65, 686

216, 426千円

180, 107

787, 425 35, 655 4, 422

27, 931 56, 959 52, 502

繰延税金資産小計

1, 207, 303

1, 361, 430

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

－

－

△ 216, 426

△ 1, 145, 004

評価性引当額小計

△ 1, 207, 303

△ 1, 361, 430

繰延税金資産合計

－

－

繰延税金負債その他有価証券評価差額金

△ 23

－

繰延税金負債合計

△ 23

－

繰延税金負債の純額

△ 23

－



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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2018年４月30日）当事業年度

（2019年４月30日）

法定実効税率（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目住民税均等割等評価性引当額その他

30. 9％

0. 2

△ 47. 3

0. 6 16. 1 0. 3

30. 6％

0. 5

△ 70. 7

1. 3 39. 6 0. 0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0. 8

1. 3

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。



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④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分資産の種類期首帳簿価額（千円）

当期増加額（千円）

当期減少額（千円）

当期償却額（千円）

期末帳簿価額（千円）

減価償却累計額

（千円）

期末取得原価（千円）

有形固定資産

建物 146, 233 4, 413 1, 193 16, 917 132, 535 95, 127 227, 662

構築物 3, 639 －－ 304 3, 334 2, 340 5, 674

工具、器具及び備品 38, 396 4, 797 593 14, 047 28, 553 63, 610 92, 163

土地 162, 135 －－－ 162, 135 － 162, 135

リース資産 384, 271 166, 174 － 184, 671 365, 774 551, 114 916, 888

計 734, 676 175, 385 1, 787 215, 941 692, 333 712, 192 1, 404, 525

無形固定資産

ソフトウエア 364, 819 253, 583 － 133, 368 485, 034 235, 584 720, 618

ソフトウエア仮勘定 101, 446 23, 745 101, 446 － 23, 745 － 23, 745

リース資産 345, 370 3, 443 － 99, 859 248, 954 252, 824 501, 778

のれん－ 363, 000 － 66, 550 296, 450 66, 550 363, 000

その他 81, 776 － 51, 978 144 29, 653 － 29, 653

計 893, 413 643, 771 153, 425 299, 923 1, 083, 837 554, 958 1, 638, 795

長期前払費用 58, 976 24, 549 － 7, 645 75, 879 15, 210 91, 090

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。リース資産（有形）モバイルサービス用サーバ及びネットワーク設備 58, 414千円リース資産（有形）クラウドサービス用サーバ及びネットワーク設備 104, 341 のれん介護記録システム事業 363, 000 ソフトウエアモバイルサービス用ライセンス 241, 642

【引当金明細表】

科目当期首残高（千円）

当期増加額（千円）

当期減少額（千円）


貸倒引当金 638, 267 270, 105 320, 169 588, 202

製品保証引当金（注）－ 186, 021 － 186, 021

（注）製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を計上しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】　該当事項はありません。



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第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度５月１日から４月30日まで

定時株主総会７月中

基準日４月30日

剰余金の配当の基準日 10月31日、４月30日

１単元の株式数 100株

単元未満株式の買取り

取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLht t ps: / /www. f reebi t . com/ i r/koukoku/

株主に対する特典

毎年４月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された５単元（500株）以上を保有する株主を対象に、株主優待ポイント（以下「ポイント」）を贈呈する。ポイントは、当社が開設するWebサイト内で、電化製品や食品をはじめとした商品の中からポイント数に応じて交換することができる。また、当社株式を継続保有する株主は、翌年へのポイント繰越による最大２年分の積算ポイントでの商品交換もできる。

保有株式数贈呈ポイント数

（1ポイント1円相当）

500株～999株 3, 000ポイント

1, 000株～9, 999株 6, 000ポイント

10, 000株以上 10, 000ポイント

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定

による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。



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第７【提出会社の参考情報】１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。( 1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第18期）（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）2018年７月27日関東財務局長に提出( 2）内部統制報告及びその添付書類

2018年７月27日関東財務局長に提出( 3）四半期報告書及び確認書

（第19期第１四半期）（自　2018年５月１日　至　2018年７月31日）2018年９月10日関東財務局長に提出（第19期第２四半期）（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）2018年12月17日関東財務局長に提出（第19期第３四半期）（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）2019年３月11日関東財務局長に提出

( 4）臨時報告書2018年７月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）に基づく臨時報告書であります。2018年８月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得）に基づく臨時報告書であります。2019年４月11日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。2019年６月10日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。2019年６月17日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

( 5）自己株券買付状況報告書2019年１月９日関東財務局長に提出2019年２月５日関東財務局長に提出2019年３月５日関東財務局長に提出2019年４月３日関東財務局長に提出2019年５月８日関東財務局長に提出2019年６月５日関東財務局長に提出2019年７月２日関東財務局長に提出

( 6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書（第19期第１四半期）（自　2018年５月１日　至　2018年７月31日）2019年２月６日関東財務局長に提出（第19期第２四半期）（自　2018年８月１日　至　2018年10月31日）2019年２月６日関東財務局長に提出



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第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。



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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年７月25日

フリービット株式会社取締役会　御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士三澤　幸之助　印

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士五十嵐　　徹　印

＜財務諸表監査＞　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフリービット株式会社の2018年５月１日から2019年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。連結財務諸表に対する経営者の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリービット株式会社及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。



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＜内部統制監査＞　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フリービット株式会社の2019年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。内部統制報告書に対する経営者の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。監査人の責任　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見　当監査法人は、フリービット株式会社が2019年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上 ※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）

が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。



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独立監査人の監査報告書

2019年７月25日フリービット株式会社取締役会　御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士三澤　幸之助　印

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士五十嵐　　徹　印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフリービット株式会社の2018年５月１日から2019年４月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。財務諸表に対する経営者の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリービット株式会社の2019年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上 ※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）

が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。



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